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自己負担割合は?

更新日 : 2019年3月13日

年齢 70歳から74歳

負担割合:誕生日によって、医療費の窓口負担が異なります

(1)誕生日が昭和19年4月1日までの人:1割(※現役並み所得者は3割

75歳に到達するまで引き続き特例措置の対象となり、これまでと同様1割負担にすえおかれます。

(2)誕生日が昭和19年4月2日以降の人:2割(※現役並み所得者は3割

70歳の誕生月の翌月(1日が誕生日の人は誕生月)以後の診療分から2割負担となります。

<例>誕生日が昭和19年4月2日~昭和19年5月1日までで、現役並み所得者以外の人は、平成26年5月の診療から2割負担となります。

【現役並み所得者とは】

 市民税にかかる各種控除後の課税所得が145万円以上(※1)である70歳から74歳の国保被保険者が1人でもいる世帯に属する人。
 ただし、平成27年1月2日以降新たに70歳となる被保険者(誕生日が昭和20年1月2日以降の人)がいる国保世帯で、70歳から74歳の被保険者の判定所得(※2)の合計額が210万円以下となる世帯に属する人は除きます。

 なお、70歳から74歳の国保被保険者が次のいずれかに該当する場合は、申請により医療費の窓口負担は2割(特例措置対象者は1割)となります。(申請は、お住まいの区の区役所国保年金課へ)。

  (1)70歳から74歳の国保被保険者が2人以上いる場合で、合計年収が520万円未満の場合
  (2)70歳から74歳の国保被保険者が1人の場合で、年収が383万円未満の場合
  (3)70歳から74歳の国保被保険者が1人の場合で、年収は383万円以上であるが、
    同一世帯の後期高齢者医療制度に移行した人の収入とあわせて520万円未満の場合

※1:前年(1月~7月は前々年)の12月31日現在において世帯主であり、同一世帯に所得38万円以下の19歳未満の被保険者がいた場合は、課税所得から1人につき33万円(16歳以上19歳未満の者は12万円)を控除して判定されます。
※2:判定所得とは、基礎控除後(控除額33万円)の総所得金額等

年齢 6歳から69歳

負担割合 : 3割

年齢 0歳から6歳まで

負担割合 : 2割

 平成20年4月から、負担割合が2割となる対象者が3歳未満から義務教育就学前(6歳に達する以降の最初の3月31日)までに拡大されています。
 なお、北九州市の乳幼児等医療費支給制度の適用のある方の負担は、これまでと変更ありません。

このページの作成者

保健福祉局健康医療部保険年金課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2415 FAX:093-582-5227

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