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令和7年度DX推進補助金における米国関税の影響を受ける企業の優先採択について

更新日 : 2025年5月12日
ページ番号:000175810

 公益財団法人北九州産業学術推進機構にて公募を行っている令和7年度DX推進補助金の採択における審査時に、米国関税措置の影響を既に受けている、または受けることが想定される企業について加点措置を行い、優先採択を行います。

 (注)本措置は補助金の採択を確約するものではありませんのでご注意ください。

米国関税措置の影響について

以下の(1)又は(2)に該当すること。

(1)米国関税措置の影響を受け、直近3ヶ月の売上高が前年同期と比較し5%以上減少した

(2)米国関税措置の影響を受け、直近1ヶ月の売上高とその後2ヶ月の見込みの売上高が前年同期と比較し5%以上減少する

令和7年度DX推進補助金概要

募集期間

 令和7年4月14日(月曜日)から令和7年5月30日(金曜日)17時00分

補助対象期間

 令和7年4月14日(月曜日)から令和8年1月31日(土曜日)

補助対象事業・補助額・補助率

補助対象事業・補助額・補助率
  計画策定枠 事業変革枠
補助対象事業 デジタル技術を活用した横断的な業務プロセスの変革または、顧客に提供する価値の変革や新規事業の創出に向けたDX推進計画の作成を支援します 自社既存のDX推進計画や中期経営計画の記載に沿って進める業態変革・新ビジネス創出の取組みに係る各経費の一部を補助します
補助額1件当たり最大 200万円 500万円
補助率

市内中小事業者:補助対象経費の3分の2

市内中小事業者以外(注):補助対象経費の2分の1

市内中小事業者:補助対象経費の3分の2

市内中小事業者以外(注):補助対象経費の2分の1

 (注)コンソーシアムに市内中小事業者以外が参画する場合、当該事業者の補助にかかる経費の2分の1以内の補助率となります。

補助金詳細・申請・お問い合わせ先

このページの作成者

産業経済局地域経済振興部中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434

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