11．令和7年（2025年）7月31日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）～すしの都 北九州市～富山県・JR西日本との連携協定イベント開催決定！
（2）「日本一コンフォートな区役所」を目指す、八幡西区役所の挑戦！
（3）U・Iターン就職決定者数 過去最高

記者（共同通信）
幹事社の共同通信です。U・Iターンの件で、先ほど目標400人となっていましたが、これはいつまでに400人というのはあるんでしょうか。

市長
これは何年までにとかいうのはありますか。

担当者（産業経済局 雇用・産業人材政策課）
雇用・産業人材政策課長の中川でございます。年間で400人を目指していこうということなんですけれども、今年度中にというのは、ちょっと今のところは厳しいかなと思っていまして、次年度以降、令和8年度以降で400名超えていきたいというふうに思っております。

市長
次のターゲットを400に置こうということですね。

記者（共同通信）
今回2年連続で、過去最高U・Iの就職決定者数更新したということですけれども、ここにもありますとおり、60年振りの社会動態が増加したというニュースもありました。今回の数字というのが、こうした社会動態だったりとかっていうものにどう寄与しているかっていうのは、市長はどうお考えでしょうか。

市長
そうですね。本当に長年の取組に加えまして、北九州市の魅力というものが幅広く伝わってきていることが、1つ大きな理由になってきていると思います。やっぱりイメージが、すごく良くなってきているということと、本当に関係する企業様はじめ皆さんのお力の合成で、こういうことが達成されたというふうに思います。これはやはり、社会増にとってもものすごくプラスです。やっぱり、256人と言いましてもそのご家族もあられるかもしれませんし、ちょっとその256人の方がどういうような形で動かれたっていうの全部は把握はしていないですけれども、やはり社会増にとっても大きな追い風になるというふうに思います。

記者（共同通信）
幹事社からは以上です。

市長
はい、加藤さん。

記者（KBC）
KBCです。すしの件で伺います。自慢のネタを2種類持ち寄るということなんですけど、多分まだ決まってはいないと思うんですけど、市長としてどういうネタがいいのかなっていう、もし構想があれば伺いたいのと、あと、すし会談でも話したゴールデンルートというのが、具体的にどういうものになっていくのかっていうのを、改めて伺えればと思います。

市長
はい。1点目はすしのネタですかね。

記者（KBC）
持ち寄る北九州市のネタで、どういったネタになっていくのか。

市長
そうですね。ネタは決まっていますか。決めています?まだこれから?

担当者（都市ブランド創造局 すしの都課）
すしの都課長の大浦です。今、すしネタのご質問ありましたけど、北九州は廻転寿司の平四郎さん、富山県は粋鮨さん。今お互い北九州三昧、富山三昧で対決しているところが、それぞれ2貫ずつを握るという形で検討していまして、中身のそのネタについてなんですけど、今8月末までやっているものを、9月以降、また延長しようという形で今、すし店同士で話をしていますので、そこで出すその新ネタっていうのを8月26日の大阪でご披露しようという今企画になっております。具体的なすしネタは、今、両すし店のほうで協議中という状況です。

記者（KBC）
回転すし店で実際に行われているあの3ネタ、あれとは別の新しいネタを出すと。

担当者（都市ブランド創造局 すしの都課）
そうです。今3ネタずつ出していますけども、その新しいネタを、今8月いっぱいまでが第1弾の企画になっていますので、9月以降の第2弾として、またその時期のその旬のネタをお互いお披露目しようと。そこは何がいいかっていうのは今ちょっと協議中という状況です。

市長
秋にふさわしいネタ。具体的には当日お楽しみということになりますね。「すしのゴールデンルート」は、JR西日本さんが今回加わってくれたということで、「新幹線とすし」ということでの新しい旅行商品の開発、これをまずやっていきます。その他にもやはりこの3社、JR西日本さんの力も借りながら、どういうようなその沿線ですね、JR西日本さんのエリアの中でどういうようなイベントができるのか、あるいは都市、地域を巻き込むことができるのか、これを考えていきたいと思います。新田知事との話の中で、もっともっとこの仲間増やしていこうというようなことですので、っていう話も出ていますので、やはり他の自治体や他の企業さんも巻き込んで、そして線だけではなくて、それがどんどん太い幹になっていくようにいろんなプレイヤーの方を巻き込んで、ゴールデンルートとして、太くしていきたいなというふうに思います。まずは、新幹線とすしセットの旅行商品の開発というのがまず第一歩になります。

