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【発表案件なし】
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令和2年2月5日市長記者会見
【発表案件なし】

更新日 : 2020年2月5日
発表項目 なし 月日:2020年2月5日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
最初に「新型コロナウイルス」、大変不安に思ってらっしゃる市民も多いと思いますので、一言、コメントをさせていただきたいと思います。国内で感染者が増えているということを報道で知って、不安になる市民の方々も多いと思います。本市は先週、新型コロナウイルスの専用ダイヤル、24時間対応の相談窓口をスタートさせておりますが、2月4日までの数字を申し上げますと、すでに128件の相談が寄せられております。主な相談内容でありますけれども、「どの医療機関を受診したらよいか」、「海外から帰国したが、不安である」、こうした声があったと聞いております。今後も不安な点・ご不明な点がありましたら、専用ダイヤルを積極的に活用いただくようにお願いいたします。また、すでに公表済みでありますけれども、本日、中国東方航空のご厚意によりまして、友好都市、中国大連市に、国内の友好都市と連携をいたしまして、防塵マスク、感染症対策キットなどの医療物資を移送することにしております。改めてのお願いでありますが、市民の皆さま方には、インフルエンザの予防などと同様に、手洗いの徹底、マスクの着用など、感染症対策に努めていただくようにお願いいたします。それでは、ご質問を承ります。

記者
各社さん、ご質問があればお願いします。

記者
今、横浜のほうでクルーズ船への対応が話題になっていますけども、北九州のひびきコンテナターミナルにも、今月中に中国からのクルーズ船が来ると思うのですが、その対応は今、どうなっていますでしょうか。

市長
現時点におきまして、船会社のほうから「予定をキャンセルする」という報告は入っておりません。この横浜での報道というのは、旅行者にも大変、大きな影響が及ぶかもしれませんが、今のところ、キャンセルということはございません。この新型ウイルス対策につきましては、国、県とよく連携をして対応するということにしておりまして、国の方針を注視し、今起きていることを、情報をしっかりと収集をして、仮にまたそういう、多くの方々が日本に来られるということに将来なった時には、しっかりと適切に対応していきたいと考えております。

記者
今「適切に対応したい」っておっしゃられたのですが、「適切」の内容は、具体的にどのようなことを想定されてらっしゃるのでしょうか。

市長
CIQ等関係機関があります。そして、国、県があります。そうしたところとよく連絡調整をして、情報を共有して対応するということであります。

記者
実際に患者が発生してしまって、横浜みたいな状況になってから、そういう連絡を密にしてということなのか、そもそも来られた時に、下船する際のそのチェックというか、そこら辺はどうされる予定なのか、そこら辺をもう少し教えていただけたら。

市長
国の方針によりまして、入国にあたり、その点について検査・チェックをするということであります。

記者
どのような検査・チェック体制で下船させるのか、その辺、市民からしてみたら、不安に思う方もいらっしゃると思うのですが。

市長
この新型ウイルス対策につきましては、国・県とよく、市は協議をして対応するという原則で動いておりまして、横浜におきましても、国の機関がしっかりと対処をしているものと考えております。今後の発生状況によって国の方針が、例えば湖北省以外の方についても、入国については慎重に対応するというようになりましたが、今後の状況に応じて、国のほうもいろいろと考えていかれるものと思いますが、本市としましては今後、この新型ウイルスの対策につきましては、国、県とよく情報収集し、共有をして対応するということでご理解いただきたいと思います。

記者
国がそういう、湖北省以外の入国について厳しい態度を取るということになった場合に、3月28日から予定されている東アジア文化都市の、開催というのは、交流事業というのはどういう扱いにされるのか、どのようなシミュレーションで呼ばれるのか。

市長
現時点におきまして、揚州市のほうから「予定を変更したい」、「渡航を延期する」というようなお話は来ておりません。従いまして、今後の収束状況というのは、気になるところではありますが、本市としましては、3月28日の開幕式典は、準備は進めているという段階にあります。

記者
今お聞きしたのは、揚州市がどうしたいということではなくて、国として仮に、今「国と連携を密にして」ということだったので、国としての方針がそういう方向になった時には、それはもう準じて、交流事業は中断するという理解でいいのかということなのですけど。

