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【発表案件】
・本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について
・新しい生活様式の店舗助成事業の見直しについて
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令和2年8月20日市長記者会見
【発表案件】
・本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について
・新しい生活様式の店舗助成事業の見直しについて

更新日 : 2020年8月20日
発表項目

(1)本市の新型コロナウイルス感染対策の現状について (資料なし)

(2)新しい生活様式の店舗助成事業の見直しについて (PDF:548KB)

月日:2020年8月20日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは最初に、昨今の感染症の対策の状況についてご報告をいたします。連日、担当部署のほうから、本市の新規陽性患者の状況についてはご報告をさせていただいております。全国で大変多くの新規の患者が確認をされております。北九州市におきましては8月17日に、1ヶ月ぶりにゼロの日があったものの、連日、患者が発生しておりまして、予断を許さない状況に変わりはありません。また、県内でも多くの患者が確認されております。8月5日、県知事が「福岡コロナ警報」を発動いたしました。この間、市としましても県と協力をいたしまして、何と言っても、医療提供体制の確保というのが非常に重要な政策であります。東横インの北九州空港店がしばらく使っていなかった状況にありましたが、本市としても梅本副市長のほうを中心に、関係方面に要請を続けてまいりまして、県庁と一体になって、この度、東横インの北九州空港が患者の受け入れを、宿泊療養を再開するということになりました。患者の受け入れ調整によりましては、県によって全県的に実施されているところでありますが、本市としましても、県と今後とも引き続いて緊密に連携を取って対応してまいりたいと考えております。またこの間の本市の状況の中で、いわゆる昼カラオケ、家庭内での感染というものが顕著になりまして、その防止に躍起となっておりました。無症状や軽症の方も多く、本人が気付かないうちに周囲に感染させている事例も多く見られます。昼間のカラオケで集まった方々のクラスターが複数発生したと思われますが、これに対しましては、区役所の職員が1軒1軒お店を訪問いたしまして、業界が自主的に定めております感染防止対策のガイドラインを遵守することなど、感染防止対策の徹底と、県が「感染防止宣言ステッカー」の活用をPRしておりますが、本市も一緒になって、そのことを各方面でPRしております。昼カラオケの関係の皆さま方にも、そうしたステッカーの活用をお願いしているところであります。家族間の感染拡大を防止する件につきましては、家族間といえども油断することなく、家庭内に持ち込ませないように、こまめな手洗いなど、「5つの行動目標」を、しっかりと実践をしていただいて、感染防止に努めていただきたいと思います。特に高齢者がおられる場合は、マスクの着用や、食事の時間をずらすなど、可能な範囲で感染防止対策を取っていただきたいと思います。飲食店などでの感染拡大の防止であります。現在8月8日から21日までの間、「福岡コロナ警報」が発令されております。また福岡市内の接待を伴う飲食店などにつきましては、業界のガイドラインを遵守していない店舗に対しては休業を要請すること、また県民に対しては「飲み会は2時間以内」など、このような協力要請があっているところであります。本市におきましては、いわゆる夜の街からの感染は多く見られませんが、感染防止の取組をさらに進める機会と考えております。「ガイドラインの遵守」を強力に推し進めるために、酒類を提供する飲食店などが実施する感染防止対策の取組に対し、経費の一部を助成する制度については、後ほど詳しく説明をいたします。また医療関係者や経済団体と連携をいたしまして、飲食店などを対象に、感染防止対策のソフト面での支援、また相談を受ける仕組みづくりにつきましては、現在、関係団体と鋭意協議をしております。市民の皆さま方には、県の「感染防止宣言ステッカー」を確認するなどしまして、感染防止対策がその店でしっかりと取られているかどうか、十分確認してご利用の判断をお願いしたいと思います。また現在、補正予算の作業を続けておりますが、本市では、新型コロナウイルス感染症に対する追加の支援策をその中に盛り込むべく、9月議会に向けて鋭意取りまとめを行っております。今回の予算案では、PCR検査など「感染症検査体制の充実」、また「医療・福祉施設での感染症対策」、「地域経済の支援対策」など、喫緊に必要な対策を盛り込む予定であります。具体的な補正予算の内容につきましては、来週の定例会見で説明をさせていただく予定です。
