4．令和7年（2025年）5月15日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）旦過市場再整備に関する体制強化
（2）小倉城・小倉城庭園 入場者数 過去最高
（3）北九アキサポ第1号の指定
（4）下水道管の全国特別重点調査の着手

市長
それでは皆さんおはようございます。今日ちょっといつもより多いかな。そんなこともない？今日は何か少し引いていますよね、椅子がね。本当に先週からいろいろ動きありますけど。ちょっと関係ないことかもしれませんが、私厚労省なので少し気になっているのが、出産費用の無償化の話って今話題になっていますよね。少子化対策はずっと私も子育て支援とか政策とかやっていましたけど、なかなか今制度設計するのも難渋している感じがあって、やはりこの保険システムの中で、この出産をそれでカバーするかどうかで結構昔から議論がありまして、ただ「保険事故じゃないので保険の領域じゃないよね」っていうような議論がベースにありながら、そのあと「少子化対策」という意味でその負担をなくしていこうという流れに今なってきていて、っていうことなんですが、ただ他方であれを無償化すると標準的な価格が設定されると。保険でカバーされるっていうのはこれいいことでもありますが、他方で供給するほうにとってはその価格の中で納めないといけないというようなこともあって、保険に入ると上乗せで勝手に取れないですから、追加料金って取れない仕組みですよね。だからそういった中で、今7％ぐらいの産科の方がこれ入ってくるともうやめるかもしれないとかっていう話も出てきている。ただでさえ少子化で非常にそのサービスの提供の対象が減ってきている中で、そういった部分もしっかり考えていかないといけないので。何か無償化するから全部タダになるっていうような図式だけで考えるというのはなかなか制度設計上難しいんじゃないかなと思いますし、もちろん出産の負担を公的に支援するという方向性は、それ自体はいいと思います。ただその制度設計を単にもう無償化ありきで全部やってしまうと、非常にその需給の体制というのが壊れてしまうんじゃないか。これ高校の無償化の時も私は違和感ありましたけれども、やはりその部分をしっかり設計しなきゃいけないというふうに思いますね、この社会保険制度をやっていた者として。ただ私が違和感あるのはこれも個人的な思いなんですが、そもそも少子化対策の本丸が出産の無償化なのかっていう思いもありますね。ちゃんと払えるような世の中にするっていうことが本筋じゃないかと。「子どもの産む数が少ない、だから産むのをタダにする、そしたら産んでくれるでしょう」って、そういうことじゃないでしょうっていう。それはやっていいんですよ、公的な努力で負担を下げていくというのはやっていいんですが、ただ何か出産が減ったから出産を無料にすれば出産が増えるってそう簡単な話じゃないですよね。むしろ個人的にはやっぱり非正規の問題、これが、やっぱり非正規労働者がどんどん増えてきたことと少子化の進展というのはやっぱり分かち難く関わっているというふうに思います。特に若い20代、30代の男性・女性とか言うと男性でも30％ぐらいですからね、女性でも50％以上が非正規っていう状況も、「非正規」っていう呼び方が私あんまり気に入らないんですけれども、そういうようなこの構造的な部分をしっかりアプローチしないと、何か分かりやすい、あるいは直接的にロジックが見えやすい部分を何か無償化するとか、そういう見えやすいとか、何て言うんですかね、伝えやすい形で少子化対策ということをやるっていうことではもう簡単にはそう変わらないと。やっぱりしっかり稼いでしっかり払えるっていう状態をつくるということが大事かなというふうに個人的には思っています。また国際的に見たら、その住宅の可処分面積と子どもの数で結構リンクしているんですよ。やっぱり2人目、3人目を考える時に、やっぱり住宅に部屋がないとか面積が少ないとかってものすごく制約になっていると、心理的に。直接じゃなくても間接的にものすごい制約になっていると思うんですよね、そういう論点もしっかり考えていかないと。