「平成31年度予算要求状況」への意見を募集

　予算編成過程の透明性の向上と市民の予算編成への参画を図るため、各局の予算要求状況を公開します。内容は、会計別・局別の要求状況や局ごとの経営方針など。●資料の閲覧＝4月17日（水）まで（土・日曜日は除く）の8時30分～17時、財政局財政課（市役所6階）、広報室広聴課（同1階）、各区役所総務企画課・出張所で。市のホームページでもご覧になれます　●意見の提出＝様式自由。住所、氏名、意見を書いて、閲覧期間中にEメール（市のホームページから）、郵便、ファクスで〒803―8501財政局財政課（電話093・582・2002、FAX093・582・2070）へ。各閲覧場所に直接提出もできます。

特定個人情報保護評価書（改訂案）の意見を募集

　地方税の賦課徴収に関する事務の「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（改訂案）」について意見を募集します　●案の配布・閲覧＝4月22日（月）まで（土・日曜日は除く）の8時30分～17時、財政局税制課（市役所6階）、広報室広聴課（同1階）、各区役所総務企画課・出張所で。市のホームページでもご覧になれます　●意見の提出＝様式自由。住所、氏名、意見を書いて配布・閲覧期間中にEメール（市のホームページから）、郵便、ファクスで〒803―8501財政局税制課（電話093・582・2030、FAX093・562・1039）へ。各配布・閲覧場所（出張所は除く）に直接提出もできます。

住民異動届をお忘れなく

　就職や転勤、入学などで市外から転入したときや市内で住所を移したときは、必ず区役所市民課か出張所に住民異動届を提出してください。マイナンバーの通知カード・マイナンバーカード（個人番号カード）などの記載事項の変更手続きも必要となりますので、住民異動届と併せて行ってください。学生の住所は原則、就学地のアパートなどの住所です。問い合わせは各区役所市民課・出張所へ。

■選挙人名簿について　選挙人名簿は、住民基本台帳を基に作成します。住民異動届がないと選挙人名簿に登録されません。問い合わせは各区選挙管理委員会へ。

住むなら北九州 定住・移住推進事業

　一定の要件を満たす街なかの住宅を取得・賃借する費用の一部を補助します。定員、定数　子育て・転入応援20戸（賃貸）、新生活応援10戸（賃貸）、市外から移住30戸（取得）、市内新婚定住3戸（取得）。契約前の申し込みが必要。応募条件など詳細は北九州市住宅供給公社事業企画課　電話093・531・3083へ。

助成します

• 遠賀川環境保全活動団体支援助成事業　遠賀川流域（支流を含む）の環境・水質の改善などを目的とした環境保全活動の費用を助成します（他の助成金を受けている活動は除く）。活動期間は6月～来年1月。対象　5人以上の団体。助成額は1団体10万円まで。選考あり。申し込みは4月1～26日。詳細は上下水道局水質試験所　電話093・641・5948へ。
• 発達障害児・者家族等支援事業　発達障害児・者への相談支援や余暇活動を通じた生活訓練等を行う家族会などの団体に対して、事業費の一部を助成します。選考あり。申し込みは4月1～10日。助成額など詳細は保健福祉局精神保健福祉課　電話093・582・2439へ。
• 遊びの広場促進事業補助金　子どもが参加するプレーパークや集団異年齢活動などに補助金を交付します。定員、定数　10団体程度。助成額は1団体20万円まで。選考あり。4月13日（土）13時から、ウェルとばた（戸畑駅前）で行われる事業説明会への出席が必要。説明会の申し込みは4月12日までに子ども家庭局青少年課　電話093・582・2392へ。
• 重度障害者のタクシー運賃　対象　次のいずれかに該当する市民税非課税世帯の在宅の人。●視覚・下肢・体幹・移動機能・内部障害者で身体障害者手帳1・2級を持つ人（複数の障害の合併での1・2級は除く）　●療育手帳Aを持つ人　●精神障害者保健福祉手帳1級を持つ人。平成30年度に交付対象だった人には、3月下旬に各区役所からお知らせの通知書を郵送しています。共通の内容　助成はタクシー小型車の初乗り運賃相当額の利用券（月4枚）。電動車いす利用者はリフト付きタクシー初乗り運賃相当額の利用券（月4枚）。申し込みは各種障害者手帳と印鑑、通知書（代理人による申請の時は委任状も必要）を持って各区役所「高齢者・障害者相談」コーナーへ。
• 事業承継・M＆A促進化事業助成金　中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継計画の策定やM＆A（企業の合併・買収）の着手などに要する経費の一部を助成します。助成額は対象経費の2分の1以内（上限50万円）。対象　市内に本社と事業所がある中小企業。選考あり。申し込みは4月1日から。詳細は産業経済局中小企業振興課　電話093・873・1433へ。
• 大規模展示会等出展支援助成金　中小企業が開発した新製品・新技術の販路開拓支援として、関東・中京・関西で開催される全国規模の展示会への出展料を助成します。助成額は上限40万円。対象　市内に本社か事業所などがある中小企業。選考あり。申し込みは6月21日まで。詳細は産業経済局中小企業振興課　電話093・873・1433へ。
• 中小企業大学校直方校研修生派遣補助金　4月から中小企業大学校直方校に研修生を派遣する中小企業者や中小企業団体に対して補助金を交付します（補助金の申請は受講終了後）。今年度の補助対象となる研修コースは、管理者養成、営業・マーケティングなどの市の指定するコースです。補助金の交付対象となる企業などには来年2月頃、市より補助金申請の案内を送付します。詳細は産業経済局中小企業振興課　電話093・873・1433へ。

