「官民連携移住促進モデル事業」を募集します！

　北九州市では、2024（令和6）年における社会動態がプラス492人となり、60年ぶりに転入超過を達成しました。

　この流れをさらに加速させるため、これまで北九州市が実施してきた移住施策に加え、団体、企業の皆様ならではの独創的な視点や画期的なアプローチによる、北九州市への移住促進に資するモデル事業を広く募集します。

　採択された事業者には、1事業あたり150万円を上限として、事業経費を補助します。官民連携による移住促進により、更なる社会動態の改善に繋げていきます。

募集対象者

1. 日本国内に事業活動を行う拠点がある団体又は企業
2. 企画した事業等について、責任を持って遂行できる団体又は企業
3. 市区町村税を滞納していない団体又は企業
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する団体又は企業でないこと

募集内容

　北九州市が抱える課題を踏まえ、団体、企業の皆様ならではの独創的な視点や画期的なアプローチによる、北九州市への移住促進に資するモデル事業

　令和8年度以降の継続性や発展性も期待しています。

　（注）北九州市が抱える課題やその他の条件は「募集要項」よりご確認ください。

メインターゲット

　若者及び子育て世帯

採択件数

　2件（予定）

補助内容

　1事業あたり最大150万円、補助対象経費の2分の1以内

質問受付

　本事業について質問がある場合、令和7年11月11日（火曜日）までに北九州市都市戦略局総務政策部住まい支援室宛に「質問票（様式1）」をメールで提出してください。なお、受け付けた質問に対する回答を令和7年11月14日（金曜日）までに北九州市公式ホームページの本事業ページに掲載します。

　　質問票（様式1）(word形式：31KB）

参加申出書等提出

　本事業に参加する意向がある団体又は企業は、令和7年11月18日（火曜日）までに「参加申出書（様式2）」及び「団体又は企業役員一覧表（様式3）」をご提出ください。なお、参加申出書等の提出がない場合、以降の事業提案書等は受理できませんのでご注意ください。

　参加申出書（様式2）(word形式：34KB）

　団体又は企業役員一覧表（構成する全ての団体又は企業）（様式3）(word形式：42KB)

事業提案書等提出

　本事業に参加する団体又は企業は、令和7年11月25日（火曜日）までに下記書類をご提出ください。

　事業提案書（様式4）(word形式：46KB)

　その他提案内容を補足する資料（任意様式）

　収支予算書（様式5）(word形式：51KB)

　事業を主催する団体又は企業の概要書（様式6）(word形式：15KB)

　構成する団体又は企業一覧表（共同提案の場合）（様式7）(word形式：16KB)

　履歴事項全部証明書（構成する全ての団体又は企業）

　納税証明書（構成する全ての団体又は企業）

審査委員会の開催

　提出書類をもとに、学識経験者等による審査委員会においてプレゼンテーション審査を行います。プレゼンテーション審査の時間は、質疑応答を含め20分程度/件とし、開催日時等は別途お知らせします。

　また、オンラインでのプレゼンテーションも可能とします。オンライン会議システム（Zoomを想定）を使用しますので、安定したインターネット環境をご準備ください。なお、接続テストは事前に調整可能です。

　（注）プレゼンテーション審査の評価ポイントや採択の基準等は「募集要項」をご確認ください。応募者多数の場合、審査委員会の前に、北九州市による事前審査を行うことがあります。なお、事前審査で落選となった場合は、その旨を提案者に通知します。

採択事業の決定

　採択事業は、審査委員会における評価を経て北九州市が決定します。なお、審査結果は、提案者全員に通知します。

提出先

　北九州市都市戦略局総務政策部住まい支援室宛にメールでご提出ください。

　アドレス：toshi-shien@city.kitakyushu.lg.jp

　（注）メール容量等により、送信ができない場合はお知らせください。提出書類は、PDF形式で1ファイルにまとめてご提出ください。

　官民連携移住促進モデル事業補助金交付要綱をご確認ください。

1. 募集開始：令和7年10月28日（火曜日）
2. 質問受付締切：令和7年11月11日（火曜日）
3. 参加申出書等締切：令和7年11月18日（火曜日）
4. 事業提案書等締切：令和7年11月25日（火曜日）
5. 審査委員会：令和7年12月上旬
6. 採択事業決定・公表：令和7年12月中旬