北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度

更新日 : 2023年2月17日

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お知らせ

[令和3年3月26日]
令和3年4月1日より、ブロック塀等の除却工事費の補助上限額12万円を15万円に増額します。

[令和2年6月19日]
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当面の間、郵送申請も受け付けます。
可能な限り、窓口への来庁を避け、郵送にて申請頂くようご協力お願いします。
（申請にあたり、ご不明な点があれば、下記連絡先までご連絡ください）
【宛先】
　・〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号 13階
　　北九州市役所建築都市局指導部建築指導課 093-582-2531

[令和2年4月1日]
・令和2年度のブロック塀等除却補助の受付を開始しました。
(注)令和2年6月1日から担当部署が建築都市局建築指導課に変わります。

[令和元年5月1日]
・令和元年5月1日より代理受領制度を開始しました。
（詳細はページ下部「代理受領制度について」をご確認ください）

[平成31年4月1日]
・平成31年度のブロック塀等除却補助の受付を開始しました。

ブロック塀等除却工事費補助制度とは

道路に面し危険と認められるコンクリートブロックや、石、れんが等による組積造の塀（以下、「ブロック塀等」と言う）を除却する際に必要となる費用の一部を市が補助する制度です。

・受付日時
月曜日から金曜日（祝日を除く）
8時30分から17時（12時から13時を除く）

・受付窓口
建築指導課建築安全推進担当係（電話：093-582-2531）

はじめに

平成30年6月に発生した大阪府北部地震において、ブロック塀等の倒壊、転倒により、尊い人命が奪われる痛ましい事故が発生しました。
また、過去に発生した地震においてもブロック塀等の倒壊により、死者や多数の負傷者が発生しています。
皆さんが所有または管理するブロック塀等も、雨風にさらされ、見かけは丈夫そうに見えても基準を満たしていないものや劣化が進行し、安全性に欠け、危険な状態なものがあるかもしれません。
ブロック塀等は、私的財産であり、所有者等の責任による管理が必要不可欠です。
地震はいつ、どこで起こるか分かりません。
ブロック塀等の安全な維持管理を心がけましょう。

補助制度の概要

この制度は、地震等により倒壊したブロック塀等が、人命に危険を及ぼしたり、緊急車両の通行を妨げたりすることを防ぐため、危険なブロック塀等の除却を促し、地震等による災害を未然に防止することを目的に、除却に要する費用の一部を補助するものです。

要綱、要領

・北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助金交付要綱［平成30年9月4日改正］（PDF形式：208KB）

・北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助金交付要領［令和4年7月8日改正］（PDF形式：150KB）

関係資料等

・補助制度リーフレット（PDF形式：921KB）

・申請手続きの流れ（PDF形式：10KB）

・対象工事イメージ図（PDF形式：57KB）

・除却計画図の作成方法について（PDF形式：22KB）

・補助制度に関するQ＆A（ブロック塀等編）（PDF形式：212KB）

補助対象者及び要件等

市内にあるブロック塀等の所有者もしくは所有者の同意を得て補助対象事業を行う者、または分譲マンションの管理組合であること。
一団の土地と面する道路との間に設けられたブロック塀等を除却する者。
大規模な事業者以外の者であること。
市税を滞納していないこと。
暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
この補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていないこと。
国または地方公共団体でないこと。
補助金の交付は、一団の土地につき一回限りとする。
ブロック塀等除却工事は、単独で行うものとし、その他建築工事等と一体的に行うものでないこと。

補助対象となるブロック塀等

危険なブロック塀等であること。

（注）危険なブロック塀等とは、道路に面するコンクリートブロックや、石、れんが等による組積造の塀で、道路面から1メートル（擁壁高さを含む）以上の高さを有するブロック塀等のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

ア）損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる恐れがあるもの。
イ）現行の建築基準法施行令（昭和25年政令338号）第61条または第62条の8で定める基準に適合しない可能性があるブロック塀等。
ウ）上記のほか、災害等の発生により倒壊の恐れがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたもの。

補助対象工事

ブロック塀等除却工事については、次のいずれかに該当するものであること。

イ）危険なブロック塀等の全部（基礎の除却は任意）を除却する工事。
ロ）危険なブロック塀等で、除却後の高さを道路面から高さ0．4メートル以下に部分除却する工事。ただし、擁壁の上部、または建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路内にあるブロック塀等については、全部を除却（基礎の除却は任意）する工事とする。

補助対象費用

危険なブロック塀等の除却工事

（1）除却するブロック塀等の見付面積1平方メートルにつき10,000円を乗じて得た額の2分の1の額。
（2）ブロック塀等の除却工事に要する経費（消費税相当額を除く）の2分の1の額。

(1)、(2)のいずれか低い額（1,000円未満を切り捨て）を補助金として交付。

上限額は、150,000円とする。

様式のダウンロード

補助金交付申請の際に必要となる様式

補助金交付申請チェックシート（PDF形式：124KB）

【様式第7号】補助金交付申請書（Word形式：75KB）

【様式第43号】補助金申請等事務代行届（Word形式：47KB）（注）該当する場合のみ

【様式第56号】交付申請額算出表（Excel形式：36KB）　（注）計算機能付き

【様式第56号】交付申請額算出表（PDF形式：114KB）　（注）手書き用

【様式第47号】補助金交付申請者（法人）代表者・役員リスト（Excel形式：33KB）

【様式第48号】施工業者等（元請）代表者・役員リスト（Excel形式：33KB）

【様式第49号】事業費財源表（Excel形式：36KB）

補助金交付変更申請の際に必要となる様式

代理受領制度について

　代理受領制度とは、補助申請者との契約により補助事業を実施した者（施工業者等）が、補助申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。
　この制度を利用することにより、補助申請者は工事費等と補助金の差額分のみ資金準備すればよいこととなり、当初の費用負担が軽減されます。
　なお、代理受領制度を利用する場合は、補助申請者と施工業者等との両者の合意による届出が必要です。

　代理受領の制度における補助金交付の流れ（PDF形式：325KB）