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住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)の登録

更新日 : 2019年4月16日

平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正住宅セーフティネット法」という。)が施行されました。

改正住宅セーフティネット法は、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家等を活用し、住宅セーフティネット機能の強化を図るものです。

※住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者(被災後3年以内)、高齢者、障害者、子育て世帯(18歳未満の子ども)、その他省令で定める者(外国人等)をいいます。

この改正住宅セーフティネット法に基づき、空き家等を「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)」として、賃貸人が、都道府県、政令市及び中核市に登録する制度が創設されました。登録住宅には、一定の規模や耐震性能等の登録基準への適合が要件です。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録

賃貸人の方は、要件を満たす住宅を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録をすることができます。
申請は「セーフティネット住宅情報提供システム」により行ってください。

※システムへ入力前に、まずは事前にご相談ください。

◆登録の主な要件◆

 ◇規模
  【平成18年度以後に着工した物件】
  ・各戸の床面積の規模が25平方メートル以上であること
  (共同居住型賃貸住宅(いわゆるシェアハウス)は、15平方メートル×入居者定員+10平方メートル以上)
  【平成17年度以前に着工した物件】
  ・各戸の床面積の規模が18平方メートル以上であること
  (共同居住型賃貸住宅(いわゆるシェアハウス)は、13平方メートル×入居者定員+10平方メートル以上)
 ◇構造・設備
  ・耐震性(新耐震基準に適合)を有すること
  ・一定の設備(台所、便所、浴室等)を設置していること
 ◇家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと
 ◇基本方針・地方公共団体が定める計画に照らして適切であること
 ◇建築基準法、消防法等の規定に違反しないものであること

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の申請書類

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録には、申請が必要となります。申請書類については、下記のファイルをご参照ください。

※登録に関する手数料はかかりません。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅として登録される場合には、国から住宅の改修費補助を受けることができます。

※補助を受けた場合は、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅としての管理期間を10年以上とすること、上限家賃額を46,700円とすること等の要件があります。

詳細は、下記のスマートウェルネス住宅等推進事業室のホームページ(「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」)をご覧ください。

制度について

法律、省令、告示等は下記のセーフティネット住宅情報提供システムのホームページをご参照ください。

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建築都市局住宅部住宅計画課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2592 FAX:093-582-2694

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