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【発表案件】
・新型コロナウイルス感染症から市民を守る 緊急支援策(令和2年度4月補正予算案)
・令和元年の刑法犯認知件数 北九州市安全・安心条例第2次行動計画の策定
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令和2年4月23日市長記者会見
【発表案件】
・新型コロナウイルス感染症から市民を守る 緊急支援策(令和2年度4月補正予算案)
・令和元年の刑法犯認知件数 北九州市安全・安心条例第2次行動計画の策定

更新日 : 2020年4月23日

会見の動画(YouTube)

市長
今日は、臨時議会に提出をいたします補正予算案、そして、報告事項として、刑法犯の認知件数がしっかりと減少をして前へ進んでいるという報告であります。この補正予算につきましては、皆さまからご質問を承る前にお話をいたしますが、中身につきましてはすでに副市長から、記者レクの形で皆さまにご説明をさせていただいたところでございます。それだけに要点のみとなりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。昨日までに本市では74例が、陽性の報告がされております。爆発的な感染拡大には至っておりません。これは市民の皆さま、また事業者、そして、最前線で頑張っていただいている医療機関・福祉施設、その関係者の一方ならぬご努力・ご尽力のおかげだと思います、感謝申し上げたいと思います。しかし、全国的なこの感染動向を見ますと、本市は高齢化が進んでまいっております。福祉施設などにおきまして、今後、クラスターが発生するリスクも高いわけでありまして、今まさにこの感染拡大防止の正念場にあると考えております。そこで、この感染症の拡大を防ぎ、市民生活への影響を最小限に留めるために、4月の補正予算を取りまとめたところでございます。国の10万円の給付、あるいは児童手当の上積みなど、そういう面もありますし、それから中小企業への融資枠というのもありまして、規模的には大変大きくなるわけでありますが、先般、報告を申し上げました、いわゆる経済分野での支援策、約30億円に加えまして、この医療や福祉関係への支援を中心に50億円、そして、機動的に今後、事態の推移に対して、迅速・的確に動けるように、20億円の予備費を付けて約90億円と、こういう設定で考えております。特に今日は医療分野について報告をいたします。これは経済と並んで、大事な、この政策分野であるわけでありますが、欧米を見ても分かるように、この危機に打ち勝てるかどうかというのはひとえに、この最前線の医療機関の崩壊を防げるかどうかにかかっております。現場は大変に疲弊していると思います、大変なご苦労があると思います。従いまして、経済の支援も含めてみな大事なのでありますが、とりわけ、市民の皆さんと一緒にこの感染症に打ち勝つためには、この最前線で頑張っている医療機関が崩壊しないように、しっかりと、やはりお互いに気を付け、守っていくということが大事だと。こういう意味で、医療分野について重点的に説明をさせていただきます。まず一丁目一番地に当たるのは、例えば医療現場でN95のマスク、あるいはガウン、さまざまなそうした医療資機材でありますけれども、驚くべきほど逼迫をしております。それに対して、市役所としましても最善を尽くして、この医療の資機材の確保・調達に全力を尽くすということが、まず皆さまにすでに申し上げたところであります。加えまして、PCRの検査体制をいかにして強化するかということが、本市はもとより全国的に大きなテーマでございます。これまでは国の方針がありまして、かかりつけ医、あるいは市民の方が感染しているのではないかという心配、あるいは診断があった場合に、保健所の運営します「帰国者・接触者相談センター」のほうにまずご一報をいただきまして、診察を受けるかどうかの可否をそこで決めております。そして、そこの紹介を得て、この「帰国者・接触者相談外来」という病院のほうに出向いていただいて、そこで診察をし、PCRの検査をするかどうかを決めております。この体制で行きますと、保健所ルートで行きますと、なかなかこのかかりつけ医にしましても、一般市民からしましても、大きな不安というものが消えないわけであります。そこで、東京都が医師会を先頭にいたしまして、「このままではいけない」ということで、医療崩壊を防ぐためにも「医師共同による、このPCR検査センターを運営する」という決意の表明があり、私どももずっとそれを見てまいりまして、本市におきましても、この感染拡大防止・医療体制の強化の中で、このPCRの検査のセンターをつくるということがやはり重要ではないかと、このように考えたところであります。これは、医師の皆さま方のご理解とご賛同・ご参加がなくては前には進みません。その意味で、北九州市の医師会などとよく協議をしながら、5月上旬を目途に設置をする方針であります。場所につきましては、旧市立八幡病院を候補地として関係者と調整中であります。これによりまして、かかりつけ医が必要と判断した場合に、そちらで検体を採取して、民間機関に検査委託するという、もう1つの新しいルートが新設されることになります。さらに今後、クラスターなどの感染急増という状況のもとでは、市の保健環境研究所では十分、対応、処理できませんので、その場合には行政検査を委託すると、民間の検査機関に委託するということも含まれております。この新たなルートと行政検査の委託によりまして、民間検査機関のほうも、いろんな検査能力が大変になってくると思いますので、その検査機器の導入経費を全額、本市が負担をいたしまして、検査体制の強化を図る、これが1つの大きな柱でございます。先ほど「医療資機材の確保・調達のために、市としても全力を尽くす」と申し上げましたが、さまざまなところに、可能性のあるところをみんなで探して、手分けをしてやっております。結果が大事でございますので、私ども一定の予算枠を、調達するために必要な予算枠を出しておりますが、この可能性が広がる時には予備費を活用してでも、とにかくこの医療資機材の確保のために全力で頑張りたいと思っています。また、県庁のほうが1人入院、受け入れる場合には30万円を支給するということでありますが、本市も30万円を支給します。県のほうはその場合、併給するという方針と聞いておりますので、60万円を給付することになります(この後、県が併給しないこととした。)。さて、いずれにしても外来の状況が大変に逼迫して厳しく、そしてまた、もしも院内感染を起こした場合には、病院経営は成り立ちません。そうした意味では、大変苦しい中を頑張っていただいておるのでございますが、この市立病院機構におきましても、重症患者の受け入れ体制を強化するために関係者、大変に頑張っていただいております。