10．令和7年（2025年）7月24日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）もっと感動ミュージアム Action!
（2）令和6年度 ふるさと納税 過去最高

記者（共同通信）
共同通信です。合計3点お伺いします。

市長
はい、どうぞ。

記者（共同通信）
まず1点目、冒頭ご発言ありました。トランプ関税に関して、これまでもちょっと何度かご質問させていただいてはいるんですけれども、今回この関税率がとりあえず決まったということで、今後の市としてどういうふうな対応、市内企業に向けてですとか、取っていく予定があるのか、具体的なもの、そうでないものを教えていただけますでしょうか。

市長
そうですね。冒頭申し上げたように、いろいろな交渉そのものについては、私の所感はお話しましたけれども、それはそれとて、やはり現時点で、各分野での影響はまだ明らかになっていないところあるものの、合意に至ったということは、一方前進であるというふうに考えております。こうした中でしっかりと地域経済を守っていく、そして世界にチャンスを見出していく、これを後押ししていきたいと思います。ついては、先日も1度行いましたが、米国関税に関する、地元の経済界、事業者の皆さんとの意見交換、コミュニケーションを更に加速、密度濃くしていきます。そしてそれも踏まえつつ、これからその影響受けるところ、あるいは更に世界に対してチャレンジしていこうというところを後押ししていくような、具体的な方策やっていきたい、独自の支援策をスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えています。

記者（共同通信）
続いて発表事項から伺います。ミュージアムの関連です。今回「3つのS」とか、あとは中長期的ないわゆる有識者会議の設立等の発表がありましたけれども、市としてそのミュージアムの利用などについて、何か大きな課題とか懸念というのを市長として抱えていらっしゃるのでしょうか。

市長
そうですね。北九州市は公共施設、非常に全国政令市で一番トップの1人当たり5.0平米という、これはミュージアムだけじゃなく、いろんなものも含めて公共施設あります。それは私たちにとっては大切なアセットではあります。ただこれが持続可能になっていくためには、持っている価値を最大化していく、そして付加価値を乗せていくという努力をしなければ、持続可能になるものではありません。そんな中で、このミュージアムについても、私も就任以来、ずっといろんな話を聞き、また、X会議などでも議論してきましたけど、もっともっと市民の皆さんに喜んでいただける、利用者の方々にワクワク・ドキドキしていただける価値の出し方っていうのはあるはずだと。お役所目線、供給者目線ではいけない。もっとユーザー目線でできるところまでチャレンジをしていこうということがございます。入場者数について見ても、コロナで1回ガーンッと落ちて、そこから少し詳細はまたあとで資料もらっていただければと思います。ガーンッといって、戻っては来ているものの、やはり、やや頭打ち感もあるということで、やはりこのミュージアムの持続可能性をしっかりと担保していくということは非常に大きな課題です。やはり、そのためには持っている付加価値を高め、もっと多くの人に来ていただき、そして最大限活用していただくということをやらなければいけないという危機感を持っております。

記者（共同通信）
最後に、これもミュージアムに関連しますが、今回の施策の1つに、いわゆる夜間時間に関連した強化が挙げられていますけど、今年度の予算でも、いわゆるその“ナイトツーリズム”の強化っていうのが1つ柱として挙げられているかなと思うんですが、今回のこういう施策というのが、いわゆる市外の方とか、いわゆるインバウンドであったりとかって、そういった方の利用を増やしたいというような意図があったりするんでしょうか。

市長
はい。それはもちろん市民の皆様をはじめ、利用者の方、多くの方に使っていただきたい思いはあります。せっかくあるわけですから。インバウンドの方、観光客の方、そしてナイト、夜に使うということはまだまだ可能性があります。特に北九州市は、観光に来られても夜泊まらずに帰ってしまうとか、せっかく夜景とか美味しいものとかあるのに、夜楽しまずに帰られる方もまだまだ多い。ここは危機感を持っています。なので、やはり夜の魅力、ナイトタイムエコノミー、あるいは夜楽しめる場所や空間を増やしていく。これは北九州市にとっても非常に大事な課題だというふうに思います。その文脈にも沿ったものでございます。

記者（共同通信）
幹事社からは以上です。

担当者（市長公室 報道課）
他にご質問ございましたら。毎日新聞。

記者（毎日新聞）
毎日新聞山下です。まずミュージアムのほうなんですが、今後民間活用をされていくということで、ちょっと民間活用のイメージが湧かないんですけど、例えばどういったものが考えられるんでしょうか。

