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国家戦略特区を活用した実証について

更新日 : 2024年3月7日
ページ番号:000152616

北九州市では、介護ロボット等を効果的に実証するため、国家戦略特区で認められた共同生活室に関する特例を活用しています。

特区事業の流れ

平成28年

全国初の取り組みとして、介護ロボット等を活用した「先進的介護」の実証実装が国家戦略特区の事業として認定。

「1ユニットに1共同生活室を設置」とされている基準を緩和し、隣接する2つのユニットが交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしいものとして、ロボットなどの活用や開発・改良に関する実証が可能となるための条例を改正(北九州市養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例)。

実証施設を市内の特別養護老人ホームより公募し、地域密着ユニット型とユニット型各1施設、合計2施設を選定。タブレット端末用アプリを使用し、作業観察を採り入れた実証を実施。介護現場の見える化を行った。

平成29年度

介護ロボット等の活用を前提とした介護サービスの制度化や介護ロボット等の開発・改良などを一体的・効果的に推進するため、保健福祉局内に「先進的介護システム推進室」を設置。

実証施設を追加で公募。多床室2施設、ユニット型1施設の合計3施設を実証施設として追加で選定。平成28年度の作業観察による分析結果をもとに機器を選定し、追加で選定した3施設で介護ロボット等の導入実証を実施。
介護ロボット等を使いこなす人材の育成を主眼とした、「介護ロボットマスター育成講習」を初めて開催。

平成30年度

厚生労働省の「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業 移乗介助(非装着)」を受託し、高年齢の介護職員が介護ロボットを活用する可能性に関する実証を実施。「介護ロボット導入マニュアル」「介護ロボットを活用した介護方法の手順書」を作成。

令和元年度

平成30年度までの実証を元に、介護業務の仕分け、ロボット・ICTの効果的な活用、元気高齢者の活用を3つの柱とした、「北九州モデル」の仮説を設定。厚生労働省に選定された「介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業」の中で仮説の検証・具体化を目指した実証を実施。

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保健福祉局先進的介護システム推進室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2712 FAX:093-582-2095

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