
令和2年度は、若者の地元就職に繋がる雇用の創出や企業誘致、環境ビジネスなどリーディング産業の振興、子育て・教育環境のさらなる充実など、「北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生の取り組みや、SDGs未来都市の達成に向けた取り組みを着実に推進します。これらの取り組みを通じて、誰もが「住みたい、住み続けたい」と実感できるまちの実現にまい進します。
予算とは、市の1年間にかかる収入と支出についての見積もりです。今回は、この令和2年度予算のうち、市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の予算について紹介します。

[単位:億円 ( )内は令和元年度予算額]
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保健福祉費
福祉・健康・医療の充実 -
諸支出金
市債の返済など -
教育費
学校教育 -
子ども家庭費
子育て支援 -
産業経済費
産業学術・観光振興 -
総務費
行政運営、市民活動支援、文化振興 -
土木費
道路・河川・公園などの整備 -
環境費
ごみ処理、低炭素社会づくり -
消防費
消防・救急活動 -
その他
住宅の整備、岸壁の整備など
※地方消費税交付金のうち、消費税率の引き上げによる増加分107億円については、社会保障施策に要する経費の財源として活用しています。
予算の規模
令和2年度は、国の経済対策を活用した令和元年度2月補正予算と一体的な予算編成を行ったことから、当初予算としては前年度より減少したものの、幼児教育・保育の無償化の通年実施などにより、過去3番目の予算規模となっています。
歳入・歳出の特徴
歳入では、市税収入が景気の緩やかな拡大や宿泊税の課税開始などの影響により、過去最大となる一方、市の借金である市債が71億円の減額となっています。歳出では、一層の事業の選択と集中を図るなど、行財政改革を推進して捻出した財源を、下記に掲げる「4つの柱」に重点的に配分しています。
1
文化・スポーツの振興などによるまちのにぎわいの創出
■東アジア文化都市2020北九州推進関連事業・・・6億5500万円
東アジア域内の相互理解・連帯感の形成を促進し、文化芸術の力による都市の発展を目指して、1年を通じて多彩な文化芸術事業などを行う「東アジア文化都市2020北九州」を開催します。
■宿泊税を活用した観光振興関連予算・・・4億5500万円
宿泊税を活用した観光資源の魅力向上と情報発信、旅行者の受入れ環境の充実などの取り組みにより、本市を訪れる観光客増加を図り、市民がその効果を実感できるような取り組みを推進します。
2
人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行
■オフィスリノベーション補助金・・・5000万円
IT企業などの誘致促進を図るため、企業に選ばれるオフィス環境の整備を目的とした大規模な改修を行う市内ビルの所有者に対し、改修費用などを補助します。
■北九州空港将来ビジョン推進強化関連予算・・・10億2300万円
「ネットワーク充実強化期間」と位置づけた今後3か年、福岡県との連携による旅客・貨物双方の利用促進への積極的な取り組みを一層強化し、3,000m級滑走路の早期実現に向けた対策や、空港アクセス拡充などの空港の機能強化に向けた取り組みを実施します。
■2020ホラシスアジアミーティング開催事業・・・7200万円
海外の企業経営者や投資家などが参加する「2020ホラシスアジアミーティング」を開催し、本市の環境国際ビジネスの総括とアジア諸都市の多様なニーズに対応した都市づくりを強力に発信することで、市内企業の新たな事業機会を創出します。
3
誰もが安心して住み続けられるまちづくり
■高齢者の生活交通を確保する「おでかけ交通支援事業」・・・1億400万円
公共交通空白地域における高齢者などの生活交通を確保するため、交通事業者への運行支援の拡充などを実施するとともに、高齢者や車いす使用者など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの導入補助制度を創設します。
■空き家対策関連予算・・・1億3600万円
空き家対策に総合的に取り組むため、老朽化した危険な空き家は除却を促進し、良質な空き家は放置予防や適正な管理、流通を促進します。また、空き家がまとまったエリアでは、面的に再整備を図ります。
■高齢者運転免許証自主返納支援事業・・・200万円
運転に不安がある高齢者の運転免許証の自主返納を支援するため、運転経歴証明書を持つ市内在住の高齢者に対し、文化施設やスポーツ施設などの市営施設の一部を、1年間無料(上限6回)で利用できる特典カードを交付します。
4
住みたいまちの実現 ~「元気発進!北九州」プランの総仕上げ~
■SDGs未来人材創造事業・・・900万円
SDGsの浸透を図るため、高校生の活動発表会の開催や、市民センターの活動支援など、SDGsを推進する「人財」の育成を行い、SDGsを実感できるシンボル的な取り組みを創出します。
■不登校等に関する総合的な事業の推進・・・2億6400万円
専門的な人材を活用し、不登校の未然防止・早期解決を図るとともに、臨床心理士などによる定期的な家庭訪問を実施し、一人一人に寄り添った伴走型支援を強化します。
■学校のICT環境整備・・・33億1200万円
国の「GIGAスクール構想の実現」に基づき学校ICT環境整備を推進するため、全市立小学校129校にタブレット端末を整備するとともに、令和元年度2月補正予算で、高速大容量回線やネットワーク機器などを整備します。
中期財政見通し
中期財政見通しは令和2年度当初予算を基礎として、一定の条件の下で当面5年間の試算を行ったものです。今後も福祉・医療関係経費の増加が続くことなどから、市の貯金である財源調整用基金残高の減少を見込んでいます。そのため、行財政改革に取り組むとともに、毎年度の予算編成の中で財源の確保や歳出の見直しを行います。
市民1人当たりの予算(一般会計)の内訳
一般会計予算を市民1人当たりに換算すると、約60万円となりこのように使われます。
■保健福祉費
福祉・健康・医療の充実
17万円
■諸支出金
市債の返済など
8万1千円
■教育費
学校教育
7万4千円
■子ども家庭費
子育て支援
7万4千円
■産業経済費
産業学術・観光振興
5万8千円
■総務費
行政運営、市民活動支援、文化振興
4万7千円
■土木費
道路・河川・公園などの整備
4万3千円
■環境費
ごみ処理、低炭素社会づくり
1万8千円
■その他
消防・救急活動、住宅の整備、岸壁の整備など
3万5千円
※人口は95万356人(令和元年12月31日現在の住民基本台帳人口)で計算
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