市長
国とよく協議をして対処したいと思います。

記者
福岡市の市長は「クルーズ船の入港を拒否したい」というような考えをSNSなんかで披露されて、一部報道されていましたが、北橋市長としては今、国とかと、関係機関と連携した対応したいとかっておっしゃっていましたけど、市長としてはどういうふうに対応したいという考えをお持ちなのでしょうか。

市長
「クルーズ船への寄港を自粛するように要請する」というお話は報道で知っておりますが、他の市長の発言にコメントすることは控えさせていただきたいと思っております。今後の対応を検討するにあたりましては、さまざまな情報収集にも鋭意、努めておりますが、ただ現実問題として、ビジネス、あるいは、留学生の往来ということは、団体旅行ではなく行われてきていると思います。そういった意味では、多くの方々が往来をしているわけでありまして、クルーズ船だけではないわけです。そういう中にあって、感染症が日本で増えないように、どうすればよいかということを、冷静沈着に考えていくということだと思います。

記者
この件でもそれ以外でも、ご質問があればどうぞ。

記者
今朝、大連に向けた支援物資が市役所を出発したと思うのですけれども、改めてもう一度、大連に支援物資を送ることになった経緯をお願いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。

市長
大連市は古い友人でありまして、友好関係にある都市でありますが、ちょうど大連・北九州の直行便が、中国東方航空のご配慮によってオープンいたしました。これまで私どもも、この往来を活発化するように、いろいろと中国の旅行を勧めてきた、PRに協力をしてきた経緯がございます。そういう中で、今回の中国における感染症の拡大というのは大変、懸念をしていたところでありますが、その中で、大連市当局のほうから、今はかなり物資が集まりつつあるということのようですが、一時、医療関係者用の物資でありますとか、その辺の感染症対策の物資を、救援物資で送ってくれないかというお話があったと聞いております。それは、北九州市だけが友好都市ではございませんで、伊万里市であるとか他もございますが、そこでいろいろと、同じものを送ってもいけませんので、それぞれの都市に確認したところ、そういう要請が来ているということでもありました。そこで調整をして、入手できるものを、お送りするということにしたわけです。

記者
ありがとうございます。

市長
揚州市につきましても今年、年内いっぱいまで、東アジア文化都市の交流を続ける予定でございますので、「どういう状況か」ということは今、連絡中でございます。まだ具体的に要請までは至っていない状況です、春節がありましたものですから。

記者
関連して、大連に物資を送って「どのように役立ててもらえれば」みたいなコメントをいただければと思うのですけど。

市長
とにかく国民の命と健康を守るために、医療関係者、また行政関係者も必死の、不眠不休の努力を続けていて、それは湖北省以外のところも、大連も含めて遠く離れておりますけれども、どこでも大変重大な状況だと認識をされていると思います。大変ご心痛、ご心配だというように改めて感じております。全体からするとわずかな量かもしれませんが、ぜひとも感染症対策がしっかりと前に進むように役立ててほしいと思いますし、今後、この日本におきましても、そうした医療関係の物資が確保できれば、また応援を続けたいと、このように思っております。

記者
先ほど、今朝、警察のほうから発表があったのですが、北九州の若松区で、8歳の子どもが父親に傷害を受けたという容疑で、父親が逮捕される事案の、傷害事件の発表があったのですけど、確か今年(度)の4月に、子どもを虐待から守る条例が施行されて、北九州市内では大なり小なり、いろいろ話題を呼ぶような、虐待も含めて5つ発生していると思うのですが、今回の件については、何らかの情報は、もう市長のほうには届いているのでしょうか。

市長
現時点におきまして、担当課から、具体的な経緯について報告は来ておりませんが、児童の虐待は許し難い行為でありまして、あってはならないことであります。児童相談所も警察と、この点についてよく連携をして対応しているところであります。

記者
子どもさんが、不幸なことに命を失うというような、重大な結果が出るような虐待は確かなかったと、今年度はなかったと思うのですが、ただ、怪我を負うとかっていうケースは結構あっていて、せっかく条例を施行したのに、何か残念だなと思いながらわれわれ、いつも処理しているのですけれども、現状についてはどうお考えかなと思うのですが。