記者（FBS）
FBSの児玉です。全体の、大阪夏の陣のイベントの中で、15時半からトークショー、抽選会ってあるんですけど、なんか抽選会は何かこう当たるような市民がちょっと得するような抽選会を予定されているんでしょうか。

担当者（都市ブランド創造局 すしの都課）
はい。抽選会、大阪の関西の方々が、当日多くお越しいただけるように、北九州市と富山県のゆかりのあるものを景品として、抽選で、今ガチャガチャとかを検討していますけども、そういった形で差し上げるような形で今考えています。

記者（FBS）
これは北九州市民も参加できるという。

担当者（都市ブランド創造局 すしの都課）
もちろん、その北九州市民の方も、もしそこにお越しいただけるんであれば、それは参加できます。

記者（TNC）
TNCの富崎です。すしに関してなんですけども、これは、現場で職人さんが行って握られるような想定をされているものなんでしょうか。

担当者（都市ブランド創造局 すしの都課）
はい。北九州市、富山県、双方ともすし職人を現場にお連れしまして、そこでちょっと実際に試食ができる会場とはちょっと別会場になりますけども、それはちょっと保健衛生的な問題があるので、別会場できちんとその握ったものを運んで、今回会場となります、KITTE大阪のJPプラスという会場で試食をしていただくというような流れになります。

記者（TNC）
はい。あと今回JR西日本さんが協定の中入られますけれども、やはり西日本さんは新幹線が両地域通っているということで、何と言うのでしょう。旅客輸送にも繋がるかもしれないというふうなメリットをお感じになっているということなんでしょうか。

市長
そうですね。やはり両地域離れていますけれども、そこでの往来の人流というのがあり、ブランディング。これはJR西日本さんにとってもプラスだと思いますし、また何よりその沿線といいますか、走られている地域が活性化をしていく、観光地としても多くの人を集めていく、これが本当に大事なことだと思います。JR西日本さんいつも北九州、小倉駅もそうですし、地域の活性化ということに非常に強く注力をされているということですので、そういった文脈でのお考えだろうというふうに拝察しています。

記者（TNC）
あと、「大阪夏の陣」というふうなお言葉もありましたけども、大阪はもう皆さん知っている食い倒れのまちで、グルメの方も多くて、舌も肥えていらっしゃる方が多いと思うんですが、そこに北九州市のすしを持って乗り込んでいかれる意気込みと言いますか、どういうふうに勝負を掛けようというふうに思われているのかをちょっと一言。

市長
そうですね。もちろん大阪美味しいものもありますが、やはり「北九州市の魚・すし・食はうまいぞ」というのを、ちょっと目覚めていただきたいというふうに思います。もしかするとね、大阪が美味しいんだと思う、それも美味しい、それはそれでいいんですが、まだまだ北九州市への視線は濃くないと思いますので、今回で、大阪の方々、関西の方々、大阪の方々、世界の方々を、北九州市の食の力で覚醒させるということを目指していきたいと思います。

記者（TNC）
では最後に1点、U・Iターンに関してですけれども、もうそのU・Iターンされた理由の中にあったその「スキルアップを目指される」と。これはどういった、具体的にはどういった感じなんでしょう。こちらにITのいい企業があるとか、そういったイメージでいいんでしょうか。

市長
そうですね。このスキルアップっていうところにはいろいろな要素あると思いますけど、やはり最近進出が進んでいるIT企業というのも1つ大きなドライブになっているんではないかというふうに考えています。やはりここで例えば東京で培ったスキルというものをうちで使って、新しいサービスや、新しいプロダクトをつくることに活かしていきたいということもあるでしょう。また、こういうケースもあるんですけど、やはり北九州市に帰ってこられて、そこでまた新しく勉強をしたり、ラーニングしてそこで新しい業界に入っていくっていうこともあると思います。今、北九州市にいろんな、ものづくりはもちろん大きな幹ですけれども、デジタル企業もそうですし、いろんな産業の裾野というのも広がってきたので、やはりそういった機会というものが出てきている。これがあのまちに行けば自分の力を活かせる。あるいは、もっと新しい自分の力をつくることができる。そういうまちの印象が出てきたということだろうと思います。

