セーフティネット保証4号認定について

更新日 : 2022年1月17日

【お知らせ】

・融資相談窓口の利用減少に伴い、令和4年1月4日（火曜日）から「新型コロナウイルスに伴う事業者向け相談窓口」での融資関連（セーフティネット4号認定）の認定業務を戸畑窓口へ集約します。

・セーフティネット保証4号の指定期間が延長されました。
セーフティネット保証4号の指定期間は令和4年3月1日までです。

【窓口運営体制】

窓口	融資関連認定受付曜日
戸畑相談窓口場所：戸畑区中原新町2番1号北九州テクノセンタービル1階	月曜日・火曜日・水曜日・木曜日・金曜日相談時間：午前9時から12時、午後1時から5時まで（対応人数を強化します）
小倉相談窓口場所：小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル8階	（受付を終了しました）
黒崎相談窓口場所：八幡西区黒崎3丁目15番3号コムシティ6階	（受付を終了しました）

窓口

融資関連認定受付曜日

戸畑相談窓口

場所：戸畑区中原新町2番1号北九州テクノセンタービル1階

月曜日・火曜日・水曜日・木曜日・金曜日

相談時間：午前9時から12時、午後1時から5時まで

（対応人数を強化します）

小倉相談窓口

場所：小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル8階

（受付を終了しました）

黒崎相談窓口

場所：八幡西区黒崎3丁目15番3号コムシティ6階

（受付を終了しました）

（注）窓口は事前予約制です。

セーフティーネット保証4号(令和二年新型コロナウイルス感染症）とは

　令和二年新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている中小企業者への資金供給の円滑化を図ることを目的とする保証制度です。
　この認定は、本店又は事業実態のある事業所（個人の場合は事業実態のある事業所）の所在地の市町村長が行います。

【指定の期間】令和2年2月18日から令和4年3月1日
（注）指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。
（注）指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

【指定地域】47都道府県

セーフティーネット保証4号の認定を受けた場合の優遇措置について
優遇されるもの	利率
信用保証料の利用者負担率	0.00％
貸出金利	1.20％

利用対象者（セーフティーネット保証4号の認定基準）

以下1、2の両方を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業者（組合、NPO法人を含む）

指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

（注）「中小企業者」は、中小企業信用保険法第二条第一項に該当する方になります。詳しくは、中小企業振興課までお問い合わせ下さい。

申請受付について

インターネットによる申請受付
「セーフティネット保証4号」について、インターネットによる申請の受付を実施しています。
インターネットによる受け取りが可能になりました。
詳しくは、「セーフティネット保証4号のインターネットによる申請の受付を実施しています。」ページをご確認ください。
窓口での申請受付
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、事前予約制となっていますので、各窓口へご連絡ください。（窓口の連絡先については、「「新型コロナウイルス感染症」の影響に伴う緊急企業支援について【予約制】」ページをご確認下さい。

認定申請に必要な書類等（インターネットによる申請を除く）

必要書類について
必要書類
（1）認定申請書
（2）売上高等比較表(注1)
（3）融資申込みに係る反社会的勢力でないことの表明・確約書（注2）
（4）履歴事項全部証明書の写し（法人）、所得税確定申告書の写し（個人事業主）
（5）委任状（任意書式）（注3）

各種様式がダウンロードできます
上記書類（1）、（2）、（3）がダウンロードできます
（自動計算用Excel形式：48KB）（PDF形式：236KB）

（注1）申請者氏名記載欄に必ず自署して下さい。
　　　次の方が自署しているものに限り有効とします。

申請者氏名者欄に記入できる方について
法人	個人事業主	金融機関
代表者　　代表者の家族従業員	本人本人の家族従業員	事業者からの委任をうけた担当者

（注2）チェックボックスに（注1）の方のうち金融機関以外の方がチェックしたものに限り有効とします。
（注3）金融機関代理申請の場合のみ提出して下さい。委任状を利用する場合は、委任者の実印が必要です。
（注4）自動計算用Excel形式は、一度デスクトップ等に保存してご利用下さい。
（注5）プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないで下さい。

売上減少要件の緩和について
以下の様式から該当するものを選択し、申請してください。
創業等要件緩和対象者　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、事業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者又は、前年等以降の店舗増加等によって、単純な前年等の売上高等比較では認定が困難な事業者申請様式等最近1ヶ月と最近3ヶ月比較（PDF形式：224KB）　　売上高比較表（Exce形式：16.0KB）令和元年12月比較（PDF形式：228KB）　　売上高等比較表（Exce形式：16.0KB）令和元年10-12月比較（PDF形式：228KB）　売上高等比較表（Exce形式：16.0KB）
GoToキャンペーンの一時停止等の影響による要件緩和対象者　GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者　上記売上減少要件の緩和を希望される場合は、認定申請書及び売上高等比較表の「最近1か月間」を「最近6か月間の平均」に、「前年1か月間」を「前年6か月間の平均」として作成してください。また、通常の必要書類に加え、以下の様式と対象月の売上高の確認書類（試算表等）を追加で提出してください。申請様式等平均売上高計算書（売上減少要件緩和用追加様式）(PDF形式:236KB)
新型コロナウイルス感染症の影響を1年以上受けていることによる要件緩和対象者　新型コロナウイルス感染症の影響を1年以上受けていることで昨年との売上高比較が妥当でない事業者　最近1か月間及びその後2か月間の比較対象月（前年同期）については、前々年同期との比較も可能です。

印紙税について

　セーフティネット保証4号（令和二年新型コロナウイルス感染症）の認定を受けて本市融資制度（景気対応資金）を利用する際に金融機関と取り交わす消費賃貸借契約書のうち、令和4年3月31日までに作成されているものについて、印紙税が非課税となります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。詳細は最寄りの税務署にお問合せ下さい。