市長
これは、いろんな事件がこれまで報道されて、国民全体としても「絶対にあってはいけないこと、許し難いことだ」ということで、この児童虐待を撲滅するために立ち上がろうという、こういう国民世論の中で議会から提案をされ、全会一致で条例が可決をされて施行に至ったものであります。そうした意味では、本市におきまして、そのような事案がまた発生するということは大変、痛恨の極みでありまして、絶対に許し難いことだと、このように思っております。一般論といたしまして、事件ということで、警察も含めて対応するということになりますと、私ども行政は密接な連携を取るわけでございますが、その具体的内容の公表につきましては、そうしたことについても、警察とよく協議の上で対応しておりますので、そういった面では、具体的な事情を、もう情報を、仮に持っているという段階におきましても、公表につきましては、警察とも協議の上で対応させていただいておりますので、その点はご理解を賜ればと思っております。

記者
またちょっとクルーズ船に戻るのですけど、今度の、入港するクルーズ船の、乗船の規模、お客さんの規模と、これまでどういうところを回って来られたのかということと、あるいは今後の、ひびきだけじゃなくて門司も含めて、クルーズ船がどのような寄港スケジュールになっているのかというのを、当面、3ヶ月ぐらいはこの話、続きそうなので、そこら辺も含めて、危機管理で情報は収集されていると思うので、教えていただけたらと思います。

市長
港に入港してまいりますので、予約をしてもらって、こちらも、これまでは、定時におきましては受け入れの準備を進めております。それからいたしますと、今度、来る予定のクルーズ船は大型船でありまして、5,000人強の定員を持っております。ただ、こういう状況でありますし、横浜のこともありますので、激減するかもしれませんが、こればっかりは、まだ先方から、確認が取れておりません。最終的に何人の方が乗り込んで、こちらに向かうかということについては、直前にならないと確定しないような、そういう情報もありまして、規模としては大変、大型のクルーズ船が入港する予定でございます。2月12日の予定であります。

記者
これはどこから来るのでしょう、中国ですか。

市長
上海ですね。

記者
上海だけが中国の寄港地というか、出発地ですか。

市長
前の港は上海だと。そして、次の港が上海、だから、上海から来て上海に戻ると。上海以前のものですか、これ担当者、来ている?

担当者
今日、来てないので、細かいところはまた担当課のほうにお問い合わせください。

市長
これは相当数の、これまで観光振興で、韓国・台湾に続く3番目に大きな、観光客が中国になりましたので、担当部局も営業活動を一生懸命やりまして、かなりの数の予約があります。それだけにクルーズ船の寄港につきましては、しっかりと対応する必要があると考えています。

記者
今後の、それ以外のスケジュールっていうのは把握されてらっしゃるのでしょうか。

市長
予約といたしましては、ひびきが44回、西海岸が5回となっております。一番早いのが2月12日であります。

記者
この、今の44回、5回っていうのは、いつからいつまでのスパンの件数でしょうか。

市長
これは、2月12日から12月26日までの予定であります。

記者
分かりました。

記者
このクルーズ船の関係なのですけれども、先方からのキャンセルはないということなのですけど、あと残り1週間の中で、国がどうこうするかっていうこととは別に、市長としてはやはり、5,000人規模で何人乗って来るか分からないですけど、中国から、本土から船がやってきて、もしかしたら市民に感染するおそれがあるかもしれないっていう中で、市長としては「どうしたい」っていうのはあるのですか。

市長
先ほど述べましたように、団体旅行客でない方も、飛行機を活用するなどして、相当数の往来があるわけでありまして、そういう中国からの渡航につきましても、政府は方針を定めて対応しているところであります。リスクがあるからと言って、どういう対応が可能になるかでありますが、これまで国の関係各機関とは、こうした水際作戦につきましても、いろんな情報の収集なり、いろんな、私どもも照会をしたりしまして、いろいろと対応しておりますけれども、国の方針も、パスポートを、(入国拒否の対象を)少し発行元を広げたり、対応は状況に応じて、柔軟に対応していると思いますが、現時点におきましては、そのリスクはやはりあるわけです。たくさんの方が乗って来られれば、横浜の例を見ても分かるようにあるわけでありますが、それをもって入港を拒否するということは難しいように、現時点においては、私どもは聞いております。その中で何ができるかでありますが、医療チェックをしっかりと行うということに協力することになります。

