【お知らせ】
- 令和6年度補助申請に係る事前相談を受付中です。
(事前相談の受付は令和6年4月19日まで。郵送の場合は4月19日必着。)
(注)補助申請を行うためには、あらかじめ事前相談が必要です。
- 今後の補助制度の参考にする為、事前相談時に、解体に至った経緯等についてうかがいますので、ご協力をお願いします。
- うかがったことを参考に、事業の効果等を検証し、今後の補助制度の運用の在り方を検討することとしています。このため、令和7年度以降、事業内容が変更になる可能性があります。
- 令和6年4月1日に補助要綱、要領、様式の改定を行いました
(令和6年の主な補助要綱等の改定内容)
1 補助上限額の変更
補助上限額について、居住を誘導する区域外の上限額一棟あたり50万円を見直し、一棟あたり一律30万円に変更。
2 事前相談の判定有効期限の設定
事前相談の判定の有効期限を令和6年度の申請までに限定。(過年度分含む全ての事前相談)
- 令和5年4月1日に補助要綱、要領、様式の改定を行いました。申請の際は、ご注意ください。
(令和5年の主な補助要綱等の改定内容)
1 解体事業者を原則として市内業者に限定。
定義に「市内業者」を追加し、補助事業の要件を「原則として、市内業者である解体事業者」に変更しました。
2 除却完了報告書及び補助金請求書の提出期限の変更。
年度内に補助金支払まで完了する必要があるため、提出期限を短縮しました。
(1)除却完了報告書の提出期限を「2月末日」から「2月10日」に変更。
(2)補助金請求書の提出期限を「3月末日」から「3月10日」に変更。
【令和6年度の補助申請期間等】
受付区分 | 申請受付期間 | 予定件数 | 備考 |
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前期 |
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140件 |
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後期 (予定) |
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60件 |
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特別枠 |
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90件 |
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