区域区分の見直し（市街化区域から市街化調整区域への区分の見直し）

今回の更新内容
　・都市計画原案作成と今後の予定について掲載
　・意見書件数等の時点更新

　「市街化調整区域への見直し」において、当初候補地をお示しして以降、関係者の皆様からいただく意見をもとに、候補地の修正を重ね、見直し候補地修正案（第1版）、見直し候補地修正案（第2版）を作成してきました。現在、令和5年4月末までにいただいた意見を反映させた、都市計画原案を公表しており、各区の状況は以下の表のとおりです。
 

【都市計画原案の状況】

　今後は、都市計画法に基づく手続きを進めます。具体的なスケジュール（予定）は、以下のとおりです。

1. 都市計画原案の縦覧及び公述の申出
   　期間：令和5年9月15日（金曜日）～9月29日（金曜日）の開庁日
   　場所：北九州市建築都市局都市計画課、各区役所コミュニティ支援課
    
2. 公聴会の開催
   　開催日時：令和5年10月10日（火曜日）午後7時～午後9時
   　場所：生涯学習総合センター（北九州市小倉北区大門一丁目6番43号）
   （注1）公述時間は、公述人1人につき10分以内
   （注2）公述申出がない場合は、中止します
    
3. 今後のスケジュール（予定）

   令和5年10月	都市計画案の作成
   11月	都市計画法に基づく福岡県・国土交通省との事前協議
   令和6年 2月	都市計画案の縦覧及び意見書の提出
   5月	都市計画審議会に付議
   6月	都市計画法に基づく福岡県・国土交通省との協議
   7月	告示

   　
   公述申出の申請方法、縦覧資料、公聴会開催の有無等については、下記リンクにて、随時お知らせします。
   【市街化調整区域への編入】都市計画原案 北九州広域都市計画 区域区分、用途地域、地区計画の変更について

　（参考：これまでの説明会で使用した資料）

　今まで開催した説明会では、次の資料を用いて説明を行いました。
　また、説明資料にも記載していますが、市街化調整区域に見直されると、土地利用の制限により、資産価値（固定資産税の土地の評価額）が下がる可能性はあります。市街化調整区域に見直された後も、住み続けることや、相続・売買は可能です。

　本市では、平成30年3月に「北九州市都市計画マスタープラン」を改定し、今後の急速な人口減少等を見据え、コンパクトなまちづくりを推進していくこととしています。

　一方、斜面地住宅地については、豪雨災害の発生に伴う防災上の課題、空き地・空き家の発生による地域コミュニティの維持や環境衛生上の課題があります。

　今後は、コンパクトなまちづくりの推進と斜面地住宅地の課題解決に向けて、斜面地の適切な管理や、より安全で・安心な地域への居住誘導が必要であると考えています。そこで、市街化区域の斜面地住宅地や、住宅地などとなりうる市街化調整区域において、適切な土地利用の誘導ができるよう、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）の見直しのあり方について、平成30年12月から令和元年10月まで、都市計画審議会「区域区分の見直しのあり方に関する専門小委員会」において検討を行いました。

　令和元年11月29日には都市計画審議会から答申を受けて、令和元年12月に「区域区分見直しの基本方針」を策定しました。

　区域区分の見直し基準の作成にあたっては、学識経験者、専門家によって構成された「区域区分見直しのあり方に関する専門小委員会」において検討されました。

　この検討結果は、学識経験者や市議会議員、関係行政機関、市内在住の方等で構成する都市計画審議会に報告され、全会一致で市に答申されました。

　市は、この答申を受けて、令和元年12月に北九州市議会 建設建築委員会へ報告した後、「区域区分見直しの基本方針」を策定しました。

　市街化区域から市街化調整区域への区分の見直し候補地は、客観的評価指標による1次選定と現地調査による2次選定で抽出します。

　1次選定結果は次のとおりです。

見直し候補地の1次選定結果（PDF形式：1.3MB）

　2次選定は、1次選定で抽出された箇所を、「（1）安全性が低い地域」「（2）車での寄り付きが難しい地域」「（3）人口密度の低い地域、空き家が多い地域」の3つの視点で現地調査を行ない選定しました。

　また、見直し候補地と市街化区域との線引きは、現地で確認できるように、道路・河川を基本とし、これに寄り難い場合は、擁壁等の構造物、町界、地番界などで定めています。

　見直し候補地はこれで決まりというものではなく、皆様から意見を伺うための案（たたき台）として、示しています。

（見直し候補地の概要）

（括弧）書きは、各区の面積に対する見直し候補地の割合 

令和2年2月6日と、令和3年7月20日に、今回の取組に関するシンポジウムを開催しました。

詳しくは、次をご覧ください。