経営改革の取り組み
(1)あり方の見直し
(2)団体の自主性・自立性の拡大に向けた改革
(3)市の関与の見直し
改革の基本的な考え方
(1)外郭団体の役割
(2)市の適切な関与による政策の実現
(3)外郭団体の効果的・効率的な事業運営
(4)公益財団法人における基本財産のあり方
見直しの基本的な考え方
(1)外郭団体の必要性、役割、事業の実施状況や組織体制を検証
(2)利益が出ている株式会社からの配当金分配の仕組みの検討
(3)民間経営の視点や財務状況の改善が必要な団体のトップマネジメントのあり方の検討
令和7年1月31日開催の第6回X会議(市政変革会議)で、今後、外郭団体が市の政策の一翼を担う団体として、可能性(ポテンシャル)を発揮するため、市と団体の関係性を見直し、これまでの管理型の総合調整を行う「外郭団体」から、担当局との公民連携パートナーとなる「政策連携団体」へ、呼称変更する方向性を示しました。会議で示された方向性を踏まえ、令和7年4月より、政策連携団体に呼称を変更し、併せて市と団体との協働に関わる要綱の改正を行うなど、関係規程の見直しも行います。
第3回X会議資料(令和6年10月30日)「持続可能な公民連携体制」経営分析報告書(PDF形式:874KB)
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