市長
そうですね。これまだ、今後検討会議をしながら、民活導入手法の検討をスタートをしていくと、8月下旬ぐらいに第1回の会議開催ということでございます。7年度中には最終的な手法を決定したいと考えておりまして、各館の事情を踏まえながら、また現場のご意見聞きながら、丁寧に議論を進めていきたいというふうに考えております。どんなイメージかということで言いますと、例えば人事交流により、民間人材の方を受け入れて、そのノウハウを活用するというようなやり方、あるいは学芸部門は直営を維持しながらも、施設管理や集客の事務部門に指定管理者制度を導入する業務分担方式等々、様々な選択肢は想定されると考えております。こういった中で、もちろん結論ありきではなく、館の運営を支える関係者の皆さんの意向を踏まえつつ、その持っている館の付加価値が最大になっていくように、議論をこれからスタートをしていきたいというふうに考えております。

記者（毎日新聞）
まさにそのX会議のときに指定管理者制度の導入ですとか、もっと何ならもう民営にしてしまったほうがっていうような、そういうちょっと議論もあったと思うんですけど、そういったところにはご関心は。

市長
そうですね。もちろんそこはやっぱり運営方式というのは大事な論点だと思います。企業に一括して、施設の管理などを管理運営をゆだねる指定管理者制度っていうのも1つ、X会議でも議論になっていますし、その辺も1つ論点になってくるというふうに思います。ちなみに政令市の主なミュージアムについては、科学館については73%が指定管理者制度を導入しているというような状況とか、あるいは博物館とか美術館は逆に72％、63％と直営が多いというようなこともあります。いろんな考え方、それぞれの事情はあると思いますが、そういった事例も見ながら、どういうふうに価値を上げていくのか、そういった議論を進めていきたいというふうに思います。

記者（毎日新聞）
この民活検討会議っていうのは、そういう運営手法にまで言及するような会議になるということでよろしいですか。

市長
そうですね。部会にいくつか分かれていますけれども、そういった運営のあり方とかサービスの提供の仕方とかそういったことも含めて、予断を持たずに検討していく形でやりたいなというふうに思っています。とにかくこの価値を上げて、多くの人に愛され、そしてずっと続いていけるようなミュージアムのあり方を加速していきたいという思いです。

記者（毎日新聞）
分かりました。じゃあ冒頭の参院選のところをもう少し伺いたいんですが、特に偏狭なナショナリズムに対する問題意識に関して、冒頭おっしゃいましたけど、もうちょっと踏み込んで、どういう議論を見てそういう危機感というか問題意識持たれたのか。

市長
そうですね。まず、これ個別の政党のどうのというのは、ちょっとこの場ではなかなか言いがたいことはご容赦いただきたいと思いますが、やはり余りにもクリアカットな政策、提言。あるいはクリアカットな、何て言いますかね、主張というのが、今のこのSNS時代にフィットする形で拡散され過ぎているというところに、私は違和感を覚えます。というのは現実の世界ってものすごくいろんな利害もあるしいろんな関わり合いもある中で、その結論っていうのは、案外そんなにおもしろおかしいものではないことが多いです。そんなすっきりして、気持ちいいっていう結論、政策なんてもういろんなものを組み合わせながら、ジワジワジワと進めていくのが現実社会だと思います。そういった中で、白か黒か、ゼロか100かみたいな、そういうような、いろんなスパッとこう裁断していくようなあり方というのは、私は違和感を持っています。ただ、みんな何かもう世の中複雑やねって。「世の中複雑で、何かもう政治もゴチャゴチャゴチャゴチャやっていて、どう考えているのか何が起こるのかもよく分からない。何だかややこしくて、何だかよく分からない」っていう、このイライラとフラストレーションが生まれているところに対して、そういったスパンッという、クリアな主張とか、ある種、本当にこう、単純明解と言いますか、非常にこうクリア過ぎるこの主張っていうのがみんなカタルシスを得るところがあるんですよね。気持ちよく気持ちいいものに聞こえることが、やっぱりあるということでございます。あとはやはり現状の不満。ミクロ、「私たちの個人とか家計をちゃんと見てくれ」ということに対して、政策手法論。政策のこういう施策論とかよりも、もっとこう感情的に、もうあなただけをっていう感じで、もうこれかなり注意深くしゃべっていますけど、いうふうに言うことによって支持を集めようという手法は違和感がありますね。ただ、前ここでもお話ありました。過度な排外主義的な主張とかそういったもの、あなたを大切にするということの裏返しとして、あなたと属性が違う人は、警戒を高めようというような主張が過度に行き過ぎると、それ一定もちろん大切なところありますけれど、過度にそういった排外主義的なものが流布、浸透し過ぎると、すごく偏狭な考え方に陥ってしまう。これはもう世界と繋がって生きている日本国については、とても危険なトレンドを生み出す可能性がある。また、各国の状況みたら、それももうすでに出てきている国もありますからね。そこは注意しなければいけないというふうに思っております。ちょっと山下さんのご期待水準には応えられていないとは思うんですけれども、ちょっとそこは。

