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【コメント】
・子育て世帯への給付金
・新型コロナウイルス感染症の現状
・ふるさと納税
・火災予防の呼びかけ
【発表案件】
・防災ガイドブックの作成及び配布
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令和3年12月16日
【コメント】
・子育て世帯への給付金
・新型コロナウイルス感染症の現状
・ふるさと納税
・火災予防の呼びかけ
【発表案件】
・防災ガイドブックの作成及び配布

更新日 : 2021年12月28日
ページ番号:000161529
コメント項目

(1)子育て世帯への給付金について(資料なし)

(2)新型コロナウイルス感染症の現状

全市民センターへの予約専用窓口設置(PDF:143KB)

(3)ふるさと納税について(PDF:411KB)

(4)火災予防の呼びかけ(PDF:905KB)

月日:2021年12月16日
場所:北九州市役所

発表項目

(1)北九州市防災ガイドブックの作成及び配布について(PDF:226KB)

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

令和3年12月16日北九州市長記者会見画像
令和3年12月16日北九州市長記者会見画像

市長
それでは早速、今日の次第でございますが、ここに書いてありますようにいくつかありますが、順に進めてまいります。まず、子育て世代への給付金であります。「12月23日に現金一括給付をする」という決定を昨日したところであります。画面をご覧いただきたいと思います。昨日、国から新たな指針が示されました。「10万円全額一括給付」の取り扱いにつきまして、問題ないことが確認できましたので公表したところであります。本市では、12月23日から一括して現金10万円を支給いたします。また「高校生のみ」や「新生児」など、申請が必要な方についても年内に受付を開始します。1月から順次支給していくことにしております。その際も10万円を一括給付することにいたします。今後も子育て世帯を力強く支援していくため、市民ニーズに合ったスピーディな対応を指示しているところであります。次に、新型コロナ感染症の状況についてであります。本市では、11月に小学校、保育園でクラスター疑いが発生しまして、11月23日に(10万人あたりの新規感染者数が)6.0人まで上昇いたしました。現在は落ち着いた状況にありますが、12月15日時点で1.39人となっております。現在、世界では変異株「オミクロン株」の感染が急拡大しておりまして、国内でも感染が確認されております。本市でも監視体制を強化しております。県と協力して、ゲノム解析を行う体制を取っております。引き続き、感染防止対策に努めていただきたいと思います。画面をご覧いただきますと、現在のワクチン接種率の状況がそこにあります。世代全体では対象者の84%を超えております。60歳以上では9割以上の方が2回接種を終えまして、10代、20代の方も7割を超えております。次の画面をご覧いただきます。このように、接種は着実に進んでおりますが、今後も引き続き「接種してみよう」という方もおられると思います。1回目、2回目の接種機会を設けてまいります。接種を希望される方は、ぜひご予約いただきたいと考えております。次の画面でありますが、3回目接種(ブースター接種)が今、議論されております。