市県民税の申告

　今年の市県民税の申告については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、できるだけ郵送でお願いします。
　窓口で申告される場合の申告会場と受付日程は下表のとおりです。

市県民税申告が必要な人

　令和3年1月1日現在、市内に住所があり、令和2年中に所得があった人。

【申告対象者の主な例】

申告に必要なもの（※1）

郵送での申告

　申告書に必要事項を記入し、押印のうえ、申告に必要な各種収入や控除の証明書など（※1）を同封して、住所地の区役所にある市税事務所市民税課か税務課へ郵送してください。

　なお、前年度の申告をされた人には、2月15日ごろまでに市県民税の申告書を郵送しています。
　また、申告が必要な人で、申告書が届かない場合は、市税事務所市民税課か税務課へ問い合わせを。

申告が必要でない人

【この特集に関するお問い合わせ】財政局課税第一課　電話093・582・2033

令和3年度から適用される市県民税の主な改正点です。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振り替え

　働き方の多様化を踏まえ、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

1給与所得控除の見直し

　引き下げ分の10万円は基礎控除に振り替えられますので、給与収入850万円以下の人は、この改正による税額への影響はありません。
　また、給与収入が850万円を超える場合で、子育てや介護世帯の人には負担増が生じないように措置があります。

2公的年金等控除の見直し

　引き下げ分の10万円は基礎控除に振り替えられますので、公的年金等に係る収入金額が1,000万円以下かつそれ以外の合計所得金額が1,000万円以下の人は、この改正による税額への影響はありません。

3基礎控除の見直し

4調整控除の見直し

5所得金額調整控除の創設

　給与所得控除について、上限となる給与収入が850万円に引き下げられたため、給与収入850万円超の納税義務者は増税となります。そのため給与収入850万円超の納税義務者のうち、子育てや介護を行っている人に負担増が生じないよう「所得金額調整控除」が創設されました。
　また、給与所得と年金所得それぞれの控除額が10万円引き下げられたため、両方の所得を有する場合、基礎控除が10万円引き上げられても負担増が生じるケースがあります。このような場合にも、負担増が生じないよう所得金額調整控除が適用されます。

未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦（寡夫）控除の見直し

　「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、以下のとおり見直すこととされました。

扶養親族等の所得金額要件および非課税対象の見直し

　給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振り替えにより、扶養親族等の合計所得金額要件なども見直されました。各要件については下記の表のとおりです。