記者（毎日新聞）
ありがとうございます。すみません。あともう1つこれも政治のお話ですけど、参院選ご自身は、公明党の候補に応援演説に立たれたと思います。ちょっとその意図というか経緯というか、お話いただければと思います。

市長
そうですね。これはちょっとこの場でお話しするのがいいのかどうか、ギリギリのラインだと思いますけれども。やはり北九州市のために、北九州市をもっと強く、そして豊かにしていく、そして優しいまちにしていくというところで、やはりぜひここで北九州を前に進めていくために、しっかりと手を取り合って、進めていこうというような、あるいはそういった打診もあった中で、やはりそこはしっかりと北九州市を前に進めていくということであれば、そこはやはり「お受けしましょう」ということで、私も少しお手伝いさせていただいたというようなことでございます。

記者（毎日新聞）
打診があったからということですか。

市長
そうですね。そういった北九州市のために、そういう北九州市を大切に、北九州市はこれからすごく大切なまちで、すごくこれから一緒にしっかりやっていこうというような考え、また私の市政に関しましても、強い共感を示していただいたということも大事なことだと思います。

記者（毎日新聞）
分かりました。ありがとうございます。

担当者（市長公室 報道課）
他にご質問よろしいでしょうか。読売新聞さん。

記者（読売新聞）
読売新聞饒波です。私もちょっとすみません、ミュージアムのところから伺いたいんですけれども、文学館を子どもや若者の居場所として開放というお話ありましたけども、もうちょっとどういうものをイメージしているか伺っていいでしょうか。

市長
そうですね。どうぞ。

担当者（都市ブランド創造局 文化企画課）
都市ブランド創造局文化企画課の楠本です。文学館の利用についてですけれども、文学館、なかなか若い方が足を運びにくいというところもございましたけれども、立地としましては中央図書館の向かいにありますし、ちょうど今から夏休み時期になりまして、図書館もなかなか利用率が高いところでございますので、そうしたところを分かりやすく示しながら、1階のフロアを開放しまして、夏休み期間中、特に若い方などに、勉強などにも使っていただければと思っているようなところでございます。以上です。

記者（読売新聞）
今はそういう何か勉強できるスペースというのは、今はないんでしょうか。

担当者（都市ブランド創造局 文化企画課）
フリーには開けておりますけれども、ミーティングできるような大きな机があるスペース、そこは貸しスペースみたいなところになっておりまして、一般の利用が通常はされておりませんので、そこのところについても、空いているような数日間そこは勉強等で使っていただくように、フリーに開けたいと考えております。

記者（読売新聞）
これ、7月24から。

担当者（都市ブランド創造局 文化企画課）
24から、そうですね。

市長
一定、当面夏休みはオープンしていくということで考えています。

記者（読売新聞）
ありがとうございます。あと、またすみません。選挙の関係で、昨日ちょっと石破総理の退陣、出処進退の話もありましたけれど、その辺りのお考えをちょっと伺ってもよろしいでしょうか。