あとやっぱり狭い住宅だと夜の営みもしづらいとかいうような観点もあります。やはり住宅政策にも関係することだし、何かそういう論点も含めて少子化対策って正面から向き合っていかないと、何かあの無償化だけに限局した、そこがバーッと議論の焦点になっていくということで。あれ自体難しいと思いますし、やっぱりそこは私は違和感を感じるなというのは、ちょっと厚労省出身者としての思いということで少し今日のアイスブレイクとして話しましたけどね。ちょっとそんなことも皆さんどう思われるでしょうかね。今日それは全然本筋の発表と違うんですが、今日もちょっと発表事項たくさんありますので、少しお時間頂戴しますけれども、お話しをさせていただきたいと思います。
発表案件いくつかありまして、まず旦過市場の再整備についてでございます。こちら、旦過市場の再整備。これは「北九州市の台所」として大事な意味合い、あるいは機能を持つこの旦過市場、長年市民の皆さんから愛される場所として今も非常に大きな存在感を持っているところ、これは大切な場所です。この地域の旦過市場に関しては、もうとにかくキーワードは「安全」です。今の再整備がスタートしたのも、そして今もやはり安全を確保するということが第一の理由になっております。水害や、神嶽川増水して危ないこの水害、そしてこの避難通路、火災もありますしね。「安全」という意味でのいろんな課題を抱えている現状、やっぱりそれを乗り越えていこうということでこのプロジェクト始まっているわけです。様々な危険、その課題を払拭をして「安全な市場」「魅力的な市場」をつくるという大目標に向かって、官民一体となって様々な課題を越えてきた歴史があります。そうした意味で、さらにこれを「安全な市場」、そして「魅力的な市場」、これをつくっていく、そこに向かって進まなければならないと。もう申し上げるまでもありませんが、火災や浸水、様々なものがありまして、その中で市内外の皆様からの温かいご支援もいただきましたし、レンガ広場の整備、販促イベント等々、旦過市場関係者の皆様による、あるいは多くの皆様の思いによる今賑わいを取り戻す、そして賑わいをさらに増やしていくという取組行われているということでございます。他方、こうした中で「再整備のアップグレードの検討」というのもやってきました。市場の関係者の皆様、あるいは学生の皆様なども交えて、30回以上に渡って話し合いが行われてきました。次の100年に向けて、「食」や「人」をキーワードとして、どんな旦過市場になっていくべきかということで、今年の3月末で一定この議論に区切りが付いたという状況でもあります。他方で今の市政の中においても「観光大都市への進化」「世界をリードするサステナブルシティ」といった辺りも私たちのキーテーマとして掲げていると、こういう流れ、あるいは時の流れ、動きというものがある状態にあります。そうした中、こういったビジョンに関する、アップグレードに関する検討も様々な方としていただいたり、あるいは市政の方向性、こういったところで、やはり「安全な市場」「魅力的な市場」、これをつくっていく、そのために官民一体となって課題を乗り越えていく、これが必要なわけでございます。そのためにやはり私たち、状況変化しています。もう状況も変化している、やっぱり工事っていうのは、再整備というのは、やっていく中でまた見えてくる課題ってもうこれは万博も何もそうですけれども、やっていく中で見えてくる課題、あるいは波というものがある。こういった中で私たちもしっかりと官民一体となって取組を進めていく。もちろん官の側でも努力をしていくということは必要なことです。そこで推進体制もさらに強化をしていきたいと考えています。「旦過市場プロジェクト推進本部」を設置いたします。片山副市長をトップ、本部長としまして部局横断的な体制を強化します。この中では、都市整備局、産業経済局、そして関係する方々に入っていただいて強力な推進体制、もう一段ギアを上げて旦過市場への取組を進めていきたいと考えております。大丈夫ですか、梅本さん写真大丈夫ですか。もう1回戻りましょうか。