これについては、医療従事者、病院・診療所勤務者は12月1日から既に接種を開始いたしております。一般の方につきましては、2回目接種から8ヶ月が到来する方を1週間ごとにまとめて、12月下旬から順次、接種券を送付いたします。1月8日土曜日から接種を開始いたします。次の画面であります。今回、新たに、市民センターに予約専用窓口を設置いたします。先日、「1月31日月曜開設」とお知らせをしておりましたが、前の週から多くの方に接種券が届き始めるということを考慮しまして、開設時期を1週間早めて、「1月24日に開設」ということにいたしましたので、改めてお知らせさせていただきます。次に、「接種間隔の短縮・前倒し」ということが、現在、国において検討されております。市としましては、今後示される国の方針を踏まえまして、適切に対応していく予定であります。市におきましても、医療従事者、高齢者施設の入所者などが前倒しとなった場合を想定しまして、医師会などとも相談をしながら準備を行っております。具体的な対応などにつきましては、国の方針が示されたのちに、改めてお知らせすることにいたします。この他、3回目接種を円滑に進めるための様々な準備を進めております。集団接種などの日時、会場、使用ワクチンなど、接種体制の詳細については最終的な調整段階にあります。あとは、来週水曜日開催予定の「ワクチン接種推進本部会議」、この市の本部会議で決定して、改めてお知らせをいたします。引き続き3回目接種の円滑な実施に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次のテーマは、ふるさと納税についてであります。本市のふるさと納税の取組を紹介いたします。画面をご覧いただきたいと思います。本市では、市の職員自ら地元の事業者を訪問して、信頼関係を築きながら返礼品の開発を行っております。また、事業者が、ふるさと納税に留まらず、将来的にインターネット通販を始めることができる体制づくりにも取り組んでおります。こうした取組が認められまして、今年10月16日、ふるさと納税の優良事例を表彰する「ふるさとチョイスアワード2021」におきまして、北九州市の職員が自治体職員部門の大賞を受賞いたしました。全国的にも注目を集めている取組によりまして、令和3年度の寄附受入額は、昨年度の約12億円を大きく上回る20億円を見込んでおります。ふるさと納税の返礼品は、複数の事業者が連携して開発する取組も進めておりまして、今年6月に登録した「ソロキャンプ道具」に引き続き、新たに本市の仲介によって開発した返礼品が完成いたしました。次の画面であります。小倉織ジャケット、本日は実物を用意しておりますので、モデルさんには、ふるさと納税担当職員の内海さんが登場します。今、彼が着ているのがこの小倉織のジャケットでございます。私もちょっと着てみましたけど、実に着心地がいい、快適な服であります。この返礼品でありますけれども、北九州市ご出身で現在は東京でテーラーを営んでいる方がおられます「YOSHIDAYA」であります。そこと、小倉織の生地を製造している小倉縞縞がコラボレーションした、小倉織オーダージャケットのベストであります。ふるさと納税は、12月末にかけて寄附の申し込みが多く寄せられる時期でありますので、北九州市が誇る地場産品などを全国の方々にPRできるよう、市一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。内海さん、小倉織的なところを少し披露してもらえますか。チーフですね、何かここら辺(襟)にもあったね、小倉織の(デザインが)。そして(他には)?

