【お知らせ】
・足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者について、現行の「最近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。
・セーフティネット保証4号（令和二年新型コロナウイルス感染症）の認定を受けて本市融資制度（景気対応資金）を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和4年3月31 日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせください。
セーフティーネット保証4号(令和二年新型コロナウイルス感染症）とは
令和二年新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている中小企業者への資金供給の円滑化を図ることを目的とする保証制度です。
この認定は、本店又は事業実態のある事業所（個人の場合は事業実態のある事業所）の所在地の市町村長が行います。
【指定の期間】令和2年2月18日から令和3年6月1日
（注）指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。
（注）指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
【指定地域】47都道府県