次に、「接触確認アプリ」の利用を、これまでも市民の皆さまに要請をしてまいりました。この感染症は、誰もが感染をする可能性があります。従って、ご自身の行動を記録しておくことは大変大切なことであります。現在も公共施設、市内の施設につきましては、「行動記録」という観点から、お越しいただいた方の記録をさせていただいております。何かありました時に、速やかにその関係者にお伝えをして、「早期発見・早期治療」という体制をしっかりと貫いていくためであります。その点におきまして、市の企業が開発をした、いわゆる交通系ICカードを活用した方法は、1回だけ連絡先と名前を書きますと、あとはそれをかざすだけで公共施設に入れますので、非常に便利ではありますが、基本的に「COCOA」、国の感染接触アプリ(正しくは、接触確認アプリ)「COCOA」というものが、もっともっと国民の間に普及をいたしますと、これは非常に感染予防という面から効果があると考えます。ぜひご利用をいただきたいのであります。
結びに、暑い日が続いております。市内では連日、熱中症による負傷者を、救急搬送をいたしております。こまめな水分補給など、熱中症予防の徹底もお願いをいたします。
次に、新しい生活様式を店舗が取り入れる場合に、いろんな投資が必要になります。その場合の助成事業を行ってまいりましたが、この間の経緯、昨今の状況を踏まえて見直すことにいたします。8月5日に「福岡コロナ警報」が発動されまして、接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店などに対し、業界ガイドラインの遵守と感染防止対策への取組を示す「感染防止宣言ステッカー」の活用などが要請されました。本市におきましても7月23日付で、福岡県と連名で、接待を伴う飲食店やナイトクラブなどに対して、業界団体のガイドラインの遵守を促す通知を行っております。8月17日からは、市内のカラオケ喫茶を対象に「業界ガイドラインの遵守」や「感染防止宣言ステッカーの活用」を呼びかける個別の訪問を続けております。これらの取組に加えまして今回、6月から実施しておりますが、新しい生活様式の店舗助成事業を拡充いたしまして、9月から再度実施することにいたします。具体的に申しますと、現在この事業の中で助成しております店舗改修のうち、換気扇、間仕切り、非接触型自動水栓などの設置工事につきまして、9月に改めて再度募集を行います。また、これらの店舗改修の取組が進むように、飲食店が入居するビルのオーナーが、店舗に代わってこの事業を申請できる仕組みを新たに設けることにいたします。また店舗における感染防止を徹底するには、消毒液、マスクなどの消耗品が必要になります。そこで本市では、県に対しまして、接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店などに対して、感染防止対策にかかる消毒液、マスクなどの消耗品の購入費用の助成について、要請・協議を行ってまいりました。昨日、県知事とも連絡をいたしましたが、飲食店との支援につきまして、県が5万円の支援を行う方向を確認できたところであります。そこで本市としましては、県の支援対象にならない小売業やサービス業などの店舗につきまして、県の「感染防止宣言ステッカー」の取得を条件に、感染防止対策にかかる消毒液、マスクなど、消耗品の購入費用について、上限2万5,000円を助成する制度を新たに設けることとしております。これは、県庁が対応しようとしているのは、約5,000店に本市の場合なると見込まれますが、今度は「2万5,000円」と申しましたが、全体では1万8,000ぐらいあると言われております。こういう店舗を対象に、この事業を始めるわけです。市としましては、こうした取組を通じまして、市内の店舗などにおける感染防止対策の徹底を図りまして、市民の安全・安心な暮らしを守っていきたいと考えております。それでは、ご質問を承ります。

記者
ありがとうございます。質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。今年はコロナ禍でお盆休みということになったかと思うのですけれども、市長が今年のお盆休みをどのように過ごされたかということについて、一言ご説明をいただけますでしょうか。