記者（毎日新聞）
毎日新聞山下です。すしの都の関係なんですけど、すしの都を打ち出されて数ヶ月、富山とも連携されましたが、現状としての認知度といいますか、どのように感じていらっしゃいますか。

市長
かなり手応えは出てきていると思います。というのは、これもう体感でいいですか。何かデータ取っているわけじゃないんで、体感ですけど、最近東京から企業の社長さんとかが来られた時に、「おすしが美味しいらしいですね」っていう第一声が結構出ることが多くなって、「どこ行けばいいんですか」っていう声がよく、企業の方が来られた時もよくありますし、そうですね、なのでこの間は、東京から来られたお医者さんのグループなどが15人ぐらい来られて、来てすぐもう「すし屋さんどこ行けばいいんですか」っていうお話しが出ているので、結構出てきていると思います。あと東京に出張行った時も、すしのまちになって、「全国ニュースで見ましたよ」っていう。やっぱり東京、昨日だったかな。東京の方からすると、全国ニュースで北九州のことってそんなにしょっちゅう出るわけじゃないんだけれども、やはり全国ニュースで放映していただいたということで、首都圏の方は割と何かチラッと「北九州そう言えば」って、すしの都という言葉というより、すしっていう単語と北九州が結びつく人も結構増えてきたなという感じがします。もちろんね、まだまだご存じない方もおられるとは思いますよ。これはそういう業界の方に聞けば、この動き自体でも相当数十億単位のPR効果があるんじゃないかと言ってくださる方もいるぐらいな、そうは分かりませんけどね。

記者（毎日新聞）
そのすしの1点突破っていうことに関しては、すしだけかっていう批判も当然最初、当初あったわけですけれども、その1点突破することの、何て言うんでしょう効果と言いますか、が出ていると。

市長
そうですね。やはりすしで何かこう食べに来て3食すし食べるわけじゃないですから、他も、「あれ他にもこんなのこんな美味しいものが」、「和食も美味しいですね」とか、「うどんも美味しいですね」とか、いろんな展開をしているので、そこの波及効果というのも体感をしております。来られた方に、昨日もそうでしたけど、企業の社長さんたちにプレゼンする時に、「すしの都課です」と言いながら、すしの周りもいっぱい、いろいろ様々な食の魅力も伝えていますので、非常にこの訴求度は高いなと、ここからスタートするのは高いなというふうに政策効果を感じています。企業さんからしたら、企業さんの方に言わせれば、それはもう明確にまずどこかで、どこかからマーケティングしていくのはそれはもう、常道でしょうっていう感じですね。その食というよりも、民間企業さんのマーケティングの感覚からすれば、そこから入るのは、「一番うまいですね」っていうような形のご評価もいただいて。まだまだこれは更に食全体の魅力として広げていけるようにやっていきたいなと。

記者（毎日新聞）
分かりました。あと発表外から1つ、旦過市場の関係お伺いしたいと思います。正式な申し入れはまだですが、この旦過市場の関係者の会社ですね、「旦過総合管理運営」のほうが2階の取得を断念したというふうに伺っています。まず、この事態について市長はどういうふうに所感を持たれているかお聞かせください。

市長
そうですね。7月28日に開催された旦過総合管理運営株式会社と旦過（市場）協同組合の総会で支援の要望書の提出が可決されたという報告をいただいております。旦過総合管理運営株式会社、取得断念されたということは、やはり二度に渡る火災などが影響されているものと伺っておりまして、大変苦渋の決断ではなかったかというふうに拝察をいたしております。今後、要望書を受け取りまして、内容をしっかり精査することといたしますけれども、一方でA建物の工事も進んでいるために、速やかに検討を進めていく必要があると考えております。こういった中で、新たな事業者の選定も含め、「安全な市場」、「魅力ある市場」をつくるという大目標に向かって、官民一体となって全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

記者（毎日新聞）
今回の事態のその評価と言いますか、市場側の会社が管理運営できなくなったということで、例えば市場の方の関与が少し減るのかとか、そういう、どういう事態に今回なったんだというふうに評価されていますでしょうか。

市長
そこを買い取られる、買っていくということが難しくなったということでありますので、やっぱりそういった中で、官民一体となってしっかりとこの市場を魅力あるものにしていくということで知恵を絞っていく必要がある、力を合わせていくということになろうかと思います。ゼロサムゲームではないので、その方が、今、旦過総合のほうが言ったからといって、ゼロサムゲームで割合が変わっていくというよりも、ここはどうしていくのかというのは、官民一体となって今後も引き続きやっていきたいというふうに思います。