そこで人工呼吸器であるとか、ICUの陰圧化の工事でありますとか、PCR検査機器をそこで導入する、医師を3名補強する、こうした形で今、市立病院機構の受け入れベッドの数は最大36床となるわけでございます。現在、他の協力病院のご尽力もいただいて、現在60床あるわけでありますが、その入院ベッドを100床まで補充していくということであります。また無症状の方などのホテルの療養につきまして、改めて東横インの皆さま方のご高配に深く感謝を申し上げたいと思います。市内の入院体制をさらに拡充・効率化を図ることが重要であります。先ほど申し上げましたが、医療機関と併せて保育、また介護施設、これは3つの密がかなり重なり合っている面があります。そうした意味では、例えば個室化のための施設改修であるとか、あるいは特別支援学校のスクールバスの増車であるとか、広報を強化するとか、そうしたことが必要であります。同時に今、外国でも非常に注目をされて議論が戦わされているようでございますが、この抗体検査であります。日本政府におきましても試行的にそれをやってみるということのようでございますけれども、PCR検査体制の強化を今後、時間との競争で進めるわけでございますが、併せまして抗体検査と、そうした活用ということについても調査研究を行っていきたいと、このように思っております。感染拡大防止に取り組む市民への応援ということで、医療関係、高齢者・障害者の施設、そして、保育・学童、そういった皆さん方に頑張っていただけますように給付を考えております。子どもさんの保育につきましては、報道でも全国的に、医療機関に親が勤めている場合、その子どもさんを預かることについて心配や、あるいは事実上、断っている事例もあるやに言われております。そこで、北九州市におきまして、この医療従事者の子どもを、緊急に保育する体制を整えたいと思います。子どもの館、子育てふれあい交流プラザと、この2箇所をその受け皿としたいということでございます。また今後、いろんな相談が増えると思います。迅速かつ一元的に対応するために、西日本総合展示場という大きな場所にワンストップの相談窓口をつくります。国の緊急経済対策で1人10万円、そして、児童手当1万円の上積み、これでありますが、大事なことは、いかに迅速に市民の手に行き渡るようにするかということであります、努力をしたいと思っております。そして、前半申し上げましたように、30億円規模の地域経済対策を行うということでございます。そして、刻一刻と変化する情勢の中で的確・迅速に対応するため、20億円規模の予備費を創設するということでございます。現在、この感染症に打ち勝つために「ぜひ寄付をしたい」というお申し出をいただくようになりました、大変にありがたいお申し出でございます。また今後、1人10万円の現金給付が行われる予定でございますが、そういう状況の中にありまして、ぜひこの新型コロナウイルス対策として医療支援のために、あるいは大変困っている経済界のために使ってほしいという、その気持ちは広がっていくと思います。そこで、新たにクラウドファンディングをスタートすることにしたいと考えます。「この10万円をぜひそういったことに役立ててほしい」という市民の方々の受け皿の中で、1つの選択肢として提案をさせていただいたわけであります。ぜひ最前線で働く医療機関の皆さまへのご支援、経済対策の支援を、広くお願いをできればと思っております。東京都をはじめ、全国で感染はまだ止まっていないわけでありますが、その中にありまして、北九州市はどの位置にいるかであります。確かに感染者の数だけで見ると人口比当たり、みんなが頑張っている成果は出ていると思いますけれども、これだけは1週間で倍増するという世界でございますので。昨日、2人出ました、4日間ゼロであったけれども昨日は2人ということであります。そして、感染経路はまだ見えないという方も少なくないと。そういう状況の中で、われわれはまだ厳しい戦いを続けていると、続けねばならないということであります。行政としましても市民の皆さまのお力をいただいて、それを乗り越えるために全力で頑張っていきたいと思っております。
もう1つの報告事項でございます。令和元年の刑法犯認知件数について平成14年がピークでありました、4万件を超えております。それが大幅に減りまして、ピークからすると84.8%減っております。平成14年、ピークの時に、政令市では12の都市でデータが提出されております。10位でありました。今は改善をしまして「安全」のほうが5位となっておりまして、この間の犯罪の減少率は1位となっております。これは全国的に、犯罪抑止制策が多くの関係者のご尽力で進んできたことに加えまして、防犯カメラの普及も挙げられると思います。また本市の場合は、全小学校校区に「生活安全パトロール隊」が組織されておりまして、市民、事業者、パトランキタキューなどいろんな、4万人もの方々が日常的な、地域を見守る活動に参加をしていただいております。そうしたことが今回、刑法犯の認知件数が全国で一番減った都市になった大きな寄与ではないかと、この機会をお借りして、厚くお礼を申し上げたいと思っております。本市は「安全・安心条例」の中で第2次の行動計画を、策定をいたします。これは「安全・安心条例」に基づいて、平成27年に行動計画を策定いたしまして今回、第2次の計画であります。今年度から令和6年度までの5年間であります。第1次の行動計画の時には「刑法犯認知件数の大幅減少」というふうに、関係者の一体となった取組で一定の成果を挙げることができたわけであります。また本年2月には、「指定暴力団の総本部事務所撤去」というニュースが全国に取り上げられました。インパクトのある暴追の成果を全国に発信できた、それによって本市のイメージアップに大きく寄与したものと思います。一方で、体感治安という面で見ると、「安全だ」と考える市民の割合は85.2%、目標の90%を下回っております。これは刑法犯認知件数の約3分の1の「自転車の窃盗・万引き」、そうした窃盗件数が高止まりしていることが原因と言われておりまして、さらなる対策が必要でございます。第2次行動計画、新たな3つの目標値を設定いたしました。まず第一に、刑法犯認知件数については4,500件以下にして、政令市でベスト3の安全な都市を目指すということ、そして、防犯パトロール活動の参加者数については6万人以上にする、そして体感治安、「安全だ」と思っている市民の割合について90%以上に持っていくと、それを目標にしております。ぜひ安全・安心なまち、それも日本でトップクラスの安全・安心なまちを、実現をしていくために、市民、多くの皆さま方のご尽力を引き続きお願いしたいと思います。それでは、ご質問を承ります。