市営中央町駐車場を廃止

　市営中央町駐車場（八幡東区中央2丁目）を3月31日で廃止しました。不要な回数券は2024年3月31日まで建築都市局都市交通政策課（市役所13階）で払い戻し手続き（口座振り込みだけ）を行ってください。詳細は同課　電話093・582・2518へ。

学術・研究都市開発事務所を閉鎖

　学術・研究都市開発事務所（八幡西区大浦2丁目）を3月31日で閉鎖しました。問い合わせは建築都市局区画整理課　電話093・582・2469へ。

皿倉山ケーブルカーの運行日・運行時間を変更

　4月から、金・土・日曜日、祝・休日に夜間運行を行います。また、毎月第1・3火曜日（7月2・16日、8月6・20日は除く）は休業します。夜間運行の時間は問い合わせを。問い合わせは皿倉登山鉄道　電話093・671・4761へ。

福祉医療制度のご案内

　医療機関での保険診療による自己負担額を助成します。他の公費医療（自立支援医療、小児慢性特定疾病など）の適用を受ける場合でも、病院や薬局で医療費の助成が受けられます。必ず医療証を提示してください。受給資格を喪失した場合は速やかに、住所地の各区役所に届け出と医療証の返還を行ってください。喪失日の翌日以降に医療証を使用した場合は医療費の返還を求めます。

• （1）子ども医療　対象　0歳～中学生（中学生は入院だけ）。自己負担額は●0～2歳児＝無料　●3歳以上の未就学児＝1医療機関、通院1カ月あたり600円まで　●小学生＝1医療機関、通院1カ月あたり1200円まで。（1）の共通の内容　所得制限なし。入院は無料。
• （2）ひとり親家庭等医療　対象　ひとり親家庭の親と児童、父母のいない児童。自己負担額は1医療機関、通院1カ月あたり800円まで、入院1日500円（月7日まで）。所得制限あり。
• （3）重度障害者医療　対象　身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級（中学生以上の精神病床への入院は対象外）を持つ人。ただし、65～74歳の人は、後期高齢者医療に加入している人。自己負担額は訪問看護ステーションにおける訪問看護基本利用料の1割（1カ月あたり8000円を超えた場合は払い戻しあり）。所得制限あり。

　共通の内容　申請が必要。詳細は、（1）（2）は住所地の各区役所「子ども・家庭相談」コーナー、（3）は「高齢者・障害者相談」コーナーへ。

若年性認知症介護家族交流会

　悩み相談や情報交換など。4月13日（土）13～15時、ウェルとばた3階（戸畑駅前）で。対象　若年性認知症の人と介護している家族。問い合わせは認知症支援・介護予防センター　電話093・522・8765へ。

すこやか住宅改造助成事業の新規登録希望者向け研修会

　4月19日（金）10～16時、総合保健福祉センター（小倉北区馬借1丁目）で。●相談員＝対象　木造建築士以上の資格を持つ人　●施工業者＝対象　建設業の許可を得た市税の滞納がない施工業者。共通の内容　定員、定数　先着100人。申し込みは4月3日から建築都市局住宅計画課　電話093・582・2592へ。

自死遺族のためのわかち合いの会

　自死（自殺）で家族を亡くした人同士で語り合います。4月20日（土）14～16時、精神保健福祉センター（小倉北区馬借1丁目、総合保健福祉センター5階）で。対象　自死（自殺）で家族を亡くした人。問い合わせは精神保健福祉センター　電話093・522・8729へ。

専修学校等技能習得資金のご利用を

　対象　次の全てに該当する人。●専修学校の専門課程（修業年限1年以上2年未満）・高等課程・一般課程・各種学校（修業年限1年以上）のいずれかに進学するか在学中の人　●専修学校などに入校した日の前年度に中学・高校を卒業か中退した人　●経済的理由で修業が困難な人。申し込みは4月1～26日。詳細は保健福祉局人権文化推進課　電話093・562・5010へ。

中小企業成長加速化モデル事業

　販路開拓の出口（販売先・取引先）マッチング支援をします。対象　市内に本社と事業所がある中小企業。選考あり。申し込みは5月10日まで。詳細は産業経済局中小企業振興課　電話093・873・1433へ。

就学援助のご利用を

　市立小・中学校と県立の中学校、中等教育学校（前期課程）への就学が困難な家庭に学用品費・給食費などの一部を援助します。対象　市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯など。申し込みは来年1月31日まで。詳細は各小・中学校か教育委員会学事課　電話093・582・2378へ。

「紫川・東谷川と板櫃川洪水ハザードマップ」を作成

　福岡県が公表した紫川・東谷川と板櫃川の洪水浸水想定を基に、災害の危険性のある場所などを示したマップを作成し、対象地域の世帯に3月末までに配布します。市のホームページでもご覧になれます。防災ガイドブックと合わせて利用し、災害に備えてください。問い合わせは危機管理室危機管理課　電話093・582・2110へ。

市営バス通学学期定期券の利用開始日を変更

　市立小・中学校などの2学期の開始日変更に伴い、市営バス通学学期定期券の利用開始日を「8月26日～9月7日」に変更します。発売は4月1日から。問い合わせは交通局総務経営課　電話093・771・8401へ。