記者（毎日新聞）
まちづくり協定の役割の見直しというような話も聞いているんですが、その辺の見直しに関してはどのようにお考えでしょう。

市長
そうですね。従来から役割分担、あるいは「こういった形で連携していこう」という形で、合意をしながら進めてきたという歴史があるというふうに承知をしております。そうした中で、やはり時々の状況、外部環境の状況の変化という中で、適切な連携のあり方、これを常に私たちは模索し続けなければいけないというふうに思いますので、それはその時々の状況に応じて、しっかりと官民で力を合わせてやっていける、そういった下組みをつくっていこうというふうには思います。

記者（毎日新聞）
ありがとうございました。

記者（読売新聞）
読売新聞の梅野です。発表外で、関門トンネルのことでお伺いしたいと思います。政府が先日、今年9月までとしていた関門トンネルの通行料金の徴収期間を20年間延長して2045年までとすることを決定しました。関門トンネルは関門都市圏の重要な生活道路の役割も果たしているかと思います。この件について市長のご見解をお伺いできますでしょうか。

市長
そうですね。関門トンネル・関門橋では、1日約6万4,000台の交通が行き交っている、本州と九州を結ぶ大動脈であります。そうした中で、下関北九州道路というような動きもある中で、やはり非常に唯一無二の大変重要なインフラであります。やはりそういった中で、関門トンネルの維持管理、有料が継続されると。維持管理のための有料体制が継続されることが、国のほうでそういうふうな判断をされたということであります。それを財源として、老朽化への対応や適切な維持管理が行われるというふうな考え方、これが示されているところでございますので、私どもの立場としましては、やはり地元の市民の皆様、企業の皆様の「安全・安心な交通」というのを、しっかりと確保していただきたいというふうに考えております。

記者（NHK）
NHKの勝海と申します。八幡西区の取組のところで、まず事業者のほうはどのように選定をしていく予定でしょうか。

市長
はい、どうぞ。

担当者（八幡西区役所総務企画課）
八幡西区役所戦略担当課長の丸内です。よろしくお願いします。事業者につきましては、まずマルシェのほうは、地元の商店街の方々にお声掛けをしております。角打ちのほうも、地元商店でそういった酒の販売をされている方に今お声掛けをしているところです。基本的にはもう地元の方という、地元の商店の方でやっていただくということを考えております。以上です。

記者（NHK）
はい、分かりました。ありがとうございます。発表外からお願いします。まず、昨日の津波警報・注意報についてですけれども、北九州市として対応したこと、また新たに見直したことなどがあればお願いします。

市長
はい、昨日、北九州市では、津波警報・注意報というのは発表はされておりませんが、情報収集体制を取りまして、危機管理室を中心に情報の収集及び提供に努めてまいりました。防災関係機関との体制の確認なども行ったところであります。北九州市の公式ホームページ、防災情報北九州、そのほか防災XなどのSNSを活用いたしまして、市民の皆様に注意喚起を行わせていただいたというのが昨日の対応でありました。今後なんですが、やはり市民の皆さんの生命・財産を守るような取組というのを、しっかりと強化をしていくことが必要です。もちろん従前からこういった、南海トラフも含めて、防災意識の対応というのはしっかり体制を組み、またその啓発に取り組んできましたが、昨日の動きも踏まえまして、まずは昨日の各地の避難の状況とか、どういうふうに避難体制を組んだのか、こういったところをしっかり情報収集をすること。そしてもう1つは、北九州市内の津波による浸水エリアにおける津波避難訓練、これを、実施を強化をしていくということを指示をしました。ですので、やはりこれが、私たちいろんな形、いつどこで起きるか分からないという中で、しっかりとした避難の周知、そして避難体制、これを強化をしていく避難訓練、浸水エリアをしっかりと具体的に想定した避難訓練を強化をしていきます。

