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【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
・住民税非課税世帯等への給付金
・パートナーシップ宣誓制度
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令和4年1月25日
【コメント】
・新型コロナウイルス感染症の現状
【発表案件】
・住民税非課税世帯等への給付金
・パートナーシップ宣誓制度

更新日 : 2022年2月7日
ページ番号:000161960
コメント項目

(1)新型コロナウイルス感染症の現状について(資料なし)

月日:2022年1月25日
場所:北九州市役所

発表項目

(1)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(PDF:644KB)

(2)北九州市パートナーシップ宣誓制度について(PDF:772KB)

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
最初にコロナ情勢であります。昨日から「福岡コロナ警報」に基づきまして、飲食店における営業時間の短縮などが始まっております。国内各地におきましては過去最多の感染状況が更新されておりまして、本市でも1月23日、過去最多549人が確認されたところであります。福岡県におきましても、1月22日に過去最多の2,830人が記録されまして、感染の急拡大が続いております。今後の対応を考える上で重要な指標であります病床使用率を見ると、福岡県におきましては、1月23日時点で22.2%、北九州市は1月24日時点で32.2%、上昇が続いております。依然として、若い世代の感染が多いわけでありますが、ここのところ高齢者のほうに広がりが見受けられております。高齢者施設、また医療機関でのクラスター疑いも発生しております。若い世代から感染が拡大していくというのは、これまでの波でも見られた傾向でありますけれども、今後、高齢者などに感染がさらに拡大していかないように、しっかりと感染予防対策を講じることが重要であります。さて、昨日、県から国に対して、まん延防止等重点措置の適用について要請が行われました。本日決定される見込みです。今回の要請は、県内の感染状況、また病床使用率などを踏まえまして、国や周辺の県とも協議した上で、県において総合的に判断されたものと理解しております。市民、事業者の皆様方にはご不便・ご負担をおかけしますけれども、どうかご協力をよろしくお願いしたいと思います。市民の皆様へのお願いであります。感染防止対策の基本は、手洗い、うがい、マスク、3つの密の回避などであります。この2年間、インフルエンザ(による学級閉鎖)は、本市において発生が報告されておりません。毎年のように学校でも閉鎖がある、このインフルエンザというのはもう毎年あるわけでありますが、この2年間は(学級閉鎖は)ありません。つまり、「手洗い、うがい、マスクの着用」という基本対策がいかに感染症に有効であるかを示しております。1人1人がこの基本的な感染防止対策を徹底して、慎重な行動を取って、この波を乗り切るようにお願いしたいと思います。次に、ワクチンの接種であります。3回目の接種につきましては、順次接種券をお送りしております。接種券が届いた方から予約は可能となります。予約の方法でありますが、今回、電話によるコールセンターの回線も増やしておりますけれども、最もスムーズに予約できるのは、やはりネット予約であります。分かりやすいネット予約の手引書も案内の中に同封しております。ぜひご覧いただいて、ご利用いただければと思っております。またご本人が了解されておりますと、ご家族・友人が代わりに予約することも可能であります。お手伝いしていただける方がいらっしゃれば、そうした方にもご協力をお願いできれば、ネット予約は非常に便利であります。また今回は、初めて市内約130箇所の市民センターにおきましても窓口を設けております。予約の受付、ご自身のスマートフォンなどで予約される際のお手伝いもさせていただきますので、ぜひ、市民センターは非常に身近なところにあります。どうかそういったところをご利用いただければと思います。何かお困りのことがありましたら、お近くの市民センターへ、どうぞご気軽にお越しいただきたいと思います。次に、ワクチンの交互接種についてであります。3回目の接種では、1回目、2回目に接種したワクチンに関わらず、ファイザー(社製)、モデルナ(社製)、どちらも選べることになっております。市におきましては、医師会等とも相談しまして、集団接種はモデルナ(社製)、個別接種、クリニックの接種はファイザー(社製)と、このように2つのワクチンで接種を進めることにしております。国におきましては、「どちらのワクチンも十分な効果がある」と、また「副反応にも差はなかった」としております。私も先日、モデルナ(社製)で交互接種を選んだわけであります。24時間経った頃には、よく「発熱する」と言われておりますけれども、ちょうど24時間経った時に37度2分まで微熱が出ましたが、4、5時間続きますけれども、特に飲み薬も使わずに平熱に戻ります。