市長
第二波が起こりまして、国の方針も踏まえると、私どもは「いわゆる第二波」と呼んでおりますが、大変に本市にとりましては衝撃でありました。以来、毎日のようにこの陽性患者が新規に発生いたしますと、事例の研究を副市長、局長、部長、課長と行うようにいたしております。その事例が、報告が終わりますと、その都度、感染症防止対策について関係者がみな集まっておりますので、連日、協議・検討をしているということが続いているわけであります。ゼロの日は、それはないわけでありますけれども、このところ毎日のように発生をしております。従いまして、お盆の時もそうでありますが、土日祝日の時も、大体夕方に事例の報告がまとまってまいりますので、その勉強会に毎日出席しておりますので、遠出は避けております。そういうことでよろしいでしょうか。

記者
分かりました。ありがとうございます。あと、今発表された新しい生活様式の店舗助成事業の件数の件なのですけれども、こちら6月から実施した中で、すでに何店舗の実績があるのかということと、あと今回制度を拡充し、再投資をする中で何店舗の利用を見込んでいるのか、及び、その予算規模というのはどのぐらい見込んでいらっしゃるのかというのをそれぞれ教えていただけますでしょうか。

市長
この「新しい生活様式の店舗助成事業」と、そういうタイトルで、10億円の予算を取りまして実施してまいりました。その中で、8月17日現在の申請件数を見ると2,508件となっておりまして、交付見込額は約4億3,000万円、1件当たりの平均支給額は約17万1,000円と、こうなっております。この予算の残がありましたので、これを有効に活用する時に、県のほうからこの「ステッカーを貼る」という提案がありました。すでに本市としては独自のステッカーを用意して、関係者に対して理解活動を進めておりましたけれども、県下統一をしてやったほうがよいと判断をいたしまして、一応お断りのレターを関係方面に書いて、私どもそれを、独自の方式をやめて、県庁のステッカーに統一をして取り組んでまいりました。ただ、ステッカーを貼って、そして、それぞれチェックする項目はたくさんありますけれども、「努力をしてください」と言うだけではどうであろうかと。やはりこのステッカーをより普及させるということは、利用者も安心して街へ出られるということにつながります。「予防と経済の両立」というのは国全体の大きな大方針だと思うのですけれども、そういった意味で、店主に自覚をより促すということに加えまして、街へ利用者が出て行きやすくなると、楽しめると。こういう観点から、単にステッカーを貼るだけではなくて、何か必要な投資があれば少しでも、気持ちばかりではありますけれども、応援させてもらうということがやっぱり必要ではないかと。これは10億円の残がありますし、こうした予算については、議会についても深いご理解をいただいておりますので、予算の面では何とかなると考えております。

記者
ありがとうございます。幹事社からは以上になります、各社さんどうぞ。

市長
本市の場合5,000店ぐらいなのですけれども、「接待を伴う飲食店などには5万円」という話が、県としてやるということでしたので、ではそちらのほうを、お願いをして、その対象外になっているところを私どもが対応しようということで、県庁との間で合意ができたということであります。

記者
ありがとうございます。

記者
一度「いわゆる第二波というのを抑え込んだ」と言ったあと、やはりこのように感染が続いている状況ですけれども、その「抑え込んだ」後から、今の感染が、連日複数続いている状況っていうのはどういうふうに見られていて、北九州市はどのような状態にあると今、市長は見られているのかというのを教えていただけますか。