記者
これに関して「医療チェックをしっかりする」ということなのですけども、今、全国的にマスク等々が品薄になっている中で、今の北九州市の各、市立医療センターを含めた備蓄とか、この前の連絡会議の中でも、梅本副市長が「市の窓口でも、マスクっていうのをどういうふうにしていくか、ちょっと考えないといけないね」みたいなことを言ったと思うのですけれども、そういうマスクの貯蔵と、マスクを着ける対応っていうのは今、どうなっていますでしょうか。

市長
市としましては、24万枚のマスクの備蓄を確認しております。やはり不幸にして、仮に感染者が今後増えるという状況に応じても、公的機関として、業務は対応する必要があると思いますので、そういう市民と接する場所、相談窓口、そういう人、あるいは訪問する人、こういう職員に、まず優先的に、その時が来たら配慮をするということになると思います。ノウハウとしましては、インフルエンザの対応の時なんかに、大体、感染症の数がピークになる、そうした頃の、2週間ぐらいとか、そういう過去の、対応した例はありますけれども、その時の状況を見ながら配慮するということになります。また別途、病院におきましては、それぞれ備蓄をされていると思います。ネットで、10倍ぐらいの値段で売っているというような状況を見ると、大変残念な状況ではありますけれども、しっかりと生産をして、配備をしてほしい、市場に出回ってほしいと思っています。今のところはもう、どこのお店に行っても、まず手に入らない状況になっております。

記者
過去を見てみると、感染症の時に2週間ぐらい、そういう対応をしていた窓口とか、相談窓口でと、訪問対応でと。とりあえず今の段階では、新型のコロナウイルスや肺炎の関係で、市の窓口とか、市のそういう対応をする人にマスクを着けてやるようなことは、今のところは、そういう段階ではないということでよろしいでしょうか。

市長
かなりの人は、もう自分でそういう対応をしている人も出てきていると思います。特に北九州市内の、外国人のお客さまも多いホテルなんかは、今週の始めから全員が着用でありますし、飛行機に乗っても、キャビンアテンダントは全員、マスクをしていますし、いろんなところで、やはり自分の健康を守るために、そういうことをしているということが目に触れてきておりますので、それぞれ自前で、多少なりとも備蓄はしていると思いますから、そういうのをすでに使っている人もいます。ただ組織的な指示・対応とまでは至っておりません。

記者
それはやはり、まだその段じゃないというのと、やっぱり、そういうのを市が率先してやってしまうと、逆に不安を煽ってしまうとか。どういう考えなのでしょう。

市長
過去のインフルエンザ流行の時なんかも、多少備蓄していても数が、私ども人員が多いものですから、どの時期が一番必要なのか、効果的なのかということについては、インフルエンザの時の知見がありますので、そういう段階には至っていないと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
くどいようなのですけど、クルーズ船ですが、言っても、あと1週間しかない状況があって、一方で横浜のクルーズ船については、朝からワイドショーを含め、たくさん報道がされて、不安に思っている市民は多いと思うのですけど、その中で「国、県と連携して、適切に対処していく」というだけの情報発信で、5,000人、仮に乗ってきて下船する、そのチェック体制っていうのが、どのような人員で、本当に5,000人いた時にチェックしきれるのか。どうしたら、そのすり抜けというのを防げるのか。やっぱりクルーズ船は、密室空間の形で、何日間も空間を共有しながら、こちらに来るわけですから、その辺、不安に思う方が多いのも仕方がないのかなと思うのですが、なかなか今のおっしゃりようだけだと、市民の不安は逆に増してしまうのではないかなというところで、その適切に対応していく中身について、もう少し具体的に発信されたほうがいいのではないかと思うのですが。