副反応は、そういった意味では「なかった」と思います。経過は順調でありました。ワクチン接種の効果については、感染予防、発症予防、重症化予防の各効果が確認されております。こうした(ワクチン)接種の効果は、時間が経過しますと「段々に低下していく」とも言われております。そこで、その効果を再び高めるために、3回目以降の接種は極めて有効であると考えます。イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、日本、それぞれの政府が医療専門家と協議の上で、政府として方針を決定してワクチン接種を進めております。どうか皆様方も、接種券が届いたら、早めの接種をご検討いただければ幸いであります。また1回目、2回目(接種)をまだ受けていらっしゃらない方もいらっしゃいますので、86%の市民は既に2回接種を終えておりますが、これからまた「受けたい」という方のために、引き続き1回目、2回目の接種も場所を設けております。お手持ちの接種券で予約は可能でありますので、まだ接種されていない方はぜひご検討いただきたいと思います。円滑なワクチンの3回目接種に向けて、市としても全力を投入したいと、このように考えております。以上が、コロナ情勢の報告であります。次に、住民税非課税世帯、家計急変世帯の方々への給付についてであります。昨年、国の経済対策といたしまして、住民税非課税世帯などを対象にする給付金の支給が決まりまして、現在、鋭意準備を進めております。今回は、その手続きの方法やスケジュールについてお知らせするものであります。まず「住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金」であります。新型コロナの影響で収入が減少し、非課税世帯と同程度の状況とみなされる場合も、一定の条件で「家計急変世帯」として対象になります。給付額は、1世帯あたり10万円であります。まず「住民税非課税世帯」でありますが、2月7日から、対象となる世帯に「確認書」を発送いたします。この「確認書」には、令和2年度に実施した「特別定額給付金」で使用した振込先の口座番号などを記載しております。対象となる世帯の方には、扶養に関する確認など、簡単なチェックをしてご返送いただければ手続きは完了です。また口座に変更がない方からは、スマートフォンなどによるオンラインでの回答も受け付けております。支給については、オンラインなどで早めに手続きを行っていただいた場合は、最短で2月10日に最初の支給ができるように準備を進めております。次に、「家計急変世帯」であります。これは申請手続きが必要となります。2月14日から、区役所などの公共施設で申請書様式の配布を開始いたします。こちらは収入に関する資料の提出が必要となります。このため、郵送のみで受付を行い、要件などを審査の上で順次支給を行います。現在調整中ですが、2月下旬には支給を開始したいと考えております。なお、家計急変世帯は、世帯の構成に応じて収入・所得の基準が異なります。そこで、イメージしていただくために、モニターに示す額を参考にしていただきたいと思います。これが、家計急変世帯の所得のイメージであります。いずれも2月中旬から3月末にかけまして、皆様から送られた申請などが集中すると思いますけれども、できるだけ速やかに支給できるように、事務センターを開設して対応してまいります。お問い合わせ先であります。フリーダイヤルの専用電話窓口を開設しております。「0120-034-553」であります。なお、この給付金を装った振り込み詐欺などについては、十分ご注意いただきたいのであります。以上が、給付金の話であります。あと1点報告であります。「北九州市パートナーシップ宣誓制度」についてお知らせいたします。北九州市は、令和元年7月1日から、この「パートナーシップ宣誓制度」を導入しているわけでありますが、今年の2月1日からは、本市と鹿児島市の間で都市間相互利用を開始することにいたします。本市は、令和2年4月の福岡市、熊本市、古賀市と合わせまして、これで4つの自治体との協定が締結されることになります。この都市間相互利用でありますが、協定締結都市間での住所異動の際に、当事者の方々のパートナーシップに関する手続き上の負担が軽減されます。転居先で新しい生活に円滑に移行できることから、今後もさらに進めてまいります。また鹿児島市との都市間相互利用に併せまして、本市の制度をより利用しやすいものとするために、同居要件を廃止いたします。また養子縁組の当事者への宣誓対象の拡大を行います。「生きづらさ」を感じていらっしゃる性的マイノリティの当事者の方の選択肢を広げ、当事者にとって、より利用しやすい制度となるように、今回、要件の緩和を行うものであります。今後とも、性的マイノリティの方の感じている「生きづらさ」の解消に向けて支援していきたいと考えております。なお、本日、県知事から「福岡県の「パートナーシップ宣誓制度」をスタートする」との発表があると思いますが、本市としましても、県と相互に連携していければと考えております。それでは、ご質問を承ります。