市長
疫学的に、専門家の知見によってウイルス等の検証を行うということは行われていると思いますし、本市の現状も協力をしておりますが、やっぱりサンプル数っていうのは限られておりますし、まだ十分な解明までは至ってない、その過程にあると思います。ただ、その中で国のほうから、6月にウイルスの変異した可能性について言及があったわけであります。私ども第一波の時、いわゆる第二波が続いて起こり、その再拡大という状況に今あると考えているわけですが、(第)一波の時と比べますと、高齢者が若い人にどんどんどんどん、その全体の割合を見ると若い人に拡大をしていて、そこから時間を追って年齢が上がっていくという、こういう現象が顕著に見られているということ、それからPCR検査の専門家によりますと、この遺伝子を、チェックをする時に40何回ぐらいやって、そして、ある一定量に来ると「陽性」というふうに確認される。そういうケースだったのが、最近では20回前後ぐらいで陽性が確認されていると。私どもはそれがウイルスの変異につながるかどうかは分かりませんけれども、確かに第一波の時とは違う現象というのが始まっていると考えております。よく一般には「感染力が非常に強くて、その代わり無症状・軽症の方が多い」と、いわゆる「弱毒性だ」という評価もメディアなんかでは、しばしば専門家の意見に出てくるようでありますが、この「弱毒性」というのは、あまりそれを過大評価しないほうがいいと自分は思っております。というのは、若い方でも中等症になって、退院しましても後遺症に悩まされるという事例は全国でもしばしばあると聞いておりますし、そういった意味では、現在この感染症と向き合う中で、やはり「自分は無症状である。濃厚接触者の過程で検査をしたら陽性だ」と、「無症状だ」と。あるいは「極めて軽いんだ」と、「軽症だ」と思う方もいるかもしれませんけれども、「保健所の指示に従ってほしい、医師の判断を尊重してほしい」ということを、改めてお願いをしたいと思います。自分で判断をせずに医師の診断、それから保健所の助言・指導というものに従っていただいて、「これは入院」、あるいは「宿泊療養」という形でお話があった時にはやってほしいし、「あなたは濃厚接触者だ」と言った時に、なかなか受けに来てもらえない人もいるのですね、現実には。やはりこれは保健所の助言・指導に従ってほしいと、そうすることによって、早くこの危機を乗り越えることができるということを毎日感じているところであります。ご質問の趣旨でありますが、ピークというのをどう考えるかというのは、安易に答えを出すべきではないかもしれませんが、いわゆる第二波、(第)一波の時、そして、今回の再拡大の山を見ておりまして、やはり山のように大きくなっていって、少しずつ下がっていくと。こういうことを繰り返しておりますが、いわゆる第二波と今の再拡大のほうがより規模が大きい、感染者の数が多くなっています。そして、若い人が大変多いということであります。そして、どんどんどんどん広がっているということは要注意だと思っております。それを前提にして申し上げますと、人口10万人当たりどれだけの方が、新規の感染者が出るかという数字については、10をはるかに超えていた時も本市はありましたが、それからすると、今8から7へと、こういうふうに落ち着いてきていると言えばそうかもしれませんけれども、その数字自体が、かつては「0.5から1ということを目標にしようか、どうしようか」っていうことを議論していたのが本市でございますので、まだまだこれは警戒すべきであるというふうに思います。それと同時に、私どもはやっぱり「経済との両立」というテーマについては非常に、時に悩ましい局面に直面するわけでございます。税収もどんどん減っていくということが心配されておりますし、雇用やGDPへの影響というのが世界的に大変憂慮されている昨今であります。そういう中にありまして、「with コロナ」ということで、予防と経済を両立させることは難しいのでありますが、やっぱりどこかでそれを考えていかないと、もう国全体が、世界経済全体がもう持たなくなってくるという、このやっぱり心配は現実のものにしてはいけない、なってはいけないと思います。その面で、感染予防一本槍で行けないというのは大変難しいのでありますけれども、やはり警戒を怠ってはならない、厳しい状況がまだ続いているという認識であります。

記者
市長、毎回会見の時に市長は「新たな検査の導入でより早い、患者さんの感染を把握する」というふうに、方法の1つの中に、「唾液での検査」ということに触れられますが、先週だと思いますが、鞍手町の「くらて病院」で唾液の検査を一般の方にやって、定刻まで長蛇の列というのが報道されていました。北九州市の場合は大体いつぐらいから、これを取り組む目途が立ったのか、もしくは、すでにどこかモデルの病院をつくって、「鞍手町のようなことをやってみよう」というふうな何か計画があれば教えていただきたいなというのが1つ。もう1点が前回、市長が会見でおっしゃられました8月10日の病院長会議、第1回目でした。これ非公開ということでしたけども、何かこの中で、新たな専門家たちの意見なりが出たのか、また、この唾液の検査について専門家の方々からアドバイス等々あったのであれば教えていただきたいと思います。お願いします。