記者
発表事項・報告事項について質問です。まず緊急支援策のほうなのですが、市のPCR検査センター開設ということですけども、この開設に向けての市長のご所感などをいただければと思います。開設、あるいはそのPCR検査体制の拡充について市民の方、不安に思っている方いらっしゃるかと思いますので、その辺りを市長のお言葉でお願いします。

市長
行政といたしまして、これまで現場の状況を注視をし、国の通知、あるいは財政、いろんなことを考えながら、最善の道をこれまで進んできたと思うわけでありますが、本市のみならず全国的に、「PCR検査がどうしてもっと早くできないのか」と、それによるその不安というもの、不満というものが高まってきているわけであります。ボトルネックは一体どこなのかでありますが、やはり国の方針によりまして、この非常にリスクの高い感染者を診察すると、そのことについて、限られた病院でやっていると。それは非常に過酷な重労働の世界、1つ間違えると病院全体が止まってしまうというそのリスクを背負いながら外来の病院の皆さん方が頑張っていただいているわけであります。ここが、能力が増えないと、キャパシティが増えない限りはここがPCRの検査の可否を決めるというふうに国がしているわけでありまして、私どももその努力はしてきているわけなのでありますが、やはりもう1つ、医師の皆さま方にご参加をいただいて、検査センターをつくって、保健所を経由しない、新しいもう1つのルートをつくるしかないと、このように考えてまいりました。幸い、東京都が先にあのように強力な体制をつくると医師会を先頭に発信がありまして、私どもぜひそれに続いて、医師の皆さま方のご賛同をいただいて、保健所に頼らないもう1つのルート、つまり、かかりつけ医からこの検査センターに行って、民間の検査機関でその検査を行うという、これがどうしても必要ではないか。この新しいルートをつくらなければ現在の、6つお願いをしておりますが、外来の体制では、現場は本当に限界に来ていると思う。その中を本当によく頑張っていただいておるわけでありまして、その意味では「本当に医師が集まるか」と、「医師・看護師が集まるのか」という議論はありました。しかし、まず今日の状況を打ち破るためには、もう1本のルートがどうしても必要だ。そのための予算・場所、そして、医師の確保等についても、われわれも一生懸命、汗をかこうと。そして、医師会の皆さま方と連帯をして、相談をしながらこれを運営していけないかということを突破口にしたいと、このように考えて今回、計上したところであります。場所は先ほど申し上げましたように候補地が定まりました。お医者さん、看護師さんたちが確保できるか、そういうことであります。予算のほうはしっかりと、私どもは準備をさせていただきたいと思っております。

