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令和元年度 北九州モデルの提案・横展開に向けた課題及び方策

更新日 : 2020年6月10日

先進的介護「北九州モデルの提案」

分析・評価を踏まえたモデルの全体像

 北九州モデルは、介護業務のアウトソーシング及びICT・介護ロボット等を活用した業務マネジメントにより、介護現場の生産性を向上することが可能であり、生産性向上により生まれた時間で、職員の有給休暇の取得や夜勤帯の負担軽減といった職場環境の改善、利用者とのコミュニケーションなど、介護の質の向上に資する取組みを実現します。
 なお、介護現場における北九州モデルの基本パッケージの実装は施設の特徴や状況に合わせて一部のみ、もしくは段階的に取り組むことも可能です。

北九州モデル基本パッケージ

実践イメージ

 人員配置とそれを可能にするICT・介護ロボット等及びアウトソーシングの活用をパッケージで提示しています。なお、導入するICT・介護ロボット等については特定の機器までは限定しませんが、求める機能と要件を以下のとおり整理しました。

領域 望ましい機能 設置場所と台数
見守り
  • ベッド上の利用者の様子が画像で確認できる
  • 生体情報(睡眠、呼吸、脈拍等)をモニタリングできる
  • 見守りセンサーデータを端末上で確認できる
全居室に各1台
介護記録
  • 各記録書類間の転記が自動で行われる
  • タブレット等の端末から記録できる
1システム
操作端末は1人1台
各機器間の連携
(プラットフォーム)
  • 見守りセンサーデータと介護記録システムが一つの端末上で確認できる
  • 見守りセンサーデータが自動的に介護記録システムに記録される
 

北九州モデル実装の基本メソッド

 北九州モデル実装に不可欠な「業務仕分け表」、「勤務シフト表」、「業務スケジュール表」を提示します。
 「業務仕分け表」は厚生労働省の「介護サービス事業(施設サービス分)における生産性向上に資するガイドライン」を参考に、北九州市独自の調査結果から介護業務をリスト化し、さらに生産性向上に資する解決策(ICT・介護ロボット等、アウトソーシング、業務オペレーション及び物品見直し)示しています。

業務仕分け表

勤務シフト表

業務スケジュール表

北九州モデルの推進体制

 北九州モデルは業務マネジメントの変化を伴うことから、経営層から職員まで共通認識を持ち、実践の中で問題点や改善点を明らかにし対応していくことが求められます。また新しい業務マネジメントに適応していく中での職員の不安や戸惑い等を受け止め、丁寧な説明や情報提供等、必要な対処をしていくことも必要です。
 そこで、北九州モデルの推進体制及び実践プロセスを以下のとおり提案します。

北九州モデルの推進体制
北九州モデル実践プロセス

実践バリエーション

 北九州モデルの効果を勤務時間帯別にみると、夜勤帯は見守り支援機器の活用により、日勤帯は介護記録システムとアウトソーシングの活用により生産性向上を実現します。しかし北九州モデルの初年度投資額の経済的負担は大きいため、現実的には施設の業務特性・予算に応じ、夜間の見守り支援機器だけを導入し、夜勤業務の効率化を実現する等のバリエーションの検討も可能です。

例1)日中の生産性向上に有効な介護記録システムとインカムの活用、周辺業務のアウトソーシングを実施する。

例2)夜間の見守りセンサー導入を全室に実施する。

北九州モデルの横展開に向けた課題及び方策

 本実証における北九州モデルの横展開に向けた課題及び方策は以下のとおりです。

北九州モデル導入初期のコンサルテーション機能

 北九州モデルでは、介護施設がスムーズに導入検討が行えるよう、導入前の業務整理やICT・介護ロボット等の選定や導入後の情報整理と分析、導入機器の連携の調整などのコンサルテーションを受けることが有用だと考えます。
 今後、北九州モデルを横展開していく上で、こうしたコンサルテーションが必要な介護施設が相談できる機関・拠点の整備が必要と考えます。

規制及び慣行ルールの整備

 北九州モデルを実践する際に、介護保険制度や介護現場への行政規制ルールが障壁となっており、これらの整理や緩和を提案します。

ユニット人員配置基準の緩和
  • 介護保険制度下で、ユニット型特別養護老人ホームにおいては、日中常に1ユニットに1名以上の介護職員か看護職員の配置が求められる。
  • ICT・介護ロボット等やアウトソーシングにより業務整理する上では、1ユニットの職員を固定せず、複数ユニット間で業務を整理することが有用
ICT・介護ロボット等の導入費用の負担軽減
  • 見守り支援機器を活用した場合に夜勤職員配置加算の算定が困難
  • そのためICT・介護ロボット等の活用に対する同加算算定の適用を拡大させることが有用
  • ICT・介護ロボット等の導入に、上限30万円(補助上限2分の1)等の支援策がある
  • しかしICT・介護ロボット等の活用は複数導入することが有用であるため必要投資額と支援規模の乖離が大きい
  • タイムトライアル調査等で業務把握を適切に実施し、ICT・介護ロボット等を効果的に導入することを担保に支援規模を拡大することが有用
介護現場への行政の規制ルールの整理
  • 法規制でないものの、ある種の慣行的なルールの存在
  • 例えば、介護施設の実地指導において「夜間の定時巡回を1から2時間おきに実施することが望ましい」といった指導や、利用者の緊急搬送における介護職員の同乗を求められるケースなど
  • こうした場合の対応の見解を国から提示し、自治体間で整理・共有されることが有用

ICT・介護ロボット等の機器間連携・プラットフォーム機能

 介護現場でICT・介護ロボット等を活用する上で、個々の機器が連動し、機器間でのデータ共有が必要不可欠である。例えば、見守り支援機器のデータが介護記録システムと連動し、自動記録されることで見守り業務の一連の業務負担が大きく効率化されます。
 現在、特定の機器を連結するシステムはいくつか存在しているが、あらゆる機器を連動できるプラットフォーム機能や、連動すうr機器からのデータを統合し閲覧できる機能を有するシステムは商品化されていないため、こうした機能をもつシステム開発がさらに進むことが有用です。

アウトソーシングにおける働き手と介護施設とのマッチング機能

 本実証において、周辺業務のアウトソーシングによる生産性向上の効果が確認されましたが、現状、働き手と介護現場のマッチング機能を有する機関は不足しています。また、マッチング機関によって介護施設でのリネン交換業務が紹介業務の対象外となるような場合は、労働意欲のある地域人材とのマッチングが難しく、清掃業者などの外部委託が現実的となっています。
 そのため、生涯現役社会の実現に向けた国等の動向を踏まえる中で、地域で働くことの意義や生きがいの視点も踏まえたマッチング機能を有する機関を整備することが有用です。

北九州モデルの認知機会の設定

 北九州モデルは業務マネジメント全体に変化を伴うことから、経営層の理解が必要不可欠です。また地域単位でモデルに取り組むことアウトソーシング先やICT・介護ロボットメーカーとの交渉上でのメリットが大きくなります。
 そのため、複数の介護施設向けに幅広く北九州モデルの周知や研修機会を提供することが有用です。

このページの作成者

保健福祉局先進的介護システム推進室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2712 FAX:093-582-2095

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