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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

更新日 : 2022年11月15日
ページ番号:000155715

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 北九州市では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、様々なプロジェクトに取り組んでいます。
 北九州市外に本社がある企業の皆様におかれましては、本制度による本市のプロジェクト支援について是非ご検討いただきますようお願いいたします。

税制措置の内容

 令和2年度税制改正で、税額控除割合の引上げがなされるなど、制度の大幅な見直しが行われました。

 国が認定した地方創生事業に対して、企業が寄附をされた場合、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)に加えて、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置が適用され、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

税制措置のイメージ図

科目ごとの特例措置の内容

(1)法人住民税

 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

(2)法人税

 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

(3)法人事業税

 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

ご寄附にあたっての主な留意事項

北九州市外に本社がある企業が対象となります。

本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。

・本制度の対象期間は令和6年度までです。

寄附の対象となる北九州市のプロジェクト

 北九州市は、令和2年3月に地域再生計画(北九州市まち・ひと・しごと創生推進計画)について国の認定を受けています。認定を受けたこの計画に基づいて実施するプロジェクトが企業版ふるさと納税制度の対象となります。

 北九州市の地域再生計画、地方創生プロジェクト(一部)は次のとおりです。
 ご興味、ご関心のある分野のプロジェクトのご紹介も可能ですので、下記の担当まで、お気軽にお問い合わせください。

企業版ふるさと納税を活用したこれまでのプロジェクト(平成28年度から令和3年度)

北九州市がこれまで企業版ふるさと納税を活用して実施したプロジェクトは次の通りです。

ご寄附をいただきました企業の皆様に御礼申し上げます。 

実施年度 事業名 事業内容

ご寄付いただいた企業

(敬称略)

平成28年度 小倉城周辺魅力向上事業  北九州市を代表する観光地「小倉城」のライトアップにより、夜間の魅力的な雰囲気を演出し、新たな話題・集客を創出します。 (1社)
平成28年度 北九州スタジアムを活用したラグビー等によるシビックプライド醸成事業  ラグビープレシーズンマッチの誘致等により、スポーツを通じたシビックプライドを醸成します。 (1社)
平成29年度から令和元年度 北九州市未来人材支援事業(北九州市奨学金返還支援事業)  大学等を卒業後、本市が認定する企業等に本市が指定する職で就職した若者を対象に、大学等に在学中に貸与した奨学金の返済支援を目的とする補助金を交付します。 (5社)
令和2年度 「ウィズコロナ」「ポストコロナ」における地方創生シティプロモーション事業  社会環境や価値観の変化を契機と捉え、本市の都市イメージの向上につながる情報発信等を行います。

ISBマーケティング株式会社

JRAファシリティーズ株式会社

(3社)

SDGs未来モデル発信事業

 SDGsのモデルとなる取組みを実施する企業等を紹介する動画等を作成し、事例として広く発信・共有することで、地域企業のSDGs経営の普及・促進を図ります。

信金中央金庫

(1社)

令和3年度 戦略的広報推進事業  本市の魅力や暮らしやすさを、首都圏や福岡都市圏等に向けてPRするため、特に“若年層”をメインターゲットに、シティプロモーションを展開します。

株式会社gaaboo

(1社)

北九州市若者ミライ創造プロジェクト  若者の感性や発想を市の事業に反映させることを目的に、ワークショップ等を実施します。

株式会社ラック

第一生命保険株式会社

(2社)

新門司サブグラウンド整備事業  新門司球技場の隣接地にギラヴァンツ北九州の練習や学生のサッカー、ラグビーの大会等で利用できる天然芝のグラウンドを整備します。

ウイングアーク1st株式会社

(1社)

パソコン整備事業  市内小学校・中学校・特別支援学校・幼稚園に整備している学校コンピュータ及び学校ネットワークの借入・保守を行います。 (1社)
中小企業のDX推進支援事業  市内企業のDXを推進するため、「北九州市DX推進プラットフォーム」の取組みを進めて行くとともに、DX推進に向けた市内企業の各種取組経費の一部を補助します。

株式会社山口フィナンシャルグループ

ISBマーケティング株式会社

(2社)

先進的介護「北九州モデル」推進事業  介護現場の働き方改革を推進するため、ICT・介護ロボット等を活用した「北九州モデル」の普及を図り、あわせて、感染症対策に資する取組を実施することで、先進的介護の実効性を高めます。

株式会社山口フィナンシャルグループ

(1社)

・企業名は公表可能な企業様のみ記載しています。

寄附のお申し出・お問い合わせ先

ご寄附のお申し出

 寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、【お問い合わせ先】まで、FAX、電子メール又は郵送によりお申し出ください。

【お問い合わせ先】

 〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号

 企画調整局地方創生SDGs推進部企画課 (企業版ふるさと納税担当)

 電話:093-582-2965

 FAX:093-582-2176

 メール:kikaku-kikaku@city.kitakyushu.lg.jp

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企画調整局地方創生SDGs推進部企画課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2174 FAX:093-582-2176

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