企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

更新日 : 2023年9月11日

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　企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　北九州市では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、様々なプロジェクトに取り組んでいます。
　北九州市外に本社がある企業の皆様におかれましては、本制度による本市のプロジェクト支援について是非ご検討いただきますようお願いいたします。

税制措置の内容

　令和2年度税制改正で、税額控除割合の引上げがなされるなど、制度の大幅な見直しが行われました。

　国が認定した地方創生事業に対して、企業が寄附をされた場合、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）に加えて、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置が適用され、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

科目ごとの特例措置の内容

（1）法人住民税

　寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

（2）法人税

　法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）

（3）法人事業税

　寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

ご寄附にあたっての主な留意事項

・北九州市外に本社がある企業が対象となります。

（本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。）

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。

・本制度の対象期間は令和6年度までです。

寄附の対象となる北九州市のプロジェクト

　北九州市は、令和2年3月に地域再生計画（北九州市まち・ひと・しごと創生推進計画）について国の認定を受けています。認定を受けたこの計画に基づいて実施するプロジェクトが企業版ふるさと納税制度の対象となります。

　北九州市の地域再生計画は次のとおりです。
　ご興味、ご関心のある分野のプロジェクトのご紹介も可能ですので、下記の担当まで、お気軽にお問い合わせください。

企業版ふるさと納税を活用したこれまでのプロジェクト（令和5年3月末現在）

北九州市がこれまで企業版ふるさと納税を活用して実施したプロジェクトは次の通りです。

ご寄附をいただきました企業の皆様に御礼申し上げます。

実施年度	事業名	事業内容	ご寄附いただいた企業（敬称略）
平成28年度	小倉城周辺魅力向上事業	北九州市を代表する観光地「小倉城」のライトアップにより、夜間の魅力的な雰囲気を演出し、新たな話題・集客を創出します。	（1社）
平成28年度	北九州スタジアムを活用したラグビー等によるシビックプライド醸成事業	ラグビープレシーズンマッチの誘致等により、スポーツを通じたシビックプライドを醸成します。	（1社）
平成29年度から令和元年度	北九州市未来人材支援事業（北九州市奨学金返還支援事業）	大学等を卒業後、本市が認定する企業等に本市が指定する職で就職した若者を対象に、大学等に在学中に貸与した奨学金の返済支援を目的とする補助金を交付します。	（5社）
令和2年度	「ウィズコロナ」「ポストコロナ」における地方創生シティプロモーション事業	社会環境や価値観の変化を契機と捉え、本市の都市イメージの向上につながる情報発信等を行います。	ISBマーケティング株式会社 JRAファシリティーズ株式会社（3社）
令和2年度	SDGs未来モデル発信事業	SDGsのモデルとなる取組みを実施する企業等を紹介する動画等を作成し、事例として広く発信・共有することで、地域企業のSDGs経営の普及・促進を図ります。	信金中央金庫（1社）
令和3年度	戦略的広報推進事業	本市の魅力や暮らしやすさを、首都圏や福岡都市圏等に向けてPRするため、特に“若年層”をメインターゲットに、シティプロモーションを展開します。	株式会社gaaboo （1社）
	北九州市若者ミライ創造プロジェクト	若者の感性や発想を市の事業に反映させることを目的に、ワークショップ等を実施します。	株式会社ラック第一生命保険株式会社（2社）
	新門司サブグラウンド整備事業	新門司球技場の隣接地にギラヴァンツ北九州の練習や学生のサッカー、ラグビーの大会等で利用できる天然芝のグラウンドを整備します。	ウイングアーク1st株式会社（1社）