記者
幹事社からは以上です、発表・報告事項についてどうぞ。

記者
市長に改めてお伺いしたいのですけども、PCR検査センターをつくって、ボトルネックを解消していくということでしたけども、このPCR検査を、センターをつくったりすることによって、どのようにして医療崩壊が防げるというふうにお考えでしょうか、まずこれをお伺いしたいです。

市長
やはり新小文字病院のこの集団院内感染というのは、市民、そしてまた医療機関の皆さまにとっては大変大きな衝撃だったと思います、明日は我が身になるかもしれないということです。そして、われわれの不吉な予感が的中してしまったのは、深夜に若い男性が「非常に息苦しい、発熱がある」ということで、「救急車を手配してくれ」ということでありましたが、どこの病院もベッドが埋まっているなどの理由でなかなか受けてもらえなくて3時間、4時間も、長時間大変苦労したということであります。これまで、2月に入りまして、たくさんの救急車の搬送をしているわけでありまして、現場の救急隊員も「引き受けた以上、われわれはできる限り断らないで頑張るんだ」という気持ちでやっているわけでありますが、やっぱり今回、受け入れ先の病院というものが、こんなにもやっぱり難しいものかというのを改めて市民みんなが知ったと思うのであります。1つ感染者が出ると病院全体が止まってしまう、それも半月以上であります。そういう状況を前にして、町のお医者さんも、開業医も病院も、この感染症が目には見えないものだけに、他の一般の患者さん、あるいは入院されている方もいるわけでありまして、この新型コロナウイルスが発生以来、現行の体制では十分にその感染症の疑いのある方々を受け入れられなくなってしまったと。ですから多くの医師は、医療崩壊はすでにもう始まったのではないか、それは全国的にそうだと。多くの医師は、言葉に出すかどうかは別にして、心の中では「医療崩壊はもう始まっているんじゃないか」って、大変な危機感をお持ちだということです。その中で今、何ができるかと言えば、そうした専用外来的なもう1本のルートをつくることによって現在のいろんな、心配されていることを、少しでも緩和をしていくということが緊急に必要だと考えております。

記者
そうすると、検査体制はできたとは思うのですけれども、まずは「帰国者・接触者相談センター」に相談に行くっていうこれまでのルートとは違って、患者がかかりつけ医、一般へ受診ということは、新型コロナウイルスに感染しているかもしれない人が結局、町医者や町のクリニックに行って相談、受診してもらうということは、今度はそこのかかりつけ医の人が、より感染の危険性が高まるかなと思ったのですけども、それだったら、そういう疑いのある人をまとめて、初めから受診できるような場所をつくったほうがいいんじゃないかと思ったのですが、そこはいかがなのでしょうか。

市長
そういう議論はもちろんあると思いますが、今現在どうなっているかと言うと、保健所、いわゆる相談センターのほうにかかりつけ医、そして、一般の市民の方から直接、「疑いがあるので診察してほしい」という要望があるわけであります。この中で、かかりつけ医から「感染の疑いはあり、検査をしてほしい」という要望については、できる限り診療所の医師の判断を大事にするように、私からも何度も繰り返し、現場に要請しているわけでありますけれども、やはりもう1本つくっておけば、そちらのルートというのはかなり円滑に進むのではないかと思います。ですから、それとは別に、そもそもその感染症の専用外来というのができれば、それはいろんな意味でまた大きな前進だと思いますが、今日、病院が、この専用外来で手を挙げるところが、専用で、専らそれでやってみるというところはなかなか見つかるものではありません。しかし、例えば医療センターにおきましては、この病床の数を増やして、安全な体制をさらに強化をして、それをできる限り受け入れていこうという努力を始めております。

記者
ありがとうございます。そして、結局「川に建てると、上流で詰まっているから下流までうまく流れない」っていう理解なのでしょうか。それが、センターができて、検査体制を強化して病床も増やすと何か、PCRとか新型コロナウイルスについては、うまく流れる、うまくいくっていうようなコツができるということなのですか。

