【料金について記載のない催しは入場無料(参加無料) 時間は24時間表記】

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本市は今年で市制55周年を迎えます

市政55周年ロゴマークイラスト
▲市政55周年ロゴマーク

 昭和38年2月10日に本市が誕生してから今年で55周年です。

 この節目の年を市民の皆さんと祝うとともに、多くの人に本市を「知ってもらう」「来てもらう」、さらに「住んでもらう」ことを目指します。テーマは「GO! GO! 北九州市」です。

 本市出身の俳優・草刈正雄さんがアンバサダー(PR大使)に就任し、市内外に向けて本市の魅力をPRします。また、記念切手の発行(市内郵便局で販売)や記念事業としてさまざまなイベントを実施します。

 問い合わせは企画調整局企画課 TEL093・582・2158へ。

子ども図書館のロゴマークが決定しました

子ども図書館のロゴマーク

ていたん&ブラックていたんイラスト

 中央図書館の勝山分館と視聴覚センター、中央図書館(いずれも小倉北区城内)の一部を改修し、18歳以下の子どもを対象とした「子ども図書館」を整備しています。子ども図書館で使用するロゴマークを公募し、最優秀賞1点、優秀賞2点、努力賞5点を決定しました。

 最優秀賞は八幡中央高校3年の尾郷智美さんが受賞しました。今後は尾郷さんのデザインしたマークを正面玄関や館内のサイン、広報などで使用します。

 問い合わせは教育委員会企画調整課 TEL093・582・2357へ。

国民健康保険のお知らせ 問い合わせは各区役所国保年金課

●加入する人

 勤務先の健康保険の加入者とその扶養家族として健康保険に加入している人、後期高齢者医療制度に加入している人、生活保護を受けている人などを除いた全ての人が加入しなければなりません。3カ月を超えて日本に滞在する外国人も含みます。

●給付内容

 医療費の一部を負担すれば、保険診療を受けることができます。負担割合は、年齢や所得に応じて1~3割です。

 病院などでの1カ月の支払い金額が自己負担限度額を超えたときは、申請により超えた分の金額が支給されることがあります(高額療養費制度)。なお、入院や外来で医療費が高額になる場合は、事前に住所地の区役所国保年金課で限度額適用認定証の交付を受ければ、支払いが自己負担限度額までで済みます。

 そのほか、出産育児一時金や葬祭費などの支給を受けることができます。

災害による損害、失業による所得の減少など、やむを得ない事情で医療費の負担が困難になったときは、住所地の区役所国保年金課に相談してください。

●保険料

 保険料は、世帯の人数や所得に応じて計算します。算定の対象になる所得は給与所得、事業所得、公的年金等の雑所得、確定申告した株式等の譲渡所得などです。遺族年金、障害年金などの非課税所得は対象になりません。

 世帯全員の所得が基準を下回るときは、保険料のうち平等割額(一世帯当たりの額)と均等割額(一人当たりの額)が軽減されます。軽減の判定は、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人の人数や所得を含めて行います。また、解雇などにより失業した人のうち一定の条件に該当する人についても、届出により保険料が軽減されます。

 毎年6月(特別徴収の世帯は7月)に年間(4月~翌年3月)の保険料を各世帯にお知らせします。なお、年度途中で加入・脱退するときの保険料は、月割りで計算します。

保険料の特別徴収(年金天引き)は65歳以上75歳未満の被保険者だけで構成される世帯のうち、一定の条件を満たす場合に対象となります。口座振替で納付している世帯は対象外です。

災害による損害、失業による所得の減少など、やむを得ない事情で保険料を納めることが困難な場合は住所地の区役所国保年金課に相談してください。

●加入・脱退するとき

 加入手続きが必要になるのは、勤務先の健康保険を脱退したとき、市外から転入したとき、出生したとき、生活保護を受けなくなったときなどです。脱退手続きが必要になるのは、勤務先の健康保険に加入したとき、市外へ転出するとき、死亡したとき、生活保護を受けるようになったときなどです。いずれも、事由が発生してから14日以内に、住所地の区役所国保年金課(転出・転入の場合は住所地の区役所市民課か出張所)へ届け出てください。

 なお、手続きが遅れた場合、加入資格が発生した月までさかのぼって保険料を納めたり、その間にかかった医療費を全額自己負担したりするなど不利益が生じることがあります。

75歳以上の人は、国民健康保険を脱退し、後期高齢者医療制度へ加入することになります。この場合に限り、国民健康保険の脱退手続きは自動的に行われ、届け出は必要ありません。

医療費などの還付金詐欺にご注意を

 区役所等の公的機関の職員が電話をかけ、ATM(現金自動預払機)で医療費などの過払金の払い戻しの手続きを依頼することは絶対にありません。もし電話などでATMに行くよう指示されたら、まず家族や警察などに相談してください。

4月から国民健康保険制度の仕組みが変わります

 現在の国民健康保険制度は市町村ごとに運営されていますが、4月からは、県と市町村が運営を行います。市町村国保の財政運営の仕組みは変わりますが、保険料(税)の納付や保険給付の申請、各種届け出の窓口は、これまでどおり住所地の区役所国保年金課です。

県の主な役割 市町村の主な役割
国保運営の中心的な役割(財政運営の責任主体) 加入者に身近なきめ細かい事業を引き続き実施

●市町村ごとの国保事業費納付金を決定

●各市町村の標準保険料率を提示

●給付に必要な費用を、全額、市町村へ支払い

●国保の統一的な運営方針を決定

●加入者の資格管理(各種届出の受け付け・保険証の発行など)

●保険料(税)の賦課・徴収

●給付の決定、支払い

●左記の国保事業費納付金を県に納付

●保健事業など、加入者の健康づくりのための事業を実施

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