市長
そうですね。もちろん出処進退について、私からそのご判断について申し上げるということではないので、それについてとやかく言うものではございませんけれども、1点あるとすれば、市民有権者の方が分かりづらいっていうのはあるかなと思います。やっぱり分かりづらい、腑に落ちる、得心するっていうことは、もうそれはどの政党でも、どの政治家の方でもすごく大事なことだと思います。共感できたり、「なるほどそういうふうに考えて、こういう判断とかこういう動きをされているんだな」と、そこのモヤモヤ感がやはり先ほど申し上げた、フラストレーション、あるいは不信とまで言ったらあれかもしれませんが、言い過ぎかなと思うんですけど、やっぱり少し市民の皆さんを、有権者の皆さんはそういうような感じもあるのかなというような印象はありますけれども。これもいろんな動きがたくさん報道がされていますので、ちょっとどういうことが私も起きているか存じ上げるわけでもないので、そこはご判断でされることだろうというふうに思います。ただあれですよね。やっぱり今回の一定の、今回の選挙の今回の民意をどう分析されてどう総括されるのか。やはりそこは大切なことだと思います。選挙は選挙として、これからやる仕事があるからっていうことだけでは、なかなか理解を得るのは難しい面もあるんじゃないかなと思います。そこら辺をどういうふうに、これから総括されるんでしょうけどね。あと、努々やはり、この有権者の方々がやっぱり大事な1票をみんな時間とって、60％近い結構な投票（に）皆さん行かれているわけですから、やっぱり自分たちの思いが何か国の形を変えていく、あるいはしっかりと国を、私たちの1票1票で動けていけるというような手応え、手触り感があるということはとても大事なことかなというふうに思いますね。それはもう一般論として。

記者（読売新聞）
ありがとうございます。

市長
すごいですね、今日は。

記者（日本経済新聞）
日経新聞の木下です。日産自動車の生産移管について伺います。市長は、雇用や生産体制をしっかり受け止めていくと話されています。自動車関税もその15％ということが見えた今、今後具体的にどういうふうに動いていくお考えでしょうか。

市長
今、木下さんご質問あった、日産自動車の円滑な生産移管に向けた取組、これ本当に大事なことであります。しっかりと対応策とっていきたいというふうに思っています。現時点、日産自動車さんが九州への生産移管を公表されたその日のうちに、15日に日産九州への円滑な生産移管に向けて、どのように日産の支援を行っていくか生産移管の支援を行っていくかという、日産さんとの意見交換を行うようにというふうに私から指示をいたしました。翌日16日には、事務方が早速、日産自動車九州さんを訪問して、意見交換を実施しました。この中で北九州市からは、市役所の中に支援チームを編成して、相談窓口の設置をやっていこうというようなことも提案をさせていただいております。そうした中で、「大変ありがたい」というお答え、ご返事もいただいたところでありますので、直ちにこの北九州市役所の内部で庁内横断の支援プロジェクトチームというのを、7月18日に立ち上げました。その中では、4つの側面から支援を行っていこうというふうに考えております。1つ目は、日産自動車及び（日産）九州さん本体への支援でございます。移転の相談、あるいは従業員の方からの移住の相談を受ける特別相談窓口の設置などをしっかりやっていくということ。2つ目に、地元や市外のサプライヤー様への支援ということで、ビジネスマッチングの支援、市内外のサプライヤー様に対しての、産業用地の紹介や、工場移転、増設に対する補助、雇用支援など、こういったことを検討をしていく。3つ目に物流ネットワークの構築支援という観点、これは地元物流事業者様と、日産等とのマッチング支援や輸送手段の相談対応など。4つ目には、従業員の居住環境に対する支援という観点で、従業員の皆さんの居住環境に対する支援として、移住の相談対応や住宅の紹介、従業員寮や社宅の建設支援などを検討するようにしております。今、この北九州市役所内での支援プロジェクトチームというものの検討がスタートしたところで、まずは日産さんやサプライヤーさんなどのニーズを把握するために、しっかりと日産さん、それはもちろん福岡県さんとも連携を、体制を構築して、しっかりと生産移管に対する対応、これをやってまいります。これちょっと私が今ベラベラしゃべっておりますが、何か資料もちょっとないかっていう話はあるでしょうから、ちょっと担当部局から資料を提供させるようにします。私が今しゃべった内容なども含めてですね。いいですよね。そうします。

記者（日本経済新聞）
今、いろいろあった支援策の中で、例えば日産関連のサプライヤーの誘致に向けた補助率の引き上げであるとか、そういった予算を伴う新たな制度の創設というのはお考えなんでしょうか。

市長
これからですね。そこはまだ、そこまで具体的にまで決めているということは当然ないわけで、ただ、もちろん大きな動き、これ追浜工場だけで2,400人の雇用があるわけでございますから。そういった方々がどういうふうに円滑に、この北九州エリアに移管されてこられるのか、その状況を見ながらというような検討は行うということになろうかと思います。