記者（西日本新聞）
いいです、大丈夫です。

市長
いいですか、はい。推進本部のメンバーですけれども、ご覧のとおり10名で、ハード面での整備が本格化してきました。先ほどアップグレードの議論、一定ひと区切り付いたということもありましたし、市政の方向性というのもありますし、またハードの整備がより本格化してきました。また整備後を見据えて、運営面やプロモーション面での取組の強化ということもより画素数を上げていく必要があります。こういった中で「旦過市場」、「安全」、そして「魅力的」、こういうところに、大目標に向かってしっかりと行政としても体制を整えていきたいというふうに考えております。そして組織横断的にやっていく、ここも大事なところであります。従って、こういった関係局長、もうたくさんいますね。いろんな方が入って、しっかりもう「オール北九州市」で官側の努力をしていくということでございます。このあと11時30分から推進本部の第1回会合を開催をいたします。こちらにも冒頭ご取材いただけるということになっていると伺っておりますので、お願いをいたしたいと思います。事業は工事中も市場の営業を継続できるよう4つのエリアに分けて段階的に整備をしていく。そして、安全のために始まった再整備ですから安全に行わなければいけません。どうやって安全を確保しながら、慎重に丁寧にこの一歩一歩を進めていきたい。河川上の建物解体、河川改修工事などを行っていきたいと考えております。現状、今日、また今後、推進本部でもしっかり共有しながら、あと市場の皆さんとも共有しながらということになりますが、既に既報のメディアの方もおられますけれども、今現在の情報を、今立ち位置を見ていきますと、昨年度、整備する建物や河川上の建物の解体などについての専門業者による基本設計を行いました。その結果、安全な、まずこの上のほうですけどね、「安全な市場」をつくるという大目標に向かって、安全性を最優先にして必要な工事手法を採用するためには、十分なリードタイム、施工時間が必要だということが分かってきました。そうしたことで事業期間をしっかり取って、事業期間の延伸の可能性、これが出てきたということが1つ現状としてございます。これ工事期間が当初の約1年から、市場が整備する、そして大学が入る共同BC地区の建物ですね、工事期間が当初の約1年から約1年8ヶ月が必要になるというような可能性が出てきたと聞いております。私も文系なのでそんなに詳しくはないんですけれども、BC地区のこの建物が長屋形式で並んでいて、そこに梁がビューッと入っていって、その梁を自動で、どんどん機械で壊していくっていうことをやる予定だったんですが、そこをドーンと自動でやっていくとその振動で、こちら側のここをドーンとやるとこちら側の建物が、店舗が崩壊、壊れてしまうんじゃないかと、梁が壊れてしまうんじゃないかということが分かってきたと、実際見ていくと。そこで、それを丁寧に手掘りじゃないですけど、手でもう丁寧に1個1個、慎重に慎重にそろりそろりとこの梁を壊していくということの作業が必要で、これ結構時間がかかるということが分かってきましたので、それが影響しているという報告を受けています。大体その説明で合っていますよね。ここで入ったらちょっと。

担当者（都市整備局 神嶽川旦過地区整備室）
神嶽川旦過地区整備室の草野と申します。今、市長がおっしゃられた1棟の、一連の長屋の形式の建物につきましては、BC地区というのではなく川側ですね、河川上の建物が1棟の長屋形式になっているということでございます。

市長
BC地区じゃなくてその川側の、川にあるこの長屋ところの建物がっていうことですね。ここにドーンと自動でやっていこうというのを、手で丁寧にやっていかなきゃいかんというようなことのようです。詳細はまたあとで聞いていただければ。そんな、やっぱり「安全」です。安全担保、これをしっかりやっていくためにリードタイムを取っていくということです。これはやはり事業の進捗、そもそもの安全のためにやっているわけですから、しっかりとそれを最優先にしていきたいということでご理解賜りたいというふうに思います。また、これはもうあらゆる案件でこのお話しさせていただいておりますが、資材高騰、人件費増、これはもうあらゆる案件でお話をさせていただいておりますけれども、当初想定していた約20億円から39億円になる可能性が出てきているというような状況でございます。こういった今、現時点の立ち位置、こういうような状況の変化、しかし私たちは「安全な市場」をつくる、「魅力的な市場」をつくるという大目標に向かってしなやかに対応していかなければなりません。様々な外部環境の変化、これはありますけれども、やはり官民一体となって旦過市場、「100年続く安全で魅力的な市場」をつくるというところに向かって一緒に課題を乗り越えていきたい、そう考えております。もちろん今後、早急の推進本部などでもいよいよ本格化してきておりますので、しっかりと取り組んで、評価、検討をしっかりしていくということは言うまでもないです。また市場の営業をされている皆様、ご利用されている皆様、そうした方々に無用なご不安、心配が出ないよう、様々なコミュニケーションをしっかり取って丁寧に誠実にこれまでどおり今後も進めていきたいというふうに考えております。あと整備費の増額の可能性に関連して、入居者の家賃に影響するのではないかというご心配の声もあると伺っております。言うまでもなく家賃というのはマーケットにおいて、その不動産の価値に応じて決まっていくものであり、行政である市としてそれを一概に予見するということはできないものでございます。そういう性格のものではございます。ただ、そうした中で今後、資金がネックになってくるとか、そういった場合には市の融資制度、あるいは経営相談などについて専門家が助言させていただくなど、行政としてできること、これはしっかりと皆様に寄り添っていきたいというふうに考えております。いずれにしましても旦過市場、「安全な市場」、そして「魅力的な市場」をつくるという大目標に向かって、官民が一体となって、ともに様々な課題を乗り越えていきたいというふうに考えております。

