令和4年5月15日号　トピックス

　令和4年4月19日時点の情報です。状況に応じて変更になる可能性があります。最新情報は市のホームページなどでご確認ください。

▶ワクチン接種を引き続き実施しています

予約と問い合わせ

▶追加接種【4回目接種】を実施します

　国の決定に基づき、4回目接種を実施します。

接種の対象者や3回目接種からの接種間隔など、詳細は市ホームページなどでお知らせします。

▶ワクチン接種は強制ではありません

　ワクチン接種は強制ではなく、皆さんの意思に基づいて受けていただくものです。市では、ワクチン接種に関するいじめや差別を防止するため、動画も制作しています。

市の担当課

保健福祉局感染症医療政策課　電話093-582-2919

　新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援策の申請を引き続き受け付けています。申請手続きなど詳細は問い合わせを。

事業復活支援金(国)

　売上が減少した中小事業者に対し、支援金を給付しています。申請期限は5月31日(火)までです。

問い合わせ

事業者復活支援金相談窓口
フリーダイヤル0120-789-140
■月〜日曜日の8時30分〜19時

事業復活支援金ホームページ

小学校休業等対応助成金(国)

　小学校の臨時休校などにより、仕事を休まざるを得なくなった保護者(労働者)に対し、有給の休暇を取得された事業者に国が助成金を給付しています。保護者からの相談も可能です。

問い合わせ

小学校休業等対応助成金特別相談窓口
電話092-411-4764

小学校休業等対応助成金ホームページ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(国)

　休業手当を受けることができない人に、休業前賃金の8割を、休業実績に応じて、国が支給しています。事業者による申請も可能です。

問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
フリーダイヤル0120-221-276
■月〜金曜日の8時30分〜20時(土・日曜日、祝・休日は17時15分まで)

　生活や仕事に支障が生じているのにギャンブル等がやめたくてもやめられない。こんな悩みはありませんか。もしかしたら、「ギャンブル等依存症」の問題を抱えているかもしれません。

ギャンブル等依存症問題啓発週間

　毎年5月14〜20日は「ギャンブル等依存症問題啓発週間」です。ギャンブル等依存症について関心と理解を持ってもらうため、小冊子を配布するなど啓発を行っています。小冊子は精神保健福祉センターなどで配布中。市のホームページでもご覧になれます。

ギャンブル等依存症とは

　ギャンブル等を続けることで、脳内に報酬(ごほうび)を求める回路ができあがり、「ほどほどにギャンブル等をする」というコントロールができなくなる病気だと言われています。

　また、自分が病気であるという認識を持ちにくいことが特徴です。「いつでもやめられる」と思いがちで、自分では病気であるとなかなか認めることができません。家族にも、誰にも相談できず、隠そうとしてしまうことがあります。

適切な対応で、やめることができます

　ギャンブル等依存症から回復するためには、ギャンブル等をやりたくてたまらないという欲求を減らすことができるように、日々の生活を充実させることが大切です。

　また、本人や家族、周りの人が依存症を正しく理解して、一歩ずつ解決を図っていくことが必要です。一人で悩まずに相談しましょう。

ギャンブル等依存症の相談窓口

　ギャンブル等の問題に悩んでいる本人や家族などと一緒に、対応を考えていく窓口があります。相談は無料で、プライバシーは厳守します。

日時

　毎月第1・3水曜日の午後(1時間程度・予約制)

※上記日時が難しい場合でも、まずはご相談ください。

場所

精神保健福祉センター(小倉北区馬借1丁目、総合保健福祉センター5階)

対象

ギャンブル等の問題に悩む本人、家族や支援者

予約方法

精神保健福祉センター　電話093-522-8729へ。

受付は月〜金曜日(祝・休日、年末年始を除く)の8時30分〜17時15分。

問い合わせ

保健福祉局精神保健福祉センター　電話093-522-8729

　虫歯や歯周病のない健康な歯があることは、元気な体を維持することにつながります。症状がなくても定期的に歯科で専門的なチェックを受けましょう。

1歳6カ月児・3歳児歯科健診〈無料〉

　1歳6カ月〜3歳の頃は乳歯の数が増え「食べる・話す・笑う・泣く(感情を表す)」など口の働きを向上させる上でとても重要な時期です。子どもの心身の健やかな成長のために健診を受けましょう。

　1歳6カ月児・3歳児歯科健診の際に、希望者へ虫歯を予防するフッ化物塗布(無料)を行っています。また、1歳6カ月児歯科健診を受けた子の保護者を対象に親子歯科健診(無料)も行っています。