記者（日本経済新聞）
今の段階では、既存の制度の中で対応されていくというお考えなんでしょうか。

市長
そこも今検討をスタートしたばかりですので、予断を持たず、様々な選択肢を検討していくということになろうかと思います。

記者（日本経済新聞）
ありがとうございます。

記者（TNC）
TNCの富崎です。発表事項の中のミュージアムのほうなんですけども、対象施設が挙がっている市内のミュージアムの中で、平和のまちが入っていないなというところはちょっと思っていまして、平和のまちに関しては、例えばここに入っていないということは現状ですごくうまくいっているからというふうなことなのか、それともちょっと展示内容がどっちかっていうと、エンタメ的なものではないのでちょっとそぐわないということで、対象外になっているのか、その辺りは。

市長
そうですね。これはもちろん、すべてのミュージアムがもっと付加価値を持っていくっていうことはとても大事なことではございます。ただ、こういった変革というのはみんな全部一緒にやろうとすると、もう何て言いますか、横並びもありますし、なかなかこれ、逆にスピードが重くなってしまうというような苦しみもあったりもします。そういった意味で、やはりある程度優先順位をつけていこうということで、X会議でもお示しした経営分析の結果とか、あるいは集客に少し課題がある施設、あるいは民間との連携に馴染む、あるいは民間との連携によって価値が上がっていくことが期待されると思われる施設から優先的に検討をしているということであります。なので、何かどこはやってどこは除外するとかそういうような発想ではなくて、まずはある種、できるところ、あるいは検討を進めやすいところからスタートするというようなことでありますので、どこはどうだっていうことでは、今のところはないというふうにご理解ください。

記者（TNC）
こういったご質問したのが、ちょうど今年は戦後の80年で、戦争体験者が少なくなる中で、いかにお子さんたちとか次の世代にっていうのが、課題になっていると思うんですよね。おそらく「平和のまちミュージアム」って、エンタメでみんなが楽しくて、っていうところではなくて、なかなか経営的にも厳しくて、っていうところもあるのかなというふうにも思ったものですから、その辺り、位置付けとして、決して「ここに入ってないからどうこう」というのではないということですかね。

市長
そうですね。そこはもうあらゆるミュージアムの付加価値、価値を上げていく、そして多くの方に知っていただいて、訪れていただくという観点で見ていく。これは中長期的に大事なことだと思いので、そこは様々なミュージアムを見渡しながら考えていきたいというふうに思っております。

記者（TNC）
分かりました。あと参院選の結果に関してなんですけれども、衆院に続いて参院も少数与党となって、今後いろんな曲折なり混乱なり停滞、あっちゃダメだと思うんですけど、一筋縄じゃいかないだろうなというふうにも見受けるんですけれども、地方自治体として今後国政ですね、対外的な感じの交渉もあるでしょうし、地域に対しての目線もあるでしょうし、どのように帰結するというか、どのようになっていくのが望ましいと市長の立場で思われていますでしょうか。

市長
そうですね。もちろん市の、市政の運営という意味から、それは経済面でも社会面でも非常に国政との関わりというのは当然あるわけでございますので、そこの部分がいたずらに政治的な混乱を招いていることは、もう言うまでもなく望ましいものではないということは当然であります。そうした中で、やはり私からすると、やっぱりもうちょっと中長期的な議論が、腰が据えてしっかりと検討して、あるいは政策を打っていけるような、そういうような体制と言いますか、政治状況というのがやはり今、日本には必要だと思います。何かその時々の、ある種、政治的な状況の中で、様々なことが短兵急に決められていくということはあまりよろしくないと思います。特に社会保障とか教育とか、こういったところっていうのはもう、「国家100年の計」ではないですけれども、長期的にしっかり腰を据えてやらないといけないというのが私の経験でもありますし、やはりその際に、どうしてもその国政の中で、様々な政党間だったり政府等、そういった中で、いろいろなやり取りの中で、そういった中長期のものがパッと決まっていったり、パッと方向が変えられたりすると、これはなかなか、実際にその影響を受けてくるのは地方自治体なので、社会保障であっても教育であってもですね。だからその辺は、しっかりと腰を据えて検討ができるような政治構造というのは大事かなというふうに思います。それが何かもうすごく大きな、何かすごい強固な連立政権を組むことなのか、あるいは個々のテーマについてやっていくのか、それはまた違う政治的なレイヤーの話ですが、私から申し上げるとすると、やっぱり中長期にやる、中長期にしっかり腰を据えて考えるべき課題、向き合うべき課題を、短期のやりとりの中で決めることがあってはならないのではないかということは問題意識としてお伝えします。