市長
次は小倉城についてです。こちら小倉城、令和6年度の入場者数が過去最高を記録しました。北九州市の観光コンテンツ、資源として重要な位置を占める小倉城であります。「観光大都市への進化」、ここに向かって第一歩進んでいこうということ、これも市政のテーマとして掲げている中、小倉城は非常に順調です。小倉城庭園、シンボリックな観光施設でありますから、本当に私たちの大切な財産としてこれからも守り、そして多くの方に親しんでいただきたい、訪れていただきたいと思います。令和6年度、小倉城が29万5,799人、前年度比が14％増ということで、再建直後を除き過去最高を更新しています。小倉城庭園13万2,532人ということで、前年度比23％増ということになりました。開園以来、過去最高を記録をしています。今「日本一おもしろき城」として、エンタメ性も組み入れながら様々な今トライアル、取組をしていただいている、こういったご努力も大きな成果に結び付いているというふうに認識をしております。小倉城の主な取組なんですが、これも皆さんもうご案内のとおりですけれども「寿司＆キャッスル」、それから「小倉城のプロレス」、それから「小倉城ドラマッピング」といったような話題性の高いイベントも展開していただいております。いろんな土地に、東京とか他の九州各地に行っても小倉城の話になった時にやはりこういう取組をしているということ、それは話題というか、「こういった取組を小倉城はしている」ということだけでもものすごく注目を浴びるし、「ぜひ行ってみたい」ということを私も言われることが少なくありません。一方、小倉城庭園におきましては、和の趣溢れる空間を活かした企画、これが甘味処のオープンであったりとか、アフタヌーンティーセットの提供であったり、あるいはレーザーライトアップショーとか、これもいろいろなことやっています。庭園ならではの魅力を最大限引き出すということ、これにチャレンジをしていただいているということであります。歴史的な場所、そこに現代的な楽しみ、エンターテインメントを入れていく、これによって新しいステージ、新しい魅力をどんどん発揮している今小倉城、そして庭園だというふうに考えております。

市長
今日少し追加でここも強調しておきたいのが、実は小倉城と庭園は企業誘致や外国、特に海外からの要人をお受け入れする時にものすごく大きな力を発揮しているということです。やはり東京の企業さんのトップの方とか、あるいは海外の要人の方が来られた際、これ全部ここで申し上げられませんけれども、対外的に公表しているものだけでも、例えば先日のインドの州の首相ということもありましたし、あとヤマトさんの写真もありますね、ヤマトの社長の写真ですかね。これはやっぱり、こういう場所っていうのはものすごく力が強いです。北九州市の歴史や、あるいは文化、そして北九州市が目指している市政の方向性、こういったことを体感していただく、本当に強い訴求力があると思っています。そういった意味でも「観光スポット」ということだけじゃなく、私たちが様々市政を進めていく上でも大きな武器になっている、ここも非常に強いところだと思います。都市の顔としての小倉城、そして庭園、この力は今後も磨き、そして活かしていきたいと考えています。もちろんその他にも、北九州市には皿倉山もある門司もある、いろいろあります。企業誘致なんかで言えば歴史的な建造物、例えば三宜楼とか旧松本邸とか、こういったところでお話しさせていただく、これもものすごいインパクトあるんです。だから北九州市の歴史があるからこそ、そして文化があるからこそ未来に向かってのチャレンジができる、これは本当に多くの皆さんのご尽力の賜物であるというふうに改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。今着実に、門司レトロの展望台も着実に増加傾向にありますし、皿倉山のケーブルカー、スロープカーの利用者数も過去最高水準を達成していると聞いております。様々な取組、観光であれビジネスであれ、様々な形でこの力をしっかりと活かしていきたいというふうに思います。