市長
この唾液検査の登場と、国がそれを承認したということは、私は画期的な方向性が出たというふうに思います。と言いますのは、検体を採取する時に医師等への、その感染リスクというものが懸念をされていたわけであります。従いまして、なかなか検体が思うように取れないという悩みがあったわけでありますが、唾液による検査によって、検体採取の感染リスクが大幅に下がるということです。それが1つと、もう1つ八幡にドライブスルーのPCR(検査)センターをつくっておりますが、やはり他からも持ち込まれますので、いわゆる開業医、民間のドクターの方々から、これはやっぱり早く検査をしたほうがいいと思いましても、十分数がこなせないという状況もありました。従いまして、医師の中には「八幡に続いて小倉方面にも、もう1つドライブスルーのセンターをつくってはどうか」という意見もあったわけであります。そういう使途を考えますと、医師会との間で方向性が確認できますと、開業医、ドクターの中で「自分が唾液によって検体を取ろう」と、そういう体制ができてきますと、あとは私どもが行政検査の委託をしますと「公費負担」ということになりますので、そうした面で、これは相当に検査体制が充実に向かうのではないかと考えました。現時点までの流れは今までも時々報告しておりましたが、まずは医師会長が、穴井さんが、穴井先生が会長にご就任をされまして、1回目の会合の時に、このPCR(検査)センターの話と関連をして、唾液検査というものについて先生のお考えをお聞きしますと、「その方向性については賛成である」というお言葉でございました。そこで、北九州医師会との間で、唾液検査を行政検査で行うというためには集合的な契約を結ぶということにもつながるわけでありますが、果たしてどれぐらいの医師が手を挙げるかという準備も含めまして、鋭意、それを実行する場合の準備というものを詰めていく必要があるということで今、この夏、作業を続けております。これが、北九州医師会との間でしっかりとした合意ができますと、唾液検査の面で、検査体制というのは間違いなく充実に向かうものと思っております。それと鞍手のほう、私はよく、不勉強で詳しく存じ上げていないのですが、それぞれの自治体で感染予防のために、医療提供体制の充実のためにいろんな工夫がされておりまして、その中で注目される1つのモデル的な事例ではないかと察しております。本市の場合は医師会、県とよく連携をしまして、ベッドの確保やさまざまな準備を続けているところでありますが、またそういういろんな、それぞれの自治体における、注目される先駆的な事例については研究をしまして、取り入れるものについては取り入れていくということで、よくこれからも、他の自治体の動向も見たいと思います。

記者
ありがとうございます。医師会とのもちろん準備は、まちが大きいので鞍手のようにいかないというのは分かりますけども、これ担当の部署の方々にかもしれませんけども、大体この医師会との、その契約を含めて折り合いというやつはいつぐらいにできそうというのは、もうある程度分かっているのでしょうか。例えば「秋までを目途に」とか、どのぐらい先になるのかなと。毎回こういう話が出るとなかなか決まらないことが多いので、今どのぐらいの進捗状況かなというのを教えていただければ。お願いします。

市長
事務局に答えてもらいますけれども、なかなか今の段階で「いつ」ということは難しいかもしれませんが、私どもは来週にも、その9月補正について皆さまにご案内をする予定でございますが、お金のかかることですよね、検査をするということは。従いまして、9月補正の中でこの抗原検査、あるいは唾液検査、PCR検査体制の充実というのは大事な項目だと考えておりますので、その時までお時間をいただけると、もう少し具体的に言えるかもしれませんが、何か。

担当者
スケジュール的なものは、医師会さんのほうとも詰めながら今やってございますので、今、市長が申し上げたとおり、なるべく早く集合契約を締結して、予算執行と同時にやっていきたいというふうなスケジュールで今やっております。

記者
分かりました。ありがとうございます。

担当者
その他よろしいですか。では以上で終わります、ありがとうございました。

市長
どうもありがとうございました。

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広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
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