市長
この保健福祉、医療の世界に詳しい皆さん方のこれまでの知見に基づいて、市長として、今日までの状況を見てまいりまして、PCRの検査がなぜ思うように進まないのかという答えに対しては、国が指示をして、自治体がつくっておりますこの外来の機能が、もう現場がどれだけ頑張っても限界に来ているという現状です。だとするならば、もう1本のルートをつくるしかない。そういうことで今回、提案をしているわけであります。それで全てが解決するとは思っておりませんが、そういう努力を続けていくことによって、ぜひ改善を実現したいものだと思っております。

記者
ありがとうございました。

市長
特にこの、みんなで感染症に打ち勝つために、市民の皆さまに改めてお願いしたいことは、大変大きな不安は誰しも感じるものでありますが、ぜひ医療機関を受診される時、あるいは救急車を呼ばれる時には、このコロナ専用の相談ダイヤルがあります。保健師が24時間体制でその助言・相談を受けておりますので、ぜひご一報をいただきたいと思います。電話しないでそのまま医療機関に行った場合には、他の患者さんや病院、診療所に対して、感染が拡大するというリスクが高い、そういうわけですから、ぜひ、医療機関が潰れてしまったら、もうこのウイルスとの戦いは敗北でありますから、何としても守らなきゃならないということで、打ち勝つためには「最前線の医療機関をみんなで守る」という、その決意がないとダメだと思います。そのことを私ども市役所も改めてそういう気持ちでバックアップをしていきたいと思いますけれども、市民の皆さま方にも、そういう逼迫した、大変に厳しい状況の中にある医療の最前線に対するご理解、その電話1本というものが、ずいぶんそれによって救われる世界があると思いますので、そのことを、改めてお願いをしたいと思います。

記者
検査センター設立のこの狙いを改めてもう一度お尋ねしたいのですけれども、先ほど「保健所ルートだけだと市民や医療機関に、大きな不安は消えない」とおっしゃられました。医療機関についてはリスクも、集中解消につながるというようなご発言だったと思うのですけれども、市民としての不安の解消にはどういうふうにつながるのでしょうか。検査数の増加によって、今の「37.5度以上を4日以上」とか、そういった対象者についても拡大するというようなことでしょうか。

市長
とにかくこのウイルスに打ち勝つには、誰が感染しているか分からないわけですから、外出を、できるだけ自粛をして、人との接触を避けると。3密を避ける、思いやりの社会的距離をしっかり取ると。こうしたことを地道に全員がやれば、終息に必ずなるわけでありますから、そのことが不安解消の最も基本だと思っております。その上で、医療機関の能力を精一杯増やすにしましても、やはり限界もありますので、みんなで理解をし、そして、できるだけ円滑に診察と検査が行われるような体制をつくっていかないといけないということであります。そのことが不安の緩和にもつながっていくものと思います。

記者
検査能力は、大幅に増強されることが見込まれるのですけれども、先ほどの質問と被りますけれども、検査の対象者を、その幅を広げるためっていうことは考えられますでしょうか。

市長
かかりつけ医、医療機関で診察をして、そのドクターの知見に基づいて「感染の疑いがある」と判断をされたものについては、そのPCRセンターで受け入れるというルートができますと、その点はやはり幅が広がると思います。ただ市民の皆さんも、大変ご心配になると思いますが、北九州もこれまで、PCRの検査は2,200件ぐらいやっております。その中には、クラスターができた時には福岡県、福岡市のほうに協力していただいたこともありますが、北九州市民については2,200件やっております。陽性は3.数%でありました、90何%は陰性であったわけであります。「4日間待ってほしい」というのは、自分も過酷な、この受け入れる時の条件にしてはですね、発熱が4日も続く、これだけ不安が高まっている時に4日だと。その他ですね、「周囲にそういう濃厚接触者はいますか」とか、そういうことを聞いていくのですね、4日待たせている。高齢者・妊婦は2日でありますが、これ大変きついと思う。きついのですけれども、医療体制を崩壊させないためにいろいろ考えて、国がそういう指導方針で来て、私どもも来たわけでありますけれども、もし自治体のほうで、この受け入れる体制、検査の体制がこれから増強されていくに従って、できる限りやっぱり心配な状況というのは、対応はできればいいと思っています。そのためにも最初の医療機関、陽性患者が出るとすぐクローズをして、消毒をして、PCR体制をして、大変なリスクを背負っている。その中を頑張っていただいているわけでありますけれども、早く医師の共同運営によるPCRセンターが機能を発揮して、できるだけそうした医療現場のリスクも下げながら、大きな太いパイプができていくことを、期待をしたいし、われわれもそのためには、予算はしっかりと対応すると思っております。予備費20億円、それは、過酷な状況になっているこの新型コロナウイルスの感染状況を打ち破るために、それを乗り超えるための予備費でありますけれども、そのやっぱり第一は、医療機関をしっかりと守り抜けるかどうかにこのウイルスとの戦いは、成否はかかっていると思いますので、そうした意味で、ぜひ医師・看護師の皆さま方のご理解とご尽力をお願いしたいと思っております。