市長
次に、空き家対策に関しまして。「北九アキサポ」がスタートをするということになりました。こちらですね、空き家問題。これはもう全国的にも非常に大きな課題となっているし、高齢化先進都市の北九州市でも大きな課題になっているということは皆さん言うまでもありません。ここに対して新たに前進するということの発表です。今、現状見てみますと、平成25年度から令和5年度の住宅総数と空き家の数、これ見ていっていただきますと、一生懸命、今、空き家の発生予防、これを北九州市もずっとやっています。啓発活動もやっていますし、あと流通の促進ということもやってきて、その抑制に一生懸命努めながら、何とかその空き家率というのが激増しないように食い止めてきているというような状況ではございますが、やはり高齢化が進んでいる北九州市、政令指定都市の中でも空き家の比率というのは高い状況にあります。もうこれは皆さんご存知のとおり、やはり所有者が空き家をどう活用したらいいのか、どう管理していいのか、誰に相談していいのかそこら辺の「どうしたらいいのかが分からない」という課題がまず根底に横たわっております。そして、そうした場合に区役所とか行政にご連絡いただくのですが、私たちも不動産流通のプロというわけでは必ずしもないので、もちろん「こういうことも考えられる」、あるいは、「こういうようなところに相談しては」とかっていう時には情報を集めてご回答をするのですが、やはり行政としても体制、あるいはノウハウに限界があるという、こういうような状況、すなわち入口の部分で空き家というのは非常に問題というのは壁がある、こういう特筆があるわけでございます。今後も空き家は増加するという中で、これに対して対処していかなければいけない。そこで今、1つ官民連携でしっかり課題を解決していこうという動きが出始めております。それが令和5年の12月の「空家等管理活用支援法人制度」というのが立法されまして、そこでまたそれを受けてのガイドライン、その指定方針というのが今年の3月末、年度末に明らかになりました。国土交通省から。こういった国のほうでも「官民一体となってやっていこう」、「空き家問題は国家的な課題の1つだ」という認識を強めてきています。そうした中で、「北九州市空家等管理活用支援法人」、「北九アキサポ」というのをスタートさせたいと思います。法律上の名前は難しいのですがもう北九アキサポ、空き家サポート、アキサポと、北九アキサポというふうに。「北九州市空き家なんでもサポーター」というのが正式名称ということでなっておりますけれども、「北九アキサポ」ということでスタートしていきたいと思います。市民の皆様が抱える悩みは管理や活用・売却・解体そして相続税制など本当に広いんです。空き家に関して。こういった中で北九アキサポはその法人が持つノウハウや専門性をもちろん活用していくとともに、様々な相談・管理していくとともに、ワンストップ、この大事なことは専門家と連携をして、「ワンストップ」そして「専門的な助言」、「ワンストップで専門的な助言」、これが行えるというところに価値の中核があります。先ほど申し上げたように、空き家を抱えていらっしゃる方が、どこにどういう相談をしていいのか、何から考えていいのか、これが分からないということが大きな壁になっていました。ワンストップ、しかも専門家の方と連携しながら答えていくそれも出来る限り迅速に答えていく、ここがポイントです。私、福祉の世界とか社会福祉の世界いましたけど、昔というか、今、地域包括支援センターというのがありますけどもね、かつてはもうそれぞれの部局が福祉部局・医療部局・障害部局・何とか部局って全部分かれて役所に全部相談行ってそこでやっていくので縦割りで情報が集約されないし、その人を中心に考えることができないということで地域包括支援センターっていう、包括してサポートするっていう仕組み、これ大きな変化だったんですけれども、そんなイメージで空き家についても今までいろんな方に相談していたのを一気にやっていくというような体制を北九州市が組んでいくということです。

市長
具体的な、これは県内で初めての指定となります。「北九アキサポ第1号」ということで、「全日本不動産協会」様を指定をさせていただくことになりました。こちらで今までご尽力、空き家問題へのノウハウも蓄積されておられるこの協会さんをサポートさせていただきました。もう今申し上げましたように、5月19日から個別無料相談がスタートをいたします。もちろん出前のセミナーこういったものも行っていただきます。イメージここ見ていただきますと、市民の皆さんが今までは「どうしたらいいのかな」ということで、「困ったら行政に連絡しようかな」ということが多かったんですが、これからは北九アキサポのほうに相談をいただくと、もちろん行政とも連携をいたしますが、大事なことこの下のところですね。専門家との連携です。行政書士、司法書士、弁護士、建設業、税理士、金融機関こういった様々いろんなさっき課題があると申し上げましたが、こういったところと連携をしながら回答をしていくというこういう流れになっていきます。ワンストップで専門家の助言が受けられる。これによって空き家問題を動かしていく。こういうような流れになっていきます。まさに総合的ワンストップな体制がとられていることでございます。5月19日からということでございますが、すみませんね、その次のページにありましたね、もうちょっと具体的にありました。空き家の所有者、活用希望者の方がこういうふうに相談をして回答していくというようなことで、解決策を提示していくという、より伴走型の支援に近づいていくというようなことであります。こちらですね。5月19日相談受け付け開始です。専用ナビダイヤルも設定をされておりますので、市民の皆様ぜひこれをご活用いただきたいと思います。福岡県で初めてこの指定をさせていただいた、この法人北九アキサポ、ぜひご活用いただきたいというふうに思います。