担当者
ベストですね。

市長
これが小倉織でございました。なかなか粋なデザインでありますので、ぜひPRのほうを、よろしくお願い申し上げます。この内海さん、頑張っていただきましたけれども、本当に、市の職員が自ら創意工夫で地域を歩いて、素晴らしい、いろんな郷土の誇りとなるものを発掘して、ふるさと納税に結び付けてきた、そういう素晴らしい成果だと思っております。ありがとう。それでは、次に火災予防の呼びかけでございます。これから本格的な冬を迎えます。空気が乾燥して火災が起こりやすくなります。そこで、火災予防の呼びかけを行うところであります。画面をご覧いただきますと、市内の火災件数ですが、12月12日現在、206件で、数の上では昨年を下回る状況で推移しておりますが、しかし、火災による死者は減少しておりません。既に、昨年の11名に迫る10名もの尊い命が失われております。うち、高齢者は7名となっております。特に11月には、相次ぐ住宅火災によって3名もの命が奪われました。10代の若い命も犠牲になっています。また今年、住宅火災で犠牲となられた8名のうち5名の方が、住宅用火災警報器を設置しておりませんでした。次の画面をご覧いただきますと、この住宅用火災警報器でありますが、火災の早期発見・早期避難に繋がります。大切な命を守る、極めて重要なものであります。ぜひ各家庭に設置をして、日頃からの点検や清掃など、適切に管理していただくことを、お願い申し上げたいと思います。この(住宅用火災)警報器は、電池の寿命が、10年のものが多く、今後、電池切れが増えてくると思われます。定期的な作動の確認をしていただいて、取り換える際は、家中に火災を知らせる「無線式連動型」の住宅用火災警報器の設置を検討していただきたいのであります。併せまして、本市におきましては、一人暮らしの高齢者など、一定の要件のもとで、住宅用火災警報器の購入を補助する制度があります。消防職員が取り付けや交換を支援する事業も行っております。ぜひ、これらの制度もご利用いただきたいのであります。次の画面にもありますように、昨年の暮れから今年の春にかけまして、ストーブを原因とした火災が相次いで発生いたしております。ストーブ使用の際には、点火したまま給油をしないこと、ストーブの上や周囲には洗濯物を干さないこと。このように使用上の注意事項をよく守って、火災には十分注意をお願いしたいのであります。本市では、昨日から「消防年末特別警戒」を実施しております。火災への警報(警戒)を一層強化しております。市民の皆様には、安全で安心な年末年始を迎えられるように、引き続き火の元に十分お気を付けていただきたいのであります。次に、「北九州市防災ガイドブック」の作成をしましたので、この作成と配布についてお知らせいたします。この度、6年ぶりに防災ガイドブックを作成しました。市内の全世帯・全事業所に配布することにしたのでお知らせいたします。この防災ガイドブックは、避難の心得やハザードマップの情報を掲載したものです。前回は平成27年に作成しております。その後、国や県から新たな浸水想定区域や、避難に関する新たな知見が出てまいりましたので、「防災ガイドブック」の改訂を行ったものであります。次の画面にそのポイントが出ております。今回、新たに作成した防災ガイドブックのポイントでありますけれども、ご覧いただきましたように、「避難勧告と避難指示の一本化」などの避難情報の見直しがあります。次に、安全を確認した上で自宅に留まることもあるでしょう。また、安全な場所にある親戚や知人宅を避難先とする「分散避難」の考え方を示しております。また、住民1人1人の行動計画であります「マイ・タイムライン」の作成、また、「感染症対策を踏まえた非常持ち出し品や備蓄品の追加」。このように、災害に対する新しい知見を盛り込んだものとなっております。次の画面にございますように、ハザードマップにつきましては、本市で想定される土砂災害・洪水・津波・高潮の浸水想定区域など、最新の情報を掲載しております。防災ガイドブックは、情報を書き込んだり、手に取って繰り返し見ていただけるよう冊子としまして、表紙は、目に留まりやすいように黄色と黒を基調としております。またハザードマップは、掲示したり、折りたたんで持ち歩きができるように、活用しやすい形になるよう工夫しております。このガイドブックは、今年度末までに市内の全世帯・全事業所に配布することにしております。市民の皆様方には、普段から身近なところに置いていただいて、災害への備えの手引きとして、ご家庭や地域で活用していただきたいのであります。以上が皆様への報告・発表案件であります。それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
発表いただいた事項でいくつかお伺いします。先ほどいただいた防災マップの件をまず最初に伺います。6年ぶりの改訂ということで、「最新の知見を盛り込んだ」ということですが、市長、ご覧になりまして、「ここが大きく変わって、ここがちょっとPRしておきたい」という点があったら教えてください。あとは、子育て世帯への10万円給付の件です。当初は補正予算で、先日閉会した市議会のほうで、クーポンを想定して委託費なども盛り込まれていたかと思います。今回、その分が浮く形になるわけですが、その分についての使い道ですとか、今後予定がありましたら教えてください。あと発表事項ではないのですが、同じく市議会で市長が提案された、小倉城などの指定管理者の件が「継続審査」ということで可決されませんでした。近年、提案されたもので可決されなかった事例があまりありませんでしたが、市長の受け止めと、今後の対応についてお伺いしたいと思います。お願いします。

