企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
北九州市では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、様々なプロジェクトに取り組んでいます。
北九州市外に本社がある企業の皆様におかれましては、本制度による本市のプロジェクト支援について是非ご検討いただきますようお願いいたします。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
更新日 : 2026年6月8日
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税制措置の内容
令和2年度税制改正で、税額控除割合の引上げがなされるなど、制度の大幅な見直しが行われました。
国が認定した地方創生事業に対して、企業が寄附をされた場合、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）に加えて、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置が適用され、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
科目ごとの特例措置の内容
（1）法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
（2）法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
（3）法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
ご寄附にあたっての主な留意事項
- 北九州市外に本社がある企業が対象となります。
（本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。） - 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。
- 本制度の対象期間は令和9年度までです。
- 国の制度改正に伴い、令和7年度から寄附活用事業の実施にあたり、地方公共団体によるチェックを強化することとなっています。
寄附をいただく場合、寄附活用事業の支出先となる企業との資本関係の有無などを確認させていただくことがあります。
北九州市の寄附対象プロジェクト（事業）
北九州市は、令和2年3月に国から地域再生計画（第2期北九州市まち・ひと・しごと創生推進計画）の認定を受けています。認定を受けたこの計画に基づいて実施するプロジェクトが企業版ふるさと納税制度の対象となります。
上記に記載されている分野は一例です。
他の分野についてもご紹介可能ですので、ご興味、ご関心のある分野についてお気軽にお問い合わせください。
企業版ふるさと納税を活用したプロジェクト（令和8年3月末現在）
北九州市がこれまで企業版ふるさと納税を活用して実施したプロジェクトは次の通りです。
ご寄附をいただきました企業の皆様に御礼申し上げます。
| 実施年度 | 事業名 | ご寄附いただいた企業 （敬称略） |
寄附金額 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | グローバルリーダー育成事業（「北九州市型外国語教育」の推進） |
株式会社ワイドレジャー |
3,000千円 |
| 新門司地区交通安全対策事業 |
ECLエージェンシー株式会社 |
10,000千円 |
|
| （他1社） | ー | ||
| 企画政策管理費 | 株式会社タケダコーポレーション九州 |
ー |
|
| 特区推進事業 | |||
| 特区推進事業 | 西日本鉄道株式会社 | 約122千円 | |
| シビックアーツコンサルタント株式会社 | ー | ||
| みらい探究プロジェクト事業 （一部令和8年度に充当予定） |
ウイルプラスモトーレン株式会社 | 1,000千円 | |
| ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社 | ー | ||
| （他1社） | ー | ||
|
企業版ふるさと納税を活用した私立学校支援事業 |
エフ.リンクホールディングス株式会社 |
ー |
|
| 株式会社シンク・アイホールディングス | ー | ||
| 山本設備工業株式会社 | ー | ||
| 株式会社レイメイ藤井 | ー | ||
| 菅公学生服株式会社 | 300千円 | ||
| 株式会社オーレック | ー | ||
| キリックスリース株式会社 | 1,000千円 | ||
| 株式会社谷弥 | 100千円 | ||
| 日本電算システム株式会社 | ー | ||
| 久留米運送株式会社 | ー | ||
| 松田都市開発株式会社 | 1,000千円 | ||
| 株式会社九電工ホーム | 1,000千円 | ||