記者（TNC）
ダメ出しされたからすぐ退陣すべきとか、政権交代したほうがっていうことじゃなくて、もっと中長期的な視点がいるっていう判断。

市長
中長期的なことができるような政治体制、構造というのがつくられることが大事だというふうには思います。その過程で、その動きがどういう過程とか、そこまではいろいろあるかと思いますね。

記者（KBC）
KBCの加藤です。すみません、1点だけ。冒頭のトランプ関税のところで、あの交渉の話もされていて、「危機感を持って」という言葉も出たり、「安堵している場合ではない」みたいな話もあったんですけど、北九州エリアは特に自動車産業とかも盛んで、そういった面もあって影響も多少なりともあるかなと思うんですけど、15％になったというこの数字的な評価を伺えたらなと思います。

市長
そうですね。交渉の結果ですので、15％ということが最適なのか正しいのか、そこはなかなか判断できないんですが、ただ現状2.5％でしたっけ、現状2.5ですからね、2.5が15になったという厳然たる事実はあります。もちろん25というのを見せられて15になったというところがある。それはもうもちろんですけど、そういった意味では25よりはいいよね。ただ2.5が15になるという厳然たる事実がある。それって九州、特に北部九州というのは自動車産業が非常に基幹産業で、そこに連なっている地元の経済、雇用があります。ですから、そこは本当に「ほっとひと安心」というわけにはやはりいかないですね。どんな影響があるのか、楽観はできないです。やはり市内の中小企業の皆さん、特に皺寄せを受ける可能性がどれだけあるのかないのか、ここは目を凝らして見なきゃいけない。やはりその15％を乗せていくということによって、じゃあ価格を上げていくということにいくのか、じゃあその皺寄せが中小企業さんにいかないのか、この辺はしっかりと注視していく必要があるというふうに思います。なので、こういったところも、やっぱり先ほど申し上げたように、15という1つの結論に至ったことは「前進」という言い方できるかもしれない、「見通しができるという状況になった」という意味において、まだ分かりませんよ。他業種の状況とかが全然見えてないので分かりませんけれども、やはり「15でよかった」というわけにはいかないというふうには思います。はい、伊藤さん。

記者（NHK）
NHKの伊藤です。今の日産の関連なんですが、ごめんなさい、関税ですね。関税の関連なんですが、先ほど「独自の支援策を今後検討していきたい」というお話ありましたが、何か具体的にこういう、今まで発表されてないもので何か検討されているものがあれば教えてください。

市長
そうですね。それは今検討中なので、なかなか申し上げづらいところであります。この間も「グローバルにチャレンジをしていく」ということに対しての後押しをさせていただきました。これからやはりこの米国関税という中で、その影響をどういうふうに分析をして、どういう必要な手だてがあるのか考えていきます。企業の皆さんの中には、やはりこのトランプ関税によって影響を受けるようなケースというのはどういうことがあるのかを見て、その部分をどうサポートできるのかという観点が必要だと思います。例えば、これからしっかりと地元の経済を守っていく、あるいは世界にチャレンジをしていく、市場販路を拡大していく、こういったところのサポート、こういった辺りも、これまでもやってきたところですが、そういったテーマも範疇に入ってくるかと思います。ちょっとまだ検討を、今状況を分析して検討していくという段階でありますので、それが明らかになり次第させていただきたいと思います。ただいずれにせよ、やはりこういった激動の中、現実に関税率というのは上がっているわけですから、そういった中で、地域の経済を守って、あるいは世界と渡り合っていく、そういう北九州の地域経済をつくっていくということでしっかり動いていきたいというふうに思います。

記者（NHK）
ありがとうございます。あと日産に関して。先ほど様々な市の支援策ですかね、検討していきたいというお話ありました。そうしたことをして円滑な移管を行い、どんな北九州市にしていきたいかっていうところ、思いの辺りを改めてお願いします。