記者
今の北九州市内の感染状況について、市長の現状の認識というか、お考えをお伺いしたいのですが。

市長
若い世代の感染者が増えていること、それから感染経路行動歴を保健師がいろいろと調査をして、お伺いするわけなのでありますが、これはご本人も分からないというケースが大変多くなってきたと。東京のように7割とか、そこまで行っているかどうか分かりませんが、かなり、やっぱり感染経路が分からないケースが増えてきているという意味において危機感を持っております。
同時に、他の都市の状況を見ても、1週間で患者の数は、陽性の判明は倍増する世界であるということです。その意味では、陽性の方がゼロというのが4日続いたことは、ちょうど緊急事態宣言が出る前後の頃だと思いますが、やはり、市民も国民もですね、気を付けようという機運が高まったということが現れていると思いますが、やっぱり濃厚接触者の中から1人出ていると、新たな点が見つかっているということであります。そういった意味では、これは警戒をすべき状況が、引き続き続いていると。5月6日までに、北九州市内において、これを乗り越える状況は、大変に厳しいのではないかと率直に感じています。私どもの自治体は、大阪やいろんな、名古屋やいろんな都市がデータを出しておりますけれども、人口の大小によって、感染者の数はやっぱり変わるわけでありますが、どのように感染が進んでいるかという面で見ると、人口当たりの陽性患者の数というのが1つの目安になると思います。その意味では、これまでの市民の皆さん方のお力添え、医療機関の奮闘などによりまして、大都市の中では頑張って、抑制に向けて成果を挙げてきているとは思っておりますけれども、1週間で倍増する世界でございます。どこかの高齢者施設、どこかの病院、集団感染が発生しますと、大変に苦しい状況にすぐになりますので、そういった意味では厳しい状況が続くと、こう思っております。長期戦も場合によっては覚悟せねばならないかもしれない。だからこそ、そうならないように今、改めて市民の皆さん方にお願い、呼びかけをしていこうと思います。昨日もTwitterで市民の方から、「小倉、黒崎の繁華街をたくさんの人が出入りしている」、「スーパーマーケットにもたくさんの人が出入りをしている」、「社会的距離なんか取っていない」、「パチンコ屋は4軒のうち2軒開いていた」、「こういう状況の中で自治体は感染を防げるのか」という厳しいお叱りの声もありました。市の職員がその時間帯に行きまして、映像を撮って、そして見ましたけれども、われわれはもっともっと頑張る余地があると思いました。

記者
2つお伺いさせてください、PCR検査センターについてなのですけれども、担当のレクチャーの段階では、この新しく設けるところは、検体の採取を主に任務とするように理解しているのですけれども、違ったら教えていただきたいのですけれども、PCR検査センターというふうに表現すると、市民の人はそこに、旧八幡病院に行って「検査してください」って言ったら検査をしてもらって、そこで結果が分かるみたいな、そういった理解をされる方もいたりはするのかなと思ったりしますので、もう少しその流れを、どういう役割を担うのかっていうところを教えていただくのと、さっきのお話ですと、新しいルートということで、ここで検体を取って民間に回すということだったのですけども、市の環境研究所には一切行かないのかどうかというところを教えてください。

市長
私どもが今、頭にありますのは、かかりつけ医の診察を受けていただいて、そして、感染の可能性がかなりあるという場合に、そのセンターのほうにご紹介をいただく、そこで診察と検体採取ということを行います。それから、保健所を介さずに行きますので、民間の検査機関のほうに検査を要請をするという、こういうルートでございます。従いまして、まずは医師の診断を受けていただきたいということです。

記者
休校措置なのですけれども、先日、熊本市のほうは、5月6日までを31日まで延長するようにと先日要請しまして、今日にも決まる見通しなのですけれども、市長、先ほど「5月6日までに乗り越えるのは大変厳しい」というご発言もありましたけれども、休校措置の延長の判断というのは、いつ頃を目途にお考えなのでしょうか。

