「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」の総合事業への移行に伴い、「予防給付型サービス」と「生活支援型サービス」を行う事業者は、新たに指定申請を行う必要があります。
また、新たに介護サービス事業と総合事業の指定を受ける事業者は、介護サービス事業の指定申請の取り扱いに準じてください。
なお、介護サービス事業の指定は受けず、予防給付型・予防生活支援型サービスのみ行う事業者は、以下「指定申請手続きの概要」をご覧いただき、申請前に必ず事前協議をしてください。
詳細につきましては、以下を参照ください。
事業者種別ごとの申請パターンを一覧表で確認し、パターン別必要書類をご提出ください。
申請パターンは事業所所在地が市内と市外の場合では異なりますので、ご注意ください。
申請パターン一覧表とパターン別指定申請書類については、以下を参照ください。
以下の申請パターン別提出方法で申請書類をご提出ください。
| 申請パターン | 提出方法 |
|---|---|
| A | 郵送もしくは持参 |
| B・C | 持参（ただし、市外に所在する事業所は郵送可） |
【郵送先】
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
北九州市介護保険課居宅サービス係
注意 申請締切日（指定日の前々月末）に必着です。
【持参の場合】
上記郵送先（北九州市役所本庁舎9階）にご持参ください。
ご持参される場合は、必ず事前予約をお願いします。
「予防給付型サービス」及び「生活支援型サービス」の指定有効期間は原則6年間です。
指定時点ですでに介護サービス事業の指定を受けている事業所は、介護サービス事業と総合事業で指定有効期間のずれが生じ、その都度指定更新申請書類の提出、指定更新審査手数料の納付が発生します。
指定有効期間のズレを解消するため、指定時点ですでに介護サービス事業の指定を受けている事業所は、介護サービス事業の指定有効期限までの期間を「予防給付型サービス」及び「生活支援型サービス」の指定有効期間とします。
（地域密着型）通所介護、介護予防通所介護、予防給付型通所サービス（以下「通所介護等」という。）と一体的に生活支援型通所サービス（以下「生活支援型」という。）を実施する場合、通所介護等の利用定員と生活支援型の利用定員は、分けて設定してください。生活支援型の利用定員に関わらず、通所介護等の利用定員が18名以下の場合、地域密着型通所介護となることにご留意ください。
食堂及び機能訓練室の合計した面積は、事業所全体の利用定員×3平方メートル以上確保する必要があります。
また、事業所全体では利用定員を超えないものの、通所介護等の部分が通所介護等の利用定員の超過利用となる場合、減算の対象となります。 詳しくは、国から示されている次のQ＆Aの問12・13・14をご参照ください。詳しくは、以下参考をご覧ください。
すでに介護職員処遇改善加算を算定している事業所が、「予防給付型サービス及び生活支援型サービス」でも介護職員処遇改善加算を算定する場合、「介護職員処遇改善加算の計画書」の提出が必要です。詳しくは、以下参考をご覧ください。
詳細につきましては、以下を参照ください。
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保健福祉局地域共生社会推進部介護保険課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
093-582-2772（市民の皆様（被保険者証、保険料等に関すること））
093-582-2771（介護事業所の皆様）
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