市長
次は、「下水道管の全国特別重点調査」であります。北九州市では、市民の皆様の安全安心を確保するため、定期的に下水道の点検を行ってきているわけでございますけども、「下水道管の全国特別重点調査」、これが5月30日にスタートいたします。これを発表させていただきます。少し振り返りますと、1月28日に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故を受けまして、3月18日に国土交通省が全国の自治体に対しまして、「下水道管の全国特別重点調査」の実施を要請しました。この件につきまして北九州市は5月30日から調査を行います。実は道路の陥没事故を受けまして、北九州市では、直径2メートル以上の一部の下水道管を対象に、地中レーダーを活用した独自の点検というのを2月上旬から4月下旬まで実施をしてまいりました。今のところ下水道管の破損に起因する空洞は確認をされていません。今回、国の動きも受けまして、これ縦軸が耐用年数、発生しやすさこういった事故の、そしてこちら管径、管の太さ、これが事故時の影響の大きさということを見ていただくと、今回、全国の特別重点調査に入ってくるのが、この管径が2メートル以上、そして古さが30年以上というものが対象になってきます。こういった一番リスクが高いと思われるところ、そして影響が強いというふうに思われるところに、国が重点調査していこうという要請をしてきたわけです。このうち、ちなみに、54キロメートルこの赤いオレンジの優先実施。こっちはもう夏頃までに実施をしていく。そしてこれが3キロメートルぐらいあります。そして、その黄色い部分、そしてこれが1年以内を目途に実施していこうと、この部分が54キロございます。こういったちょっと優先順位、2段階ありますけれども、こういった部分について、私ども特別重点調査を行っていくというようなことです。調査方法は、調査員がマンホールから下水道管に下る「目視調査」、そしてもう1つ「ドローン調査」、こういったものを併用し、管の健全度を確認するということになっております。ドローン調査につきましては、浄化センターに接続する水量が多いところ、そこは人がなかなか入りづらい。あるいは硫化水素濃度が高く、そういったいろんなガスが出ているというようなことで、目視での調査が困難な箇所の調査にはこういったドローンを使っているということになります。今回調査で、私たちドローンを使ってまいります。これは八潮市の道路陥没現場で使用されたものと同一機体でございますけれども、実はこのドローンによるこの機体を全国重点調査で使用するというのは、全国で北九州市が最初になります。これはメーカーさんの確認したところ、この機体の活用というのは私たちが先陣をきって行っていきたいというふうに思います。ドローン、これなんですけど。これが、この八潮市でも使いまして、今度私たちが初めて扱っていくという、ドローン調査のドローンでございます。こちらですね。何で私がこのドローンをそんなに恐る恐る、いつになく持っているかというと、900万円です。ということで、これは私たち買ったわけではありません。これは借りているというかリースになるわけですけれども、これ900万円ということなので、間違っても落としたり、踏んだりしないようにしないといけないということが、事前にありましたもので、このドローンを使っていきたいと思います。ちょっと待ってくださいね。なので、こういったものも使いながらドローン点検をしていくということでございます。ちょっとどんなふうにドローンが動いていくのかそのイメージを持っていただくために、ちょっと動画見ていただいて、ドローンを活用した点検状況です。

（動画視聴）

市長
こうやって見ていただきますと、これドローンが進んでいくわけですね。下水管の中をこう見ている。こうドローンがこう入っていってこう動いているところですよね。これ40年経ったらこんな感じのようです。こういくと、このマンホールのところにやってきましたらこの滝にドローンが奪われないのかという心配になりますけど。このマンホールのところにこう、今上がっていっている模様ですね。ドローンがこう来て、こう落ちているところ、マンホールのほうに上がっていくと。ここにドローンの巣がありますので、ここにドローンがこう戻っていくという、着陸5秒前。ここにドローンが入りまして、これで帰りましたということでそれで引き上げて、マンホールから引き上げていくとこういうような調査をしていくと、これを一部水量が多いところとかそういうところで使っていくというところでございます。こういった、新技術の活用というのもやっぱりやっていきたいと思います。本格的に私たちもこのドローン点検というのも導入しながら、下水道管のメンテナンス、DXを進めていくと。そしてリスクを限りなくゼロに進めるための取組、これを加速していきたいというふうに考えております。私から以上でございます。それでは、ご質問を承りたいと存じます。