令和8年度北九州市洋上風力O＆M競争力強化事業に係る補助金

　洋上風力O＆M（注）競争力の強化に向けて、響灘地区を中心に市内企業の新規参入及び市内の主たるO＆M企業における事業領域の拡大を促進するため、O＆M訓練施設等を活用した訓練・研修の受講または資格取得に必要な経費の一部を補助します。

（注）洋上風力O＆M（オーアンドエム）・・・オペレーション＆メンテナンスの略。風車やケーブルなど、洋上風力発電設備の運転や維持管理のことをいう。

（1）申請期間

　令和8年4月24日（金曜日）から令和8年12月1日（火曜日）まで

（注）予算の都合により、上記期間途中でも受付を終了する場合があります。

（2）補助対象者

　法人のうち、以下の要件を満たすもの。

1. 北九州市内に本社又は事業所を有すること。
2. 洋上風力O＆Mに参入している又は将来的な参入計画を有すること。
3. 参入状況ヒアリング及び参入促進研修に参加すること。
4. 北九州市税を滞納していないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
6. 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
7. その他市長が補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。

参入状況ヒアリング

1. 日程
   市と補助対象事業者で日程調整の上、交付決定日以降、訓練受講前に面談を実施します。
2. 時間
   30分程度
3. 形式
   オンライン又は対面（事業所又は市役所）
4. 内容
   （1）事業計画書の内容確認、（2）参入実績又は新規参入想定の内容確認、（3）新規参入プログラム受講の場合、フォローアップ支援での相談事項確認

参入促進研修

　補助対象者に対し、洋上風力O＆M事業の新規参入及び協業等を促進するための研修を行います。

1. 日時
   令和8年12月14日(月曜日)　16時30分から19時30分まで
2. 場所
   小倉北区内（予定）
3. 内容
   北九州市事業説明、主たるO＆M企業説明（事業概要、市内事業との連携事例、参入アドバイス）、ネットワーキング
4. 主催
   北九州市

（3）補助対象事業

　　令和8年5月1日以降の交付決定日から令和9年2月末日までに完了する事業で、常時雇用されている社員等が受講する、洋上風力O＆Mに必要な訓練・研修等または資格取得（以下「訓練等」という。）。

（注1）補助金の交付は、1年度あたり1事業者につき1回までとします。
（注2）国など他の機関から同種の補助を受けているまたは受ける見込みがある場合は補助を受けられません。
（注3）補助対象事業となる資格取得は、更新でない新規の資格取得に限ります。
（注4）令和9年2月末日までに資格取得に伴う免許等の交付まで完了している必要があります。

（4）補助対象経費

（注1）訓練等受講に付随する管理費及び法定福利費は補助対象として認められます。
（注2）次に掲げる経費は補助対象経費の対象外となります。

1. 消費税等の租税及び振込手数料。
2. 訓練等に直接要した費用以外の交通費等の経費。

（5）補助金額

（注）申請日時点で補助対象者の主たる事業に洋上風力O＆Mが位置づけられていることが、定款等から客観的に確認できる企業。

（6）補助率

（千円未満の端数切捨て）

新規参入プログラム（新規参入を目指す企業向け）

　訓練等受講後、最大2回のフォローアップ(注)を実施します。

（注）新規参入プログラムの交付決定を受けた申請者に対して、訓練等を提供した企業が、新規参入に向けた課題や今後の事業活動等の相談に応じる支援。（1回当たり45分程度）

新規参入プログラムの提供施設

（注） GWO（Global Wind Organisation/デンマークに本拠を置く世界の風車メーカーが共同設立したNPO組織）

　補助金の申請は、以下の提出書類をそろえて、申請期間内に洋上風力拠点化推進課へ提出してください。

　申請にあたっては、本ページ下部に記載する当該補助金の「交付要綱」「交付要領」「記載例」（ダウンロード可）を必ずご一読の上、申請してください。ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

（1）提出書類

1. 補助金交付申請書
2. 申請企業概要
3. 事業計画書
4. 経費明細書
5. 受講予定者名簿
6. 役員名簿
7. 暴力団排除に関する誓約書
8. 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
9. 市税の納税証明書（市税に滞納がないことの証明）
10. その他市長が必要と認める書類

（2）申請期間

令和8年4月24日（金曜日）から令和8年12月1日（火曜日）まで

（注）予算の都合により、上記期間途中でも受付を終了する場合があります。

（3）事業の流れ（予定）

• 補助対象事業が完了したときは、その日(完了後に参入促進兼研修が実施される場合においては研修実施日)から20日以内または令和9年3月12日のいずれか早い日を期限として、補助金実績報告書(第5号様式)に必要書類を添付して提出してください。
• 補助金の交付決定後、補助対象事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)及び経費の変更(30％未満の軽微な増減を除く。)がある場合は、あらかじめ、補助金事業変更承認申請書(第3号様式)に必要があれば変更の内容が確認できる書類を添付して提出し、承認を受けてください。ただし、補助対象経費が計画の変更により増額になった場合でも、当初の交付決定額が上限となりますのでご了承ください。
• 交付決定後、交付要件を満たさないことが判明したときや、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときなどには、補助金を返還していただく場合があります。