| 株式会社福岡セントラル給食 | ー | ||
| （他4社） | ー | ||
|
災害に備えた備蓄整備強化事業 |
日本乾溜工業株式会社 | 防災倉庫 | |
|
「希望のまちプロジェクト」支援事業 |
株式会社三好不動産 | 10,000千円 | |
| エルズサポート株式会社 | 11,000千円 | ||
| ナップ賃貸保証株式会社 | ー | ||
| 株式会社東光高岳 | ー | ||
| トーカロ株式会社 | ー | ||
| （他1社） | ー | ||
| キタキューまちなかアート事業 | 株式会社笠組 | 3,000千円 | |
| 株式会社直方建機 | ー | ||
| 有限会社日本技研 | ー | ||
| 株式会社横芝 | ー | ||
| 株式会社ジャパン・サイクル・インフィニティ | 220千円 | ||
| 西日本鉄道株式会社 | 約139千円 | ||
| 保育推進（保育内容の充実・公立） | 株式会社カトージ | ー | |
| 母子生活支援施設運営費（施設整備） | |||
| 新門司グラウンドのスポーツ交流拠点整備支援事業基金積立金 （令和9年度に充当予定） |
明治安田生命保険相互会社 | ー | |
| 株式会社HRデータラボ | ー | ||
| 株式会社クラフティア | ー | ||
| チケットぴあ九州株式会社 | ー | ||
| 西鉄旅行株式会社 | ー | ||
| 新生電機株式会社 | 20,000千円 | ||
| 株式会社情報戦略テクノロジー | 4,000千円 | ||
| 株式会社コアズ | ー | ||
| 高周波熱錬株式会社 | 1,000千円 | ||
| 東邦チタニウム株式会社 | 15,000千円 | ||
| 株式会社ワインコミュニティー | ー | ||
| 株式会社NTTドコモ | ー | ||
| いちご株式会社 | 1,000千円 | ||
| いちご投資顧問株式会社 | 9,000千円 | ||
| 株式会社正興電機製作所 | ー | ||
| 株式会社横森製作所 | ー | ||
| Sol Levante Sports 株式会社 | ー | ||
| 株式会社シンコム | ー | ||
| 西部瓦斯株式会社 | ー | ||
| 株式会社オーシーシー | ー | ||
| 株式会社エキスプレス | 3,500千円 | ||
| JR九州商事株式会社 | ー | ||
| KitaQ Girls Techプロジェクト事業 | 株式会社マルキ | 2,000千円 | |
|
北九州市企業版ふるさと納税積立基金積立事業（北九大新学部） |
上野精機株式会社 | 10,000千円 | |
| 株式会社HRデータラボ | ー | ||
| 日本鉄塔工業株式会社 | 5,000千円 | ||
| 健康リテラシー向上事業 | 日本生命保険相互会社 | ー | |
| 響灘洋上風力発電拠点化推進事業 | ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社 | 1,000千円 | |
| まち美化等啓発事業 |
（1社） |
ー | |
| まち美化ボランティアへの助成事業 | |||
| ごみステーション散乱防止支援事業 | |||
| ホームタウン推進事業 | 医療法人鷹ノ羽会 村上外科医院 | ー | |
| ふるさと納税を活用した協働のまちづくり推進事業（市民のための国際教育プログラム） | 長瀬産業株式会社 | ー | |
| ふるさと納税を活用した協働のまちづくり推進事業（Wanステップ・プロジェクト） | 株式会社はせがわ | ー | |
| 有限会社アサップ・ASAP動物病院 | ー | ||
| 株式会社アクアマスター | ー | ||
| たいけん・まなび充実大作戦 | 西華産業株式会社 | 30,000千円 | |
| 北九州市企業版ふるさと納税基金積立事業 （令和8年度の6事業に充当予定） |
|||
| 介護テクノロジー普及ネットワーク推進事業 | 大東建託株式会社 | 1,000千円 | |
| 令和7年度 （前年度寄附分） |
みらい探究プロジェクト事業 | 西華産業株式会社 | 13,500千円 |
| 北九州市立高等学校の魅力向上推進事業 |
・企業名・寄附額は公表可能な企業様のみ記載しています。
寄附のお申し出・お問い合わせ先
ご寄附のお申し出
寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、【お問い合わせ先】まで、電子メール又は郵送によりお申し出ください。
【お問い合わせ先】
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
政策局政策部政策課 （企業版ふるさと納税担当）
電話：093-582-2302
メール：seisaku-seisaku@city.kitakyushu.lg.jp
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