「物価高への対応」として、所得税（国税）と住民税（市県民税）の制度が改正されました。
改正後の制度は、令和8年中（令和8年1月1日から12月31日まで）の収入について、令和8年分所得税及び令和9年度住民税から適用となります。」
いわゆる「年収の壁」に関する令和8年度税制改正の主な内容について
更新日 : 2026年6月22日
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給与所得者について、非課税となる収入の上限が変わります
- 所得税の基礎控除額が、最大95万円から最大104万円まで引き上げられました。
- 所得税と住民税の給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。
これにより、所得税と住民税がかかる年収の水準が、次のように変わります。
住民税についてご注意ください
- 住民税は「地域社会の会費」という性格上、所得税とは控除の仕組みが異なりますので、年収119万円を超えると課税されます。（単身者の場合）
- 実質的な手取り金額への影響については、税負担以外に発生する社会保険料の負担や、各種給付、手当等の変化なども別途考慮する必要があります。
- 給付、手当、サービス等の中には、住民税が非課税であることが要件となるものや、収入金額によって内容が変動するものがあります。
個別の影響については、それぞれの担当窓口へご確認ください。
控除の対象となる大学生年代の子等に係る収入要件が変わります
アルバイト等により収入を得ている大学生年代（19歳以上23歳未満）の子等について、
- 扶養控除（特定扶養親族）が適用される合計所得金額の上限が、62万円（給与収入に換算すると136万円）に引き上げられました（現行：58万円、給与収入に換算すると123万円）。
- 給与所得控除の最低保障額が74万円（現行：65万円）に引き上げられたことにより、特定親族特別控除の適用において、扶養控除と同額の控除が受けられる給与収入の上限が159万円となりました（現行：150万円）。
大学生年代の子等の年収と親等に適用される控除の関係は、次のようになります。
控除の対象となる配偶者の収入要件が変わります
パート等により給与収入を得ている配偶者について、
- 配偶者控除が適用される合計所得金額の上限が、62万円（給与収入に換算すると136万円）に引き上げられました（現行：58万円、給与収入に換算すると123万円）。
- 給与所得控除の最低保障額が74万円（現行：65万円）に引き上げられたことにより、配偶者特別控除の適用において、配偶者控除と同額の控除が受けられる給与収入の上限が169万円となりました（現行：160万円）。
配偶者の年収と本人に適用される控除の関係は、次のようになります。
参考 年間給与収入の金額に応じた各種制度
社会保険料などを含めた個別の影響については、別途ご注意ください。
- 実質的な手取り金額への影響については、税負担以外に発生する社会保険料の負担、各種給付や手当等の変化なども別途考慮する必要があります。
- 給付、手当、サービス等の中には、住民税が非課税であることが要件となるものや、収入金額によって内容が変動するものがあります。
個別の影響については、それぞれの担当窓口にご相談ください。
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