市長
そうですね。日産自動車九州というのは、北九州市民、経済にとっても重要な雇用の場であり、関連するサプライヤーの集積にも繋がっている非常に大事なものでございます。従って今回の円滑な移管、これによって、さらなる北九州エリアでの自動車、あるいは関連するサプライヤーの皆さんの力というのをさらに強くしていく。そして自動車産業が集積するこの北九州エリアというものを、さらにしっかりとした拠点にしていく、それによって雇用を生んでいく、そして新しい技術を生んでいくという、そういう拠点にしていく。それ自体が自動車産業を基幹産業とする九州全体、そして日本全体の経済の活性化にも寄与していく、それによって雇用や経済が生まれていくというようなことを目指していきたいと思います。北九州エリアはもちろんそういった意味で、多くの企業、あるいはまた多くの方が集まって活性化をしていくということを、北九州エリアでつくっていくということを目指していきたいと思います。

記者（NHK）
ありがとうございます。

担当者（市長公室 報道課）
他ございますでしょうか。

記者（西日本新聞）
西日本新聞の梅本です。19日に再開した皿倉山の滑り台の件でお伺いします。19日に再開した数日前に、市議会の3会派から原因究明を求める申し入れ書が、市長宛の申し入れ書が出されましたけれども、これに対する受け止めと、あと申し入れ書の中で、「専門家による検証結果を明確にすること」とか、あと「今後の改善計画を示す」ように求められていましたけれども、これについては何か市で対応を考えているかというのも併せて聞かせてもらっていいですか。

市長
はい、申し入れ書をいただいたことについては真摯に受け止めたいというふうに存じます。そうした中で、もちろん遊具自体は今再開をして、お子さんたちには使っていただいていると。やはり安全基準を満たし、正しく使っていければ、安心・安全に使っていただける施設であるということはしっかりお伝えしたいというふうに思います。また申し入れ書以外にも、視察した議員の方々等々からも、ご意見もいただいているところであります。こうしたことから今後、専門家の意見を聞く場を設けるなどの検討を担当部局に指示しているところであります。市民の皆様はじめ、ご利用者の皆様に安心してご利用いただけるよう、これから大人の怪我の原因分析の総括や、様々な同種の施設が設置されている他都市の事例の収集・共有、あるいは大人の利用の再開の可否、安全な使い方の可否等々、安心を高める方策について、そういった場を設けるなどのことも念頭に置いて検討を進めていきたいというふうに思います。

記者（西日本新聞）
ありがとうございます。あと別にもう1点。ASEの仮契約から間もなく1年経ちますけれども、本契約に向けた今の進捗状況、言える範囲で結構です。あと仮契約から1年経ってしまっている、市長の何か素直な気持ちというか、またはもどかしさなのか、何かどういうお気持ちで今本契約に向けて待っていらっしゃるのかっていうのも併せて聞かせてもらっていいですか。

市長
そうですね。いろんな、ASEさんとも情報交換しっかり密にやっておりますし、あるいは国とか関係するところともしっかり情報交換、コミュニケーションを取っているという段階で、検討の熟度を一歩一歩深めているというのが今の状況でございます。他方で、やはり様々な、もう言うまでもなく、様々な外部環境の変化、やはりこの間にもいろんなことが起きています。そうした中で、どういうふうな形の時期、あるいはどういうような形での本格的な動きっていうのが見通せるのか、この辺については非常に難しい経営判断、あるいはそういった、本当にしっかりそこを詰めていく必要があると思います。率直に言って、全て詳らかに、交渉の話なので詳らかにできないところもありますけど、やはりこの1つ、これだけの大きい企業の誘致となりますと、もう変数と言いますか、いろんな変数がたくさんあります。それを、もう本当、多元連立方程式みたいなのを一生懸命、担当部局も解いているっていうような感覚です。ちょっと言い方が直接的ではなくて恐縮ですが、それを、1個1個の変数を、もうガラス細工のように、壊さないように丁寧に丁寧にちょっと回しながら全体を回しているという作業で、これがしっかりとした「生みの苦しみ」と振り返ることができるように努力をしていきたいと。もうここはみんなチーム一体となって、単に「土地買って工場建てます」というだけの話じゃなくて、これかなり大きい話なので、そういった意味で努力を積み重ねるということで、何と言いますかね、どういった感想かと言われれば、これはもう本当に愚直に一歩一歩やっていくということしかないですね。いろんな状況がいろいろたくさんある中で、それを一歩一歩、丁寧に丁寧に今やっているということであります。

記者（西日本新聞）
ありがとうございます。

担当者（市長公室 報道課）
他、質問ございますでしょうか。よろしいですかね。それでは定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。