市長
まず「防災ガイドブック保存版」でありますが、持ちやすい、そして、この間の(前回改定以降)国や県から、新たにリスクの高い地域についての様々な情報・知見が示されておりましたし、避難の仕方についても、様々な災害を通じて知見が盛り込まれておりまして、そういった最新の情報は随所に見られると思います。これ1冊ありますと、普段からどういうふうにして、例えば非常用の持ち出し品のチェックリストであるとか、避難所でのルールであるとか、マイ・タイムラインの記入シートでありますとか、ただこれが来たから、「何かの時には活用」ということで、どこか棚に置いておくというのではなくて、常時、身近に置いて時折見ながら、皆様に、「災害への備え」というものをしっかり体感しながら活用いただけるのではないかと。非常に読みやすく、文字も大きくなっておりますので、ぜひお側に置いていただいて、活用していただきたいというふうに思っております。何と申しましても、国や県のほうからさまざまな情報、避難についていろんなお話がこの間、来ております。振り返ってみると、福岡県沿岸の津波のリスク、これは平成28年の時でした。また遠賀川をはじめ主要な河川の洪水、これが28年から令和元年において出されるわけです。玄界灘・豊前・豊後の沿岸の高潮、これが平成30年から令和元年であります。想定最大規模の浸水想定区域が順次、国や県から公表されたということであります。今回、同時に、各区別の地図のほうも各家庭にお配りするわけでありますが、そういう最新の知見を、災害の想定が出揃ったところで、それを全部盛り込んで防災ガイドブックを改訂しておりますので、ぜひご参考にいただきたいと思っております。次に、10万円の給付金の話であります。12月の市議会は、北九州市は他の都市と比べると、早めに開会していると思うのでありますが、その時に予算書を作成して提出します。その時は、国のほうから「クーポン」というものを前提にした内容で私どもも情報を把握しておりましたので、それに必要な事務経費を添えて対応していたわけであります。しかし、この間、いろんな経緯がありましたけれども、市役所のほうに様々な形で市民の声が寄せられます。それが、「クーポンを早く」という声がほとんどないのです。使い勝手のいい現金を早く支給してほしい」という声が、ほとんどであります。その世論と同時に、民意を代表する市議会におきまして、旧民主系、また共産系の会派は、国会でも論陣を張っておられたように「現金給付」を言っておられましたし、政権与党の公明党の方も本会議で「現金給付は選択できるのではないか」というご提案もいただきました。そして、自由民主党の会派のほうから、国のほうから現金・クーポンの選択制という選択肢が示された場合には、「ぜひ現金で対応してほしい」という申し出が市当局にはありました。つまり民意を代表する市議会におきまして、各会派のほうから「クーポンよりも現金で」という声が寄せられていたということです。ただその場合、私どもとしては、国の動向を見て対応していくわけなのですが、まず財源がはたしてできるか。国のほうから「現金一括でいい」という(通知があった)場合に、10万円の財源がまず確保できるか。これは「早めに確保できる」という見通しを持っておりましたが、1つ困っていたのは、民法の「贈与」の規定を踏まえまして、給付する場合には、あらかじめ市民の方にそのお知らせをする。異議のある方は言っていただく。ない場合には「ご了解いただいた」とみなして、それから給付を行っているわけでありまして、5万円の先行給付金の案内書しか作成しておりません。ということで、一括にする場合、事後にお知らせすることになります。その方法が、「国によって承認していただけるかどうか」ということが大きなポイントでありまして、国の通知を待っていた。つまり世論、そして、市議会全会派の強い意向を踏まえて、「現金一括給付」に向けての準備はしていたのでありますが、あとは国の通知を確認した上で対処するということでございました。そこで、予算の内容を組み替えて対応することになりますが、まず一括になりますと、補正予算が成立したあと国から手当されるものも全部そこで使いますので、やりくり算段がありますけれども、クーポンに使う予定だったものも含めて、しっかりと財源を確保した上で円滑に交付していくということになります。この件は、また後ほどいろいろなことがあるかもしれませんから、またご質問いただくことにして、今回の指定管理の問題についてご質問がありました。この度、(現在の指定管理者との契約)期限が来まして、小倉城などの指定管理の募集をしたわけであります。これは、いろんな事情があったものと推察をします。お話も聞いておりますが、それはそれとして、落選した団体が「不服である」と審査請求をしたものであります。本市におきましては、これまで市議会において、指定管理者の選定にあたりましては、しっかりとよく審査をして対応するように、様々な機会に議会でも発言があったところでありまして、選定にあたりましては、指定管理のガイドライン、またマニュアルというものがありまして、それに沿って適正に行ってきたところであります。今回もそうであります。ただ審査請求は、行政処分を受けた方に与えられている当然の権利であると思いますので、適正に粛々と、その審査請求には対処してまいりたいと考えております。また、小倉城は北九州市のシンボルでありまして、どのようにこの問題が決着するかということにもよるわけですが、4月以降も「まだ決まっていない」という段階も想定されます。その場合は、安定的な運営ができるように準備を進めておかないといけません。審査請求の審理が、どれぐらい時間がかかるかなのですけれども、過去の事例を見ていきますと、半年以上かかっているケースも多いわけです。また、指定管理に対する議案は現在「継続審査」になっておりますので、進捗状況については議会へも適宜報告をしていきたい。指定管理の空白期間が出てはいけませんので、その場合は、直営で小倉城などをしっかりと管理運営することになります。ということで、私どもとしては、繰り返しますけれども、「ガイドライン、マニュアルに沿って適切に行っている」と考えておりますけれども、審査請求は当然の権利でありますので、それはそれとして、適正に粛々と対応してまいりたいと、このように考えています。

記者
幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

記者
ふるさと納税の件で伺いたいのですけども、ふるさと納税の寄附額、今の時点、最新の、先月末とかの時点でいくらになっていて、それは過去最高なのかっていうことと、併せて、申込件数も同じように教えてください。あと、返礼品のものとして「何が人気か」っていうところも教えてください。