市長
クルーズ船の寄港を、止められないかという意見はあると思うのです。実際に、そういう方向で動いていらっしゃる首長もいるわけですから。しかし、その状況がシリアスになっていく過程において変化もあるのですが、その過程で、私ども関係各方面、国関係も含めて情報収集してきたところ、感染症の可能性があるというレベルで、入港は拒否できないだろうということなのです。それから、政府から特段の指示があればまた別なのですが、それがない中では、法律に基づく上陸拒否の条件に該当しないだろうと。こういう意見があるということも認識をいたしておりました。そのあと、「指定感染症」に指定をされて、この旅券を持っている人、また滞在をした人、外国人については上陸できないというふうな国の方針によって、それができるようになりました。こういう状況ですから、今後の状況によっては国が、さらに一段と対応を取る可能性もありますけれども、現時点におきましては、しっかりと医療関係のチェックをするということだと思います。横浜は、クルーズ船につきましては、今後の対応について大変、大きなこの先行事例になったものと思います。

記者
別に「クルーズ船を拒否しろ」ということを質問したわけではなくて、拒否できない状況の中にあって、やはりその下船してくる対応の、1,000人以上の単位の方々をどのようにチェックして、市民の感染リスクを軽減させるかっていうところの、方策が具体的に見えてこないところに不安を感じてしまうところがあるのですが、もう少しそこら辺を、何人体制でどういう検温チェックをするのか、痰を取るのか、どのようにして、下船してくる大量の人たちのチェックを、少ない人数でしきれるのかというところが、やはり想像すると難しいようにも感じてしまうので、その辺、もっと情報発信されないと、逆に市民の不安を煽ってしまうような気がするのですが。

市長
その意味では、横浜における検査・チェックのその間、乗客は大変な不便を被るわけです。その「横浜でどのようにして体制を取っているか」ということが、私どもの非常に重要な先行事例になりますので、それを踏まえて、必要な体制を取っていく必要があると考えます。現実問題として、中国国内におきまして、日本での報道がどのようにされているのか不明でありますけれども、横浜の事例というものを踏まえると、クルーズ船に乗って、日本を今、観光しようというお客さまは、かなり少なくなるのではないかと思います。しかし、物資の確保その他で、クルーというのは、やはり船を動かしてこちらに来る可能性があります。若干の乗客は。ただ、でも5,000人規模の大型クルーズ船だからと言って、満杯になって来るということは考えにくい。しかし、それは、どういう形でキャンセルがあって、船が最終的に何人を乗せて来るのかによりますけれども、横浜の場合はかなりの方が乗っていらっしゃいましたが、それをきちんと水際で対応しているわけであります。先ほど申し上げましたように、この対応につきましてはいろんな側面があると思いますが、常に国、県と情報を共有し、対応につきましても国、県と相談をしながら進めているところでございますので、横浜の事例を踏まえて、国、県からもいろいろと情報の提供なり、アドバイスがあると思います。そういったことも含めて、しっかりと対応いたします。

記者
「何人乗るか分からない」ということだと思うのですけども、ただ、万が一に備えるというリスク管理の面では、最大限、乗ってきた時に、どのように対応できるかっていうことを常に想定しながら動かないと、リスク管理ができないように思うのですが、国、県と今回の横浜の対応も踏まえて、今後検討されるということだろうとは思いますけども、やはりどういう体制でチェックして、下船に対応していくのか、検温していくのか、検査していくのかっていうことは、方針が決まった段階でやはり情報発信しないと、クルーズ船で大量にやって来るっていうことだけが独り歩きしてしまうと、それはそれで、情報発信の仕方として、あんまり上手ではないかなとは思うのですが。また方針が決まりましたら、お知らせいただけるということで理解してよろしいでしょうか。

