令和3年度予算
特 集 令和3年度予算
令和3年度予算は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、市の成長を促す事業や、子育て・教育の充実などの取り組みを幅広く盛り込んでいます。
この特集では、「日本で一番住みよい街」の実現に向けた令和3年度予算で、重点的に推進する「3つの柱」を中心に説明します。
市長からのメッセージ
新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るう未曽有の事態に直面し、市の財政状況の見通しも厳しい中での予算編成となりました。
そのような状況においても、新型コロナウイルスに対する検査・医療体制の確保や市民生活の支援などに引き続き重点的に取り組みます。
加えて、響灘地区における風力発電関連産業の総合拠点の形成など、二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けたグリーン成長戦略の推進や、IT企業誘致の促進、東アジア文化都市や世界体操・新体操選手権など市の特色を生かした地域活性化の取り組みなど、市の成長につながる政策を推進します。
子育て・教育の面では、子ども医療費支給制度の高校生までの拡充や、35人以下学級の小学校全学年での実施などを進め、「子育て日本一を実感できるまち」の実現に努めます。
この難局に全市を挙げて立ち向かい、「感染拡大防止と経済再生の両立」を実現するとともに、「日本で一番住みよい街」を実感できるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
北九州市長 北橋 健治
？キーワード
グリーン成長戦略
地球温暖化への対応を経済成長の機会と捉えて「風力」、「蓄電池」、「水素」の分野における先進都市を目指す取り組み
３つの柱の主な取り組み
令和3年度予算を令和2年度2月補正予算と一体的に編成し、切れ目ない対策を講じていきます。
１ 新型コロナウイルスの感染拡大防止と市民生活への支援
■PCR検査および医療提供体制の確保
………19億6800万円
PCR検査センターの運営や、身近な医療機関でPCR検査などを自己負担なしで実施できる体制を確保します。また介護・障害者施設でのPCR検査の拡充などに取り組みます。
さらに、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来を開設した医療機関への給付金支給や、医療従事者などが宿泊する費用への助成を実施します。
■新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保
………62億7000万円
新型コロナウイルスワクチンの接種体制を整備し、市民への接種が円滑に進むよう取り組みます。
■中小企業融資の拡充
………1100億円
新型コロナウイルスの影響を受けた多くの市内中小企業者からの融資申し込みに対応するため、金融機関への預託金を拡充し、融資枠を確保します。
■住居確保給付金の支給
………1億8000万円
新型コロナウイルスの影響などで収入が減少し、経済的に困窮し、住宅を失う恐れがある人などに、家賃相当分を「住居確保給付金」として支給します。
■子育て世帯生活支援特別給付金の支給
………16億円
低所得の子育て世帯（ふたり親世帯を含む）に対し、子ども1人当たり一律5万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
※令和3年度一般会計補正予算（第1号）
３つの柱の主な取り組み
２ まちのにぎわいや未来への飛躍に向けた成長戦略の実行
■風力発電関連産業の総合拠点形成
………14億7200万円
響灘地区（若松区）の充実した港湾インフラと広大な産業用地を活用し、風力発電関連産業の総合拠点の形成を推進します。
■IT企業誘致促進
………1億7000万円
首都圏IT企業などを対象としたサテライトオフィス設置に向けた支援や、投資会社との協調によるスタートアップ企業の支援などに取り組み、民間投資を呼び込み、雇用の創出を図ります。
■東アジア文化都市北九州2020▸21
………5億1300万円
ART for SDGsをはじめ、一年を通じて、市内各所で多彩な文化芸術事業を行います。
３つの柱の主な取り組み
３ 子育て・教育など誰もが安心して住み続けられるまちづくり
■一般不妊治療費、不育症検査・治療費の助成
………1200万円
一般不妊治療と不育症の検査・治療の費用を助成します。
■子ども医療費の助成
………31億8000万円
医療費の自己負担額の助成をすることで、子育てにかかる経済的負担を軽減します。
拡充内容
助成対象：（通院）小学6年生まで→高校3年生まで
（入院）中学3年生まで→高校3年生まで
※中学生の通院は令和3年4月、高校生の入・通院は令和4年1月から拡充
自己負担：（通院）中学1年生～高校3年生→1600円/月
（入院）高校1年生～高校3年生→無料
■35人以下学級編制の拡充
………8100万円
既に小学1～3年生および中学1年生で実施している35人以下学級編制を、国に先駆けて小学校全学年に拡充します。
令和3年度 一般会計予算
予算とは、市の1年間にかかる収入と支出についての見積もりです。今回は、この令和3年度予算のうち、市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の予算について紹介します。
予算の特徴
令和3年度は、新型コロナウイルスへの対応や中小企業融資の拡充などにより、過去最大となっています。
歳入では、新型コロナウイルスの影響により市税等が大幅に減少する一方で、地方交付税等の伸びを見込んだことなどから、市税等の一般財源総額は、前年度比14億円の減となっています。また、売上が好調な公営競技事業からの繰入金を前年度から30億円増額するなどにより、財源確保を図りました。
歳出では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に引き続き取り組むとともに、市の未来を切り拓き、新たな市民ニーズや行政需要に対応する事業に、予算を重点的に配分しています。
市民1人当たりの予算（一般会計）の内訳
一般会計予算を市民1人当たりに換算すると、約68万円となりこのように使われます。
■保健福祉費
福祉・健康・医療の充実
17万円5千円
■産業経済費
産業学術・観光振興
13万円
■諸支出金
市債の返済など
8万6千円
■子ども家庭費
子育て支援
7万8千円
■教育費
学校教育
7万4千円
■総務費
行政運営、市民活動支援、文化振興
4万8千円
■土木費
道路・河川・公園などの整備
3万6千円
■環境費
ごみ処理、低炭素社会づくり
1万7千円
■消防費・その他
消防・救急活動、住宅の整備、岸壁の整備など
3万7千円
※人口は94万4,496人（令和2年12月31日現在の住民基本台帳人口）で計算
中期財政見通し
中期財政見通しは、令和3年度当初予算を基礎として、一定の条件の下で当面5年間の試算を行ったものです。今後も福祉・医療関係経費の増加傾向が続くことなどから、市の貯金である財源調整用基金残高の減少が見込まれます。そのため、行財政改革に取り組むとともに、毎年度の予算編成の中で財源の確保や歳出の見直しを行っていきます。