市長
それは実務者のほうからお願いします。

担当者
現時点の寄附の受け入れ額ですけれども、昨日12月14日時点で集計しておりまして、受け入れ額は11億3,400万円ほどとなっております。昨年の同日で比較いたしますと、約1.6倍ということで非常に高い伸びとなっております。件数につきまして、大体で集計しておるものによりますと、今年度、今、約6万件です。これは昨年度の比較だと、昨年度5万件ですので、件数も1万件ほど増えているという状況でございます。人気の返礼品ですけれども、フグだとか、あとは牛肉、全国的にも食品の人気というのは高いのですけれども、本市としては食品の人気が高いです。あと、特徴的なものとしては「資さんうどん」ですね。あと、コロナで需要が高まっております衛生用品として、「シャボン玉石けん」の人気が非常に高いという状況でございます。

記者
ありがとうございます。

記者
「10万円一括給付」に関してなのですが、国の方針が二転三転した内容もいろいろあったかと思いますが、率直な受け止めを印象としてお願いします。

市長
特別定額給付金を出した時の教訓として、現金がかなり貯蓄に回ったのではないかと言われたわけです。従いまして、子育てについて、「ぜひ国民の皆さんに消費してもらいたい」という、そういう思いで「クーポン」というコンセプトが浮上したのだと思います。しかし、私自身は、市役所の職務、かなりこれは増えます。特に店舗を確保しないといけません。200や300ではなくて1,000以上の。そのためには集まってもらって説明会を開いて、皆にそのメンバーになっていただかないと使えないわけですよね。それが、第6波のリスクが非常に高い時期と重なるわけです。第6波については、水際作戦をしっかりやっていると思いますけれども、多くの医療関係者は「時間の問題だろう」と見ているんじゃないでしょうか。そうなりますと、市役所の中にもまたそういう中で、いかにして最優先の「市民の健康・命を守る」ということに対処するかと考えますと、およそ、その「900億円以上のコストがかかる」ということ以上に、自治体の立場としては、とてもその余裕というのはないんじゃないか。やっぱり「第6波への備え」ということが来年前半の大きなテーマになってくる。そういった意味では、「現金給付が望ましい」というふうに思っておりました。ただ、これはいろんな議論を経て、政権与党の中でも議論して、決着を付けて国会に提出された内容でありますので、その状況を見ながらいたのですけれども、やっぱり地方から様々な反対意見が出たということもあるのかもしれませんね、一面は。しかし、基本的には、北九州市を見ておりましても、市民の受け止め、国民の受け止めなのですね。こういう状況の中で、クーポンがいいのか、あるいは「そんなお金があるんだったら、もっと生活に困窮している人に回せないのか」という思いも込めて、「それだけのコストをかけて、第6波が心配されている時にクーポンなのか。やっぱり何でも使える、迅速に給付してもらえる現金が望ましい」というのが、圧倒的な市民の世論になっていくわけです。そのことを議員の皆様方は、はっきりと、与党・野党ありません、国政における。本当に全ての会派の方々が、「選択肢が増えたら、現金給付で頼みたい」と、こういう声になっていたということです。従いまして、その間、紆余曲折が(あったことを)、メディアを通じて承知しておりましたけれども、この大きな国民世論と地方議会、また自治体の思いを重ねていきますと、早晩、やっぱり路線の修正があり得るだろうと思い、その場合に対応すべきは、市民に対してどう知らせるか、いかにして早く、迅速にお届けできるか。財源も含めて、その体制のシミュレーションだけはしっかりやっておこうということで、これは、かなり前の段階から私どもはやっております。結果的に全国で一番、政令市では早い段階で給付ができることに今のところなっているわけなのですが、いろんな紆余曲折がありましたけれども、もともと出発点は、せっかくの貴重な財源ですので、「それが有効に活きるように」という趣旨で始まったことではあるのですが、国民世論の高まりに対して、総理として大きく一旦決めたことを修正するというのは、これは、傍で見るよりは大変なことがあったのではないかと察しております。これだけの財源をかけてやる事業ですからね、一大事業で根本的に路線を変えるわけですから。そういった意味では、そうした国民世論というものを、総理が真剣に受け止めて路線を修正したという、私はこの政治決断を評価したい、大いに歓迎したいと思っております。ですから、いろんな過程がありました。いろんな発言があったわけです。こういう決着が付きましたので、これからは、とにかく「1日も早く市民の皆様にお届けする」ということが大事だと思っています。

担当者
他よろしいですか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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