	パソコン整備事業	市内小学校・中学校・特別支援学校・幼稚園に整備している学校コンピュータ及び学校ネットワークの借入・保守を行います。	（1社）
	中小企業のDX推進支援事業	市内企業のDXを推進するため、「北九州市DX推進プラットフォーム」の取組みを進めて行くとともに、DX推進に向けた市内企業の各種取組経費の一部を補助します。	株式会社山口フィナンシャルグループ ISBマーケティング株式会社（2社）
	先進的介護「北九州モデル」推進事業	介護現場の働き方改革を推進するため、ICT・介護ロボット等を活用した「北九州モデル」の普及を図り、あわせて、感染症対策に資する取組を実施することで、先進的介護の実効性を高めます。	株式会社山口フィナンシャルグループ（1社）
令和4年度	新しい街のイメージ創造プロジェクト	特に若い世代に向けた街の魅力を向上させるため、クリエイティブディレクターの知見を活かして未来志向の情報発信を行い、新たな都市イメージを創造します。	シビックアーツコンサルタント株式会社株式会社まちかん設計（3社）
	コンサートinミクスタ支援事業	ミクニワールドスタジアム北九州での大規模コンサートイベントの開催を支援します。	株式会社笠組株式会社コスギ不動産佐藤食品株式会社株式会社直方建機（5社）
	日本新三大夜景都市ブランドを活用した夜型観光促進事業	日本新三大夜景都市に全国1位で再認定された本市の夜型観光都市としてのブランドを活かしたプロモーションやイベントなどの実施を通じて、夜型観光を促進し、さらなる誘客に取組みます。	株式会社システムソフト（1社）
	定住・移住促進事業	移住検討者向けの広報、移住相談、移住セミナーの実施、本市での暮らしを体験するお試し居住等、本市への定住・移住の促進を図る取組を実施します。
	小倉駅を活用した都市イメージ発信事業	小倉駅の大型液晶ビジョンやJAM広場の空間装飾、小倉城口側階段を活用して本市の都市イメージの効果的な発信に取組みます。
	SDGsリーディング企業創出事業	SDGsを原動力とした地域経済の活性化を図るため、優れたSDGs経営を実践する企業を対象とした本市独自の認証制度を構築するとともに、社会課題の解決に向けた企業の先進的な取組への支援を実施します。
	戦略的広報推進事業	本市の魅力や暮らしやすさを、首都圏や福岡都市圏等に向けてPRするため、特に“若年層”をメインターゲットに、シティプロモーションを展開します。	株式会社gaaboo （1社）
	スタートアップエコシステム推進事業（創業支援）	法人化の手続きをワンストップでサポートする「開業ワンストップセンター」の運営やスタートアップ企業の事業拡大を支援する「グローバルアクセラレーションプログラム」の実施等、スタートアップエコシステムの形成に取組みます。	Apaman Network株式会社株式会社フロンティアコンサルティング（2社）
	スタートアップ・トライアル採用支援事業	スタートアップ企業の事業拡大に向けた支援の一環として、人材採用に関するニーズの把握を行うとともに、スタートアップ企業の個別ニーズに応じた採用支援を行います。	Apaman Network株式会社（1社）
	北九州空港物流拠点化推進事業	北九州空港の路線誘致・集荷・創貨・機能強化を推進し、北九州市の更なる発展に貢献する、九州・西中国の物流拠点空港の実現に取組みます。
	九州・山口一円の新卒者地元就職強化事業	市内をはじめ、九州・山口一円の学生の就職支援と市内企業の採用支援を目的に、合同会社説明会や業界研究イベント、学生と企業が出会う機会を従来の対面型に加えて、オンラインで提供します。
	合同会社説明会等開催事業	新卒者を採用したいと考えている市内企業の情報提供やマッチング機会の創出、採用支援等を行うことで、市内外の生徒・学生の市内就職や市内還流を図ります。
	「withコロナ」商店街にぎわい応援事業	本市の魅力発信と市内の回遊性を確保するため、人気店やご当地グルメ等の話題性のある情報を発信するホームページの運営や、小倉地区の商店街等を中心とした集客イベントを行います。
	黒崎応援プロジェクト事業	黒崎地区の賑わい創出や地域資源を活かした新たな街の魅力づくりのため、商店街や地元関係者が主体となって開催する集客イベントの支援等を行います。
	堺町公園魅力向上事業	繁華街の中心である堺町公園周辺において、落ち込んだ消費の回復やまちの賑わいをとり戻すため、「食」にスポットを当てた「堺町公園屋台村」の出店を支援します。
	障害者就労支援事業	就職を目指す障害のある人及び障害のある人を雇用する企業を支援するため、国・福岡県と協力して北九州障害者しごとサポートセンターを運営するとともに、障害者雇用促進面談会や障害者雇用促進セミナー等を開催します。
	脱炭素社会の実現に向けた”再エネ100%北九州モデル”推進事業	・竹の有効活用に向け、高付加価値のオリゴ糖類の抽出方法を検討する実証事業を実施します。・需給調整市場、容量市場などの電力制度を踏まえた再エネ100％北九州モデルの普及・推進を図ります。	三井住友信託銀行株式会社九州電力株式会社（2社）