市長
クルーズ船への対応ですね。

記者
はい。

記者
関連で確認なのですけど、国と県と情報を共有して、現状では、クルーズ船にはどんな対応をするということになっているのでしょうか。

担当者
補足してもよろしいですか。クルーズ船の中の検温等は、検疫所が基本的に行うようになっておりまして、市の職員は、ここでは対応をしないんです。

記者
検温をするのですか。

担当者
検温等をするのは検疫所です。

記者
検疫所、それは入管ですね。

担当者
入国前に、サーモグラフィー等で、熱を測ったりするのは検疫所の職員になります。厚生労働省の職員です。

記者
サーモグラフィーで検温するのですか、それぞれ。

担当者
具体的にはちょっと、どこでやるかっていうのはちょっと情報を持ち得てないのですけれども、横浜の事例でいけば1人1人、たぶん検温させて、熱がある方については検査の対象にしているとかいうことがあると思うのですが、今回、中国から来られる方たちは、その患者との接触者かどうかっていうのが分からない状況なので、熱があっても、例えば湖北省に行ったとか、患者と接触したとかいうケースの方が、もし中に乗っていたとすれば検査に、たぶん国の機関で検査になると思うのですけれども、そういった情報をもし検疫所が探知すれば、北九州市の保健所等にご連絡はあるというルートはできております。ただ、人員とか体制については国の組織がやるものになりますので、申し訳ありません、ちょっと私は、把握はしておりません。

記者
ということは、基本的には、市は何も分からないということですか。

担当者
入ってきた状況の情報は分からないです。ただその中で、症状がある方とか、感染が疑われる方の情報があれば、そこから、うちのほうに情報は入ってくるということはあります。

記者
ということは、市として何もすることはないということですか。

担当者
入国前であれば、何もできないというのが現状です。

記者
上陸の時は何かあるのですか。

担当者
上陸の時も、何も症状がない方であれば、うちに情報は来ないと。

記者
市としても、何もできないという。

担当者
何もできないというか、探知がちょっと難しいというのが現状です。ただ、その辺は他の自治体等の状況もありますので、また国が方針を決めてきた時に状況が変わるかもしれませんが、現状については何もない、無症状の方が上陸しても、市として探知することはちょっと難しいというのが今、今日時点の現状になっています。

記者
市長、これ何か市のほうから、国や県のほうに交渉するとかっていう要望もされてないのですか。今のお話を聞くと、ただ受け身なだけのような感じがするのですけど。

市長
船に乗っている時は外国です。

記者
上陸をする時に。

市長
上陸をされた方で、体調の不良を訴えるとか、そういう場合があるという場合には、感染症の病棟を市のほうも持っておりますので、そういう場合には、迅速に対応できるように準備はしておりますけれども、そこであがってこられる方というのは別にクルーズ船だけじゃありませんので、たくさんの方が飛行機で、個人旅行という形で来られているんですよ。従って、それはクルーズ船の方だけではなく、いろんな形で往来をされているわけでありますので、体調不良の方については、感染症の疑いがあるならば、きちんと迅速に対応できるように、われわれもできる限りの準備はしております。

記者
今のお話を聞くと、「個人旅行の方もいっぱい来ているので、クルーズ船だからと言って特別な対応を取らない」というふうに聞こえるのですけれども、そういうことでよろしいですか。

担当者
ちょっと私の認識が少し落ちたのですけど、市内に入ってきた方の情報の探知はしていないのですけれども、観光課等が、今、流行等を受けて、注意喚起の案内のチラシを外国語で配ったりとか、あと、先ほど申しました専用ダイヤルも外国人対応をしておりまして、チラシの配布等で、乗船客に情報案内というのは出すようにしております。

記者
理屈としては、一般の旅行者もたくさん入ってきていて、クルーズ船だけが特別でないっていうのは重々、分かる話だとは思うのですけども、一方で、メディアの側がどうかっていう問題はあろうかとは思いますけども、朝から晩まで横浜のクルーズ船の話題が流れている中で、普通の市民の感覚として、やはりどうしてもクルーズ船というものに目が行ってしまう状況に、今の日本社会はあろうかと思うのですけども、その中において、この「他の一般旅行者もいるから特段、区別して何かすることはない」っていうような情報発信の仕方では、なかなか市民のこの不安っていうものを払拭していくには至らないのかなと。やはり国、県と密接に連携して情報収集されているのであれば、国が一義的に対応される船内の検温なりチェックなりにしても、「こういう形で、下船に対しては、国のほうで責任を持ってチェックされているので安心して、一定、安心できる部分がありますよ」ということを市民向けに、市としてやはり情報発信しないと、「国がやることだから、市は関係ありません」ではなかなか、市民向けに情報発信する上では、上手なやり方ではないのかなとは思います。