記者（NHK）
ありがとうございます。その他影響等はなかったということでよろしいですか。

市長
そうですね。昨日は具体的な影響というのは確認されていないということであります。ただ、本当に今回は「津波の発生」という報がやはり広くされたことで、不安な思いを抱かれた全国の皆さんもいらっしゃる、そして特に太平洋側の皆様というのは本当にご不安な状況だったと思いますので、本当にその点はお見舞いを申し上げます。私ども北九州市は、現時点では何らかの被害ということを確認はされておりませんが、やはり遠くで起きた地震のように見えても、日本列島にこの津波の影響が及ぶ可能性があるということは、私たち改めてまざまざと体感したわけでございます。決してこれは他人事ではなく我が事として、市としても対策を、そして対応を充実・強化していきます。

記者（NHK）
はい、ありがとうございます。続いて皿倉山の滑り台についてお伺いします。現在サポーターを配置して安全管理等を行っていると思いますが、これ具体的にいつ頃まで続ける予定でしょうか。

担当者（都市整備局みどり公園課）
都市整備局河川公園部長の竹島と申します。現在夏休み期間中の8月25日までを予定しております。それまでは市の職員を充てることとしております。以上です。

記者（NHK）
その中で市議会の一部会派から申し入れ等もありましたが、こういった継続をしたということについての、市の判断についてはどのように考えていらっしゃいますか。

市長
継続というのは子どもですか。

記者（NHK）
子どもで利用を再開させたという判断です。

市長
そうですね。遊具自体は、安全基準を満たし、正しく使っていただくことで安全にご利用いただける施設ということでございますので、そうした中で、しっかりと安心を高める対策、滑り台サポーターなど、しっかりと対策を取りながら、6歳から12歳のお子さん方に使っていただきたいというふうに思います。

記者（NHK）
市議会からの申し入れについての対応っていうのは、進捗は。

市長
そうですね。こちらは先週もお話しさせていただきましたけれども、申し入れいただいた、これは真摯に受け止めてまいりたいというふうに思います。様々ご意見もいただいております。今後、専門家の意見を聞く場を設けるなどの検討を担当部局に指示しているところでございます。また様々な各方面の皆様にも、情報提供することにも意を尽くしてまいりたいというふうに思います。

記者（NHK）
確認ですが、サポーターを配置したあとに怪我とか、そういった事象は報告されてないですか。

担当者（都市整備局みどり公園課）
河川公園部長の竹島です。7月19日に再開をしまして、300名以上のお子さんが使っていただいていますけれども、正しく安全に利用いただいております。以上です。

記者（NHK）
はい、ありがとうございます。

担当者（市長公室 報道課）
他、質問ございますでしょうか。

市長
関税はよろしいですか、いいですかね。

記者（NHK）
関税の件でお伺いします。15％で合意したということで、ただ発動時期については不透明というか、明日発動されるかのどうかというところはありますけれども、市内企業への影響の調査、あとは支援策について考えていることがあればお願いします。

市長
はい、いよいよ関税合意されたというふうに、報じられている関税の内容がいよいよ発動されるということで、しっかりそれを注視していく、これが大事でございます。そうした中で、やはり世界とビジネスをしている企業の多い北九州市、影響をしっかりと見ていかなければなりません。今まで「新規チャレンジ支援事業助成金」など実施をしてきましたが、こうした、いよいよ明日発動という状況の中で、改めて本日から約60社の企業様を対象にヒアリング調査を実施することといたしました。いろんな業界、もちろん製造業が中心にはなりますけれども、本日から約60社対象に影響のヒアリング調査というのを行います。業種や米国との取引形態の違いなどによって、影響が出るタイミングとか程度というものが違いますけれども、しっかりとこの関税措置の影響、これを把握をし、見極めていくように努めていきたい。そして、その上でスピード感を持って検討を進め、必要な対策を講じていけるようにしていきたいというふうに思います。「変化を恐れず、変化を力にしていく北九州市」になっていけるように、この構造的な、世界的な変化にしっかりと対峙できる北九州市となっていけるように、力を、意を尽くしまいりたいというふうに思います。

記者（NHK）
何度もすみません、製造業中心ということですが、もうちょっと具体的にどのような企業を。

市長
60社ですね。

記者（NHK）
60社です。

市長
じゃあ業種をちょっと、どうぞ。

担当者（産業経済局 産業政策課）
産業政策課長の酒井でございます。どういった業種を中心にということですけれども、基本的には自動車、鉄鋼、それからいわゆる機械ですね。それから、あとは電気機器、そういった業種を対象にヒアリングをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。

記者（NHK）
分かりました。ありがとうございます。

担当者（市長公室 報道課）
他、ご質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは定例会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。