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北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業

更新日 : 2026年4月20日
ページ番号:000002664

令和8年度募集開始のお知らせ

令和8年度の募集は、令和8年4月13日から募集を開始いたします。

耐震改修利子補給制度(リ・バース60)にも対応可能です。

住替え・建替えを前提とした除却工事補助金について、令和8年度から令和10年度に限り、対象住宅の所有者が70歳以上の場合、補助上限額を50万円に拡大します。(70歳未満の場合は、補助上限額30万円)

申請書及び添付書類の全てを揃え、ご提出いただいた方から、先着順で受付を行います。

また予算上限に達し次第、募集終了となりますので、申請前に必ず当課へご相談いただきますようお願いいたます。

申請書及び添付書類の全てを揃え、ご提出いただいた方から、先着順で受付を行います。

また予算上限に達し次第、募集終了となりますので、申請前に必ず当課へご相談いただきますようお願いいたします。

はじめに

 日本は世界でも有数の地震国です。
 地震はいつ、どこで起こるか分かりません。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災や平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、建築物の倒壊や火災、津波の発生などにより多くの人命や財産が奪われました。
 平成17年3月には福岡県西方沖地震、平成28年4月には熊本地震と、比較的地震が少ないと言われている場所でも、大きな地震が発生しており、近年では、令和6年1月1日に能登半島地震が発生し、多くの被害が出ました。
 北九州市も例外ではありません。
 福岡県地震に関するアセスメント調査報告書では、小倉東断層ではマグニチュード6.9、福智山断層ではマグニチュード7.0を想定しています。
 平成21年8月に起きた静岡沖地震では、建築物の損壊はあったものの、建築物の全壊・半壊が無かった、という事が大きく取り上げられましたが、これは、100から150年周期で起こると言われている東海地震に備えた予防策として、建築物の耐震化(耐震補強工事)が東海地方で進んでいる効果だと思われます。
 地震に強い家(安全な家)は、まちの安全にもつながります。
 このように、地震に備えた予防策(建築物の耐震化)は、決して無駄にはなりません。

補助事業の概要

 この事業は、地震発生時における住宅・建築物の倒壊などを防止し、震災に強いまちづくりを推進することを目的として、現行の耐震基準を満たさない木造住宅や分譲・賃貸マンション、特定建築物(診断義務化対象を含む)の耐震改修工事等に要する費用の一部を補助するものです。

要領、要綱、事業案内リーフレット

【木造住宅】耐震改修補助の申請等について

耐震改修等補助の申請等の詳細については、下記のHPへお願いします。

【木造住宅】耐震改修等補助についてはこちら(内部リンク)

【マンション・特定建築物(幼稚園・病院等)】耐震改修補助の申請等について

耐震改修等補助の申請等の詳細については、下記のHPへお願いします。

【マンション・特定建築物(幼稚園・病院等)】耐震改修等補助についてはこちら(内部リンク)

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このページの作成者

都市戦略局指導部建築指導課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2531 FAX:093-561-7525

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