市長
国と県と市が情報を共有して、どのような対応の局面になってもできるように、これまで準備をしてきたし、対応はいたします。ただ、国と県が関わっているテーマで、CIQも関わっておりますので、現在の国の方針に基づいて対応するということだと思います。

記者
たぶん一般市民で「国の方針で、国がこうやって検査をして、こういう形でチェックをしていますよ」っていうことを事細かに知っている市民って、そう多くはないと思うので、これは、「国がこうやるんです」っていうのは本来、国が発表すべきことなのかもしれませんが、やはり市は行政として、市民に最も近い行政機関であるわけですから、ここは市民向けに、北九州に特化して情報発信されても、別にそれ自体は、されないよりはされたほうが。今の時点で、きちんと決まってないということはあろうかと思うのですが、今回の横浜の事例も踏まえて、12日の乗船前に方針が改めて決まったら、それはそれで、情報発信されたほうがいいのかなとは思います。

市長
国の方針が、横浜のケースを踏まえてどうなるのかも注目をいたしておりますが、現時点におきましては、まず水際のところで、CIQの関係の医療のチェックということが大事だと思っております。そのあとどうなるのかでありますけれども、行政として今、できることにつきましてはしっかりと対応いたしますけれども、来られる方1人1人が、仮に乗船を許されるという状況になった時に、1人1人に対してどうできるかというのは限界があると思います。もうすでに、たくさんの人の、中国からの往来者っていうのは日本にいるわけですから、クルーズ船だけが問題ではないわけです。だから、クルーズ船については、私ども2月12日、果たして、こういう状況の中で、旅行に来る人はいるのだろうかというように思いますが、ここは、やっぱりキャンセルっていうのは、ギリギリまで待たないとダメだということなのであります。ただ、その場合でも、クルーが多少なりともお客さんを連れて、こちらに立ち寄るケースがありますので、12日までの間に横浜のケースを踏まえて、市として何ができるかはしっかりと検証いたします。そして、何か「こういうことをします」ということになれば、また皆さまにもお伝えをさせていただきます。いずれにしても、水際でできる限りのことはできるように、市としてやれることは限られているわけでありますが、国、県としっかりと情報を共有して、できることを一生懸命行いまして、感染症の拡大を防ぐために最善を尽くしたいと思います。

記者
その他、ご質問ございますか。

記者
ちょっと全然違う話題で恐縮なのですが、報道で、日本製鉄の呉の拠点が高炉を止めるみたいなのが出ていまして、正式発表ではないということも承知しておりますし、直ちに、呉もつくっている鉄鋼は違いますし、結び付けるのはあれだとは思うのですけれども、やはり拠点の再編とかが4月に控えている中で、市長がそういう情報というか、報道に接された中でのご所感があれば教えてください。

市長
鉄鋼業については、この企業再編も含めて、経営基盤を強化するために、いろんな試みがあります。基本的には、世界における鉄鋼の供給量は増えていて、中国においても相当の、製鉄生産量が増えてきましたし、そういう中で、国際競争が激化している状況にあります。そして、日本国内においては、石炭を扱う分野でもあるので、この環境規制というものが強まってきて、それに対する企業の一般コストも増えてきているとか、そこで、いろんな国から安い値段で流入される鋼材と戦っていかなくてはならないという、非常に厳しい状況が続いているのだと思います。そういう中にありまして、将来を見据えて、国際競争に勝ち残るために、どのような体制で臨んでいるかということは鋭意、それぞれ各社で検討されていることだと思います。ぜひ雇用の面だとか、地域経済の影響も少なくないと思いますので、その点については、万全を期していただきたいという思いはあります。かつて、高炉連の政治顧問を拝命していた時期がありますので、そのことを強く関係者に要請をしたいと思います。いずれにしても、国際競争力の厳しい業界におきましては、何らかの手を打って、勝ち残っていかねばならないという状況だということを改めて今、感じております。

記者
その他、ご質問ございますか。ありがとうございました。

市長
はい、ありがとうございました。

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