担当者
質問に入ります前に1つだけ、先ほど市長が冒頭でお話しされた部分について補足させていただきます。先ほど市長のコメントの中でインフルエンザのくだりがございました。インフルエンザにつきましては「学級閉鎖がない」ということで、現在大規模な感染はないというところなのですけれども、昨年の年末に、35の医療機関で定点観測をしているのですけれども、その中で数人インフルエンザの患者さん、児童さんはいらっしゃったということはございますけれども、先ほど冒頭でお話しいただいたように、大規模な感染には至ってないということで、学級閉鎖はございません。以上でございます。

記者
「パートナーシップ宣誓制度」の件で1件教えてください。今まで北九州市では、何組ぐらいの方がこの宣誓をされているのでしょうか。この実績を教えてもらってもいいでしょうか。

担当者
本市の宣誓制度受領証交付件数は合計で18件でございます。以上です。

記者
ありがとうございました。各社さんよろしくお願いします。

記者
PCR検査体制についてお伺いします。東京でも北九州市内でも「PCR検査センターに人が並ぶ」というような状況が続いていますが、その検査体制について今、市のほうではどのようになっているのか、あと市長はどのように今、状況を捉えられているのでしょうか。

市長
ドライブスルー(方式)の検査制度を設けるとか、いわゆる厚生労働省のガイドラインよりも、できるだけ早く封じ込めるために、より対象を拡大して検査を行うとか、市独自でこの検査体制の充実には鋭意努めてまいりましたが、ここにまいりまして、全国的に検査体制が手一杯になりつつあるという状況は、福岡県内においても同じであります。ただ、福岡県庁におきまして、症状がなくても無料のPCR検査を受けられるように検査所を設けておりまして、市内でも48箇所ぐらいまで来ていると思いますが、そこでは無料でPCR検査が受けられるということであります。ただ、もう予約はずっと先まで詰まっていて、ここ(検査所)も、もう本当になかなか余裕がなくなってきているということであります。また学校におきましても、1人でも陽性患者が確認されますと、直ちにそのクラス全体とか、幅広く検査を行って、「早く封じ込める」ということをずっとやってきているわけでありますが、ここに来まして、もうそれも十分でなくなって、今後は民間の検査機関を活用するとか、いろんな方法を講じるとしても、今までのような検査を行う状況がずいぶん厳しくなっているという認識であります。「複数出た場合に(検査を)する」というふうにしたということであります。このように、本市におきましても、できる限り早く、ご心配な方々に早く検査を受けられるようにしたいところでありますが、もう本当に、本市のみならず、全国的に検査というのは、優先的に、例えば医療機関、高齢者施設、障害者施設というところ、また、あるいは保育(所等)、小学校ですね。保育や学校や学童保育クラブといったところを重点化していかざるを得なくなっております。そういう中で、今まではスクリーニング検査ということで、ソフトバンクグループの、2,000人ぐらいの(検査を)お願いして、高齢者施設についてやってまいりましたが、それも今後は学校の検査を優先するということになると聞いております。ご質問でありますけれども、検査体制というのは、全力でこれからもサポートしていきたいのでありますが、如何せん、もう本当に、検査をする試薬品と言うのでしょうか、それも含めてほぼ上限に近付いているという現状にあります。

