「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により建築基準法及び建築物省エネ法が一部改正され、令和7年4月1日に施行されること等を受け、建築確認申請等の手数料を改正しました。
建築確認申請等手数料については、下記一覧表をご覧ください。
なお、災害等に伴う建築確認、省エネ適判及び仮設許可申請等については、手数料の減免制度がありますのでご相談ください。
手数料について
更新日 : 2025年4月1日
ページ番号：000004434
建築確認申請等手数料（令和7年4月1日から）
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