市長
刻一刻と、感染の状況っていうのは流動的でありますので、しかも教育委員会が決定をすることでもありますので、今この場で「何月何日頃」と申し上げるのは控えさせていただきますけれども、昨今、小学校における集団感染という報告が立て続けに出てきておりまして、大変憂慮すべき状況へと展開してきたというふうに私は思います。それは現場の学校関係者も同じだと思います。すでに、ある男性が感染をされて、その奥さんと妹さんが学校の先生をされていたと、市内の2つの小学校において。それは当初、休校になっておりましたので、しかし、登校していた生徒との接触もあったので大変心配をいたしました。もしも学校を開くとなると、それは集団感染の可能性が出てまいりますので、今の状況、授業を再開すると言える状況であろうかというように自分は思います。まずは教育委員会がよく考えられまして、国とも、文部科学省やいろんなところとも相談をしていると思いますので、その状況を見守っております。状況は、大変に自分は厳しいと思っております。患者の数は他の大都市に比べて確かに低いです、小さいです。しかし、1週間で倍増するというこの怖さというものを考えた時に、教育環境についても、その厳しい環境の中で判断を迫られていくものと、このように察しております。

記者
もう1ついいですか。孫正義さんのマスクが話題になっていますけれども、北九州もソフトバンクがあったりして、ゆかりがあると思うのですけれども、依頼されたりとか、状況とかございますでしょうか。

市長
一丁目一番地とも言うべきN95マスク、その他の医療資機材の確保は緊要のテーマだと思います。記者会見などを聞きましても、医療専門家のトップはN95マスクについても「これぐらいの枚数が必要だ」と言いますが、官房長官の、考えてみるとはるかに少ない数字を言っておられると。政府と医療の専門家との間に、医療資機材のニーズの把握について大変大きな違いが出ていることを、自分は気になっておりまして、とにかく外国産に頼ってきた、多くを頼ってきたというこの人の命と健康を守る大切な分野において、外国依存に傾斜をしていて、「さあ、マスクでも何でもつくろう」と言ってもなかなかできない、人口呼吸器をトヨタ自動車がつくろうと手を挙げても、10ヶ月ぐらい、その工場をつくることの新設にあたって規制がかかる、だから断念したということです。このように、そこに今回のコロナウイルスの襲来によって日本の医療保健体制っていうものが、基盤が非常に弱いっていうことを国民は思い知らされたと思う。そういう中にありまして、泣き言を言ってみても始まりませんので、われわれとしましては内外の、私たちの手の届く、お願いできるところに、とにかくN95マスクから、始まって人工呼吸器まで、とにかく調達のために全力で頑張っております。その中で、孫会長がSNSで呼びかけられたこともございまして、とにかく私どももお願いをしてみようということであります。もういろんなところに、この資機材の確保のためにお願いに行っております。交渉もしておりますので、近くまた皆さまに公表できるように頑張りたいと思っています。

記者
分かりました、ありがとうございます。

記者
発表事項・報告事項以外についても結構ですので、幹事社からはありません。幹事社以外で。

記者
先般、広島の知事が、10万円に関しての寄付を、市民にいくということで、撤回されたようですけれども、代わりに自身の報酬を引き下げるということも打ち出されています。先ほど「寄付を求める」ということではありましたけれども、市長として、何かそういった貢献をしようというようなお考えっていうのはありますでしょうか。

市長
10万円の現金給付については、決定をされた国会議員、あるいは閣僚の中に「申請しない、返上する」という声があるわけでありますけれども、私は基本的に、これは国民1人1人に給付されるものでありまして、まちのために、また地域の活性化のために、ご自身のために、私はしっかりと使ってほしいと。ゆめゆめ、貯金はやめてほしいと、せっかくの大事な財源でございますので、効果があるようにみんなで考えて、もう自粛、自粛で、たくさんの事業所がこの途端の苦しみを味わっているわけですので、そうした発展のためにもお使いをいただきたいし、そして、自分はこの際、医療機関の支援のためにそのような基金、あるいはクラウドファンディングができるのであれば応援してやろうという方も、また少なくないと思います。その意味で、先ほど申し上げましたように、このクラウドファンディングをつくりまして、自分は寄付をして応援してやろうという方々の受け皿をつくらせていただくということでございます。ですから、広島県が当初、知事が言ったように、職員に、ほぼ全員に対して、ここにお金を持ってくるような、そういう構想では決してありません。あくまでも市民に広く、そして、市外でも、北九州を応援しようという方も少なくないと思いますので、こういうクラウドファンディングをもって医療機関を支援していこうと、こういう趣旨でございます。私自身はどうするかでありますが、申請をいたします、受け取ります。それをぜひ、できれば北九州のこうしたクラウドファンディングに寄付したいのでありますが、公職選挙法によりまして、地元選挙区には一切寄付行為はできないということになっておりますので、その意味でいろいろと考えてみたいと思いますが、基本的には、市民の皆さまには、ぜひ申請をして、受け取っていただいて、寄付をされたいという方は、ぜひこうしたクラウドファンディングを活用してほしい、そのように思っています。

記者
ご自身の報酬については何か考えていますか。

記者
ご自身の報酬については。

市長
10万円?