記者
国のほうでは、医師が症状のみで「陽性」と判断するというような指針も出ていましたけれども、その適用についてはどのようにお考えでしょうか。

市長
昨夜、厚生労働大臣がいろいろと発言をされたことにも関わりますね。情報としては承知しておりますし、担当部署からもそういう状況についての一報は受けておりますが、対応につきましては、日々、状況が厳しくなっていることもありますので、明日、対策会議を市としても開きまして、今後の医療面はもとよりでありますが、経済支援対策も含めて、協議して方針を決定するということにしております。そこでの議論にもなろうかと思いますが、いよいよ東京などにおきましては、医療の現場においても、今までの対応ではもう対応できないぐらいに厳しくなっているということが改めて痛感させられます。北九州の場合は、例えば病床使用率は県庁の発表と比べると、ちょっと高く出ていますね、いつも。これは、重症・中等症でなくても、軽症の中でも基礎疾患がおありであるとか、リスクが比較的高い方については、現場の医師は丁寧に医療機関の中で経過を見ると、治療するということを、ずっとこの2年間しておりますので、どうしても高めには出るのですけれども、できる限り丁寧な対応をしたいと思いますけれども、今後どのように感染拡大が進むかによっては、保健所についても簡略化せざるを得ない状況になりましたし、今後、よく医療現場とも相談したいと思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
発表案件にあった「パートナーシップ宣誓制度」についてお聞かせいただければと思います。2点、緩和要件の「さらに緩和します」というところで、「養子縁組の対象外要件というところを変えていきます」ということなのですけども、あともう1つ、「住所(同居)要件を(廃止する)」というところですが、これによるメリットというのはどんなところが、より、先ほどの「生きづらさを解消」というところがありましたが、どういったところが解消に繋がっていくのかというところを改めてお聞かせいただければと思います。それからもう1点は、パートナーシップの取組も各地で広がっていますが、今、子どもの親子関係、実質的な親子関係を認めるような形のファミリーシップに取り組む自治体さんも広がっています。その辺りについて、北九州市として取り組むお考え、検討状況というところも併せてお聞かせください。

市長
今回は鹿児島市との、相互に異動する場合に、「息苦しさを感じている制度の要件っていうものを見直せないか」というのが発端であります。今「ファミリーシップ」とおっしゃいましたですかね。

記者
ファミリーシップです。

市長
これについては後ほど補足をさせていただきますが、まず同居要件につきましては、必ずしも同居しているケースだけではないということでありまして、同居の形態を取らなくても、日常の生活で相互に協力しているカップルもいらっしゃいますので、こうしたケースに対応できるというメリットがあります。次に、養子縁組の話でありますが、同性カップルの間におきましては、民法上、財産分与ができないということになります。そこで、やむを得ず養子縁組を結んでいる当事者もおられるということでありまして、このようなケースにも対応できるようになるというのがメリットであります。

担当者
パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓制度についてご質問がございました。お答えいたします。ファミリーシップと申しますのは、これまでのパートナーシップに加えて、「パートナーシップの関係にある者の一方又は双方の未成年の子と生計が同一であり、愛情を持ってその子を養育する」と約した家族の関係において宣誓を行う、宣誓(書)受領証を交付する制度でございます。これにより、市営住宅の入居申し込み、また子どもの保育所入所の申請などができるようになるというふうに伺っております。本市の「パートナーシップ宣誓制度」では、パートナーシップの関係にある当事者の一方又は双方に子どもがいる場合でございましても、制度の対象、双方が独身である場合でございますけれども、宣誓(書)受領証を交付されれば、市営住宅に子どもも含めて入居できるなど、現行の制度で対応できるものとなっております。従いまして、これまで本市では、当事者からのそういった「ファミリーシップ制度」についての要望はございません。このようなことから、今後、同制度の必要性、また効果、当事者の声、また他都市の状況等も踏まえまして、導入について必要かどうか検討してまいりたいと考えております。以上です。

担当者
他よろしいですか。では以上で終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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広報室報道課
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