北九州市では、「消費者教育の推進に関する法律」の趣旨にのっとり「北九州市消費者教育推進の手引き」を策定し、様々な消費者教育の担い手と連携・協働しながら、消費者教育の総合的かつ一体的な推進に取り組んできました。
今般、これまでの取組を踏まえつつ、デジタル化の一層の進展や成年年齢引下げ等、昨今の社会経済情勢の変化も勘案し、「消費者教育の推進に関する法律」第10条第2項に基づき、国の基本方針及び「福岡県消費者教育推進計画」を踏まえ「北九州市消費者教育推進計画」を策定しました。
北九州市消費者教育推進計画の策定について
更新日 : 2025年5月9日
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北九州市消費者教育推進計画
計画の目標、成果指標(KPI )及び4つの基本方針
目標
「安らぐまち」の実現 ー自ら考え確認し、行動する消費者の育成ー
成果指標(KPI )
(1)「商品やサービスの購入・契約の際、表示や説明を十分に確認するなどの行動ができる消費者」の比率の向上(令和13年度までに90%を達成)
(2)「市立消費生活センター・消費生活相談窓口」の認知度の向上
(令和13年度まで90%以上を維持)
4つの基本方針
(1)ライフステージでの体系的・継続的な消費者教育の推進
(2)消費者の多様な主体や特性に応じたアプローチ
(3)消費者教育の担い手育成
(4)消費者教育を行う多様な主体の連携、協働
計画の期間
令和7年度から令和13年度(7年間)
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このページの作成者
総務市民局安全・安心推進部消費生活センター
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