記者
10万円以外で。給与については何か考えるところはございますか。

市長
頭の中ではいろんな選択肢を思案しております。できることならば、議会の皆さん方も、このテーマは、国会議員の方もそうでありますけれども、国民から見れば、国のそうした動きも見ていらっしゃるわけなので、大変厳しい状況の中で、みな頑張っていただいているわけでありますから、県知事が判断したようなことも1つあると思っております。ただそれは、もし市長だけで、そういうことができればと思うのでありますが、副市長や教育長や、もう本当に民間だったらボーナスを上げたいぐらい一生懸命、血眼になって頑張っている人たちも含めて、給与カット、返上するというのは、自分としては正直言って切ないものがあります。そしてまた、国を見ておりましても、内閣政府の動きと国会の動きというのがいろいろあっても、車の両輪のように、お互いに時には牽制し、また協力し合いながら、この問題に一丸となって立ち向かっている姿を見ますと、やはり多くの、そうした方々のご意向というものも1つ頭の中に入れておかなくちゃいけないんだと。そういった意味では、この4月の議会、もう間もなくでありますけれども、とにかくこのコロナ対策の予算を成立して、その具体的中身をどんどん煮詰めていかねばならない時にありますので、6月議会に向けての1つのテーマになるものと、自分の気持ちの中ではそのように思っております。

記者
安全・安心の関係で1つだけなのですけれども、報道とかでもあっていましたけれども、工藤会本部事務所の跡地の、土地の所有権の移転というのが、工藤会側からは済んでいましたけれども、今度、購入した県内企業さんから抱樸さんのほうに移るということでありますけれども、聞いているのですけれども、その辺りの市長へご報告があって、どのようにご所感があるかというのをお聞かせください。

市長
土地の売買、引き渡しというものが、日取りが決まって、そちらの方向に向かってさらに前進をしているということであります。ここまで来るにあたりましては、いったんこの土地を引き受けていただいた事業者の志、決意に深く感謝を申し上げますとともに、抱樸さんが次の新しい福祉の拠点として、それを整備していこうと、みんなの善意を結集してやっていこうという、この素晴らしい試みが一段と前へ進んできたということを心から歓迎をしたいと思います。市として今後、このプロジェクトが進んでいくかを見守りまして、市としてできる応援はさせていただきたいと、こう思っています。

記者
ありがとうございます。

記者
改めてなのですけど、厳しい財政の中で、予備費含めて90億円、いろんなものと含めて90億円という今回の補正予算を組んで、市長の「医療体制の崩壊を食い止める」というところの、改めて熱い思いを伺いたいのですけども、お願いします。

市長
本市の取組の中で、地域の中核的な基幹病院の中に集団感染が発生をした、その後、その病院経営がどうなっているか、つまり「閉じなきゃならない」という状況になったと。そして、900人を超える関係者の、全員のそのPCR検査を行って、晴れて「みな陰性である」ということで、再出発の今準備をされております。病院が1つ、この感染者が出る大きく広がると、そして、そのことは、北九州だけではないと思いますけれども、病院の院内感染っていうのが、いかに怖いものかということを、医療関係者は身に染みて感じておられると思います。この間、救急車、患者さんを受け入れる場所がなかなか見つからなかったというのは、今日の状況を端的に象徴するものだと、こう思っております。地元の医師の中では、「医療崩壊の危機に瀕しているのではないんだ」と、「すでにこれは全国において、また北九州においても医療崩壊は始まっているんだ」と、「この現状認識を持って、市としても最善を尽くしてほしい」という悲痛なそうした叫び、ご意見、お叱りというものを日々聞いてきたわけであります。その中で、自分も医師の免許がないから飛び込めないけれども、とにかくこの感染症の人たちのために、頑張ってみようという人たちの志、また医師会のご理解とご協力をいただいて、何とか次の一歩を踏み出したいということでこの間、呻吟しながら議論を重ねてきまして、この市役所としても、また保健所としても、その新たな体制に第一歩を踏み出すことについて、組織的に賛同・理解をしてもらって、一緒になって、今までの保健所ルートと、もう1つの民間の医師の共同運営による、新たなルートをつくることによって、今日の医療現場におけるさまざまな課題を乗り越えるという方向に一歩踏み出そうとしているわけであります。ぜひこれが5月上旬にスタートをして、そこから例えばドライブスルーであったり、あるいは、時には簡易検査キットの話も出るかもしれません。また内外で言われている抗体検査ということもあるかもしれません。とにかくこの感染症を乗り越えるためにさまざまな試みがありますけれども、その中で重要な一角を占めていただく、これを何とか前に進めたいものだと、そういうふうに思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
各社さんよろしいでしょうか、それではこれで終わります。

市長
ありがとうございました。

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広報室報道課
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