■市内の登録歯科医療機関で受けることができます

　1歳6カ月児・3歳児歯科健診などはステッカーを掲示している市内の登録歯科医療機関で受診できます。受診する際は、母子健康手帳が必要です。登録歯科医療機関については問い合わせを。市のホームページでもご覧になれます。

▲ステッカーが目印です

問い合わせ

保健福祉局健康推進課　電話093-582-2018

後期高齢者医療制度被保険者の歯科健診

　口腔(こうくう)機能低下や肺炎などの病気を予防するため、歯科健診を実施します。対象者には、5月下旬に受診券を送付します。

受診対象者

昭和21年4月1日〜昭和22年3月31日に生まれた人

※長期入院及び一部の施設入所者は除く。

※12月までに限り、77歳以上の被保険者で一度も受診していない人は受診できます。希望する人は、6月になってから問い合わせを。

受診期間

6〜12月(登録医療機関の休診日を除く)

受診方法

受診できる歯科医院は、福岡県後期高齢者医療広域連合が指定している登録医療機関となります。お住まいの地域の登録医療機関の一覧は受診券に同封しています。

受診時に持っていくもの

●受診券(事前に受診する歯科医療機関名をご記入ください)

●被保険者証かマイナンバーカード

※マイナンバーカードを健康保険証として利用するための事前申し込みが必要です。また、利用できるのは、マイナンバーカードが被保険者証として利用できる歯科医院に限ります。

●受診時の自己負担金300円

▲歯科健診受診券

問い合わせ

福岡県後期高齢者医療広域連合　電話092651-3111

　喫煙は、肺がんやCOPD(慢性閉塞性肺疾患)など呼吸器の病気だけでなく、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になる危険性を高めます。世界保健機関(WHO)は、「喫煙は新型コロナウイルス肺炎の重症化のリスクを高める」として禁煙を強く勧めています。

　また、喫煙は副流煙などによる周囲の人への影響も非常に大きいため、改正健康増進法により、屋内は原則禁煙となっています。自分や家族、周りの人の命と暮らしを守るため、禁煙を真剣に考えてみませんか。

　「禁煙したいけど難しい」という人のために「禁煙支援ガイドブック」を区役所などで配布しています。市のホームページでもご覧になれるほか、希望する人は、ホームページから電子申請で申し込めます。

ガイドブックの内容

• ●受動喫煙を含めたたばこの害
• ●ニコチン依存症の治療方法
• ●禁煙体験レポート

問い合わせ

保健福祉局健康推進課　電話093-582-2018

　5月17日(火)15時頃から、砂津長浜トンネル(小倉北区砂津1丁目〜長浜町)が開通します。歩行者や自転車の通行はできません。詳細は問い合わせを。市のホームページでもご覧になれます

問い合わせ

建設局街路課　電話093-582-2191

　「いきがい活動ステーション」は、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進するため、ボランティア活動、生涯学習、仲間づくりなどに関する情報を発信している施設です。

　このたび市内西部域にサテライトステーションを開設しました。生きがい探しや居場所探しについて、ご相談ください。

　近年、性感染症患者が増加傾向にあり、特に梅毒は報告数が令和4年1月から3月で24件(昨年は5件)と、例年の同時期より非常に多くなっています。少しでも感染の不安がある人は、検査を受けましょう。検査は原則無料、匿名、保険証不要です。

共通の内容

　いずれも事前の電話予約が必要。

対象

HIV検査は感染の可能性があった日から3カ月以上経過した人

　結果は検査の約1週間後に、本人に面談でお知らせします。

　※原則、保健所では第1月曜日17〜19時に検査(定員25人)を行っています。ただし、6・12月だけ第1日曜日9〜11時に検査(定員50人)を行っています。

対象

感染の可能性があった日から3カ月以上経過した人

　結果は検査の約1時間後に、本人に面談でお知らせします。

市の担当課

保健福祉局感染症医療政策課　電話093-582-2430

令和4年度の保険料について

　介護保険料の納入通知書を6月中旬に送付します。金額や納付方法などを確認してください。

　なお、3月16日以降に税の申告をした人は、申告書の記載内容が計算処理に間に合わないため、いったん仮計算した納入通知書が届く場合があります。

介護保険料軽減・減免制度の利用を

●保険料段階が第2・3段階の人のうち、保険料の支払いが困難で一定の要件を満たす場合は保険料を軽減します(毎年申請が必要)。

●段階に関わらず、災害や事業休止による収入減少などで保険料の支払いが困難な場合は、保険料の減免や支払いを猶予することができます(申請が必要)。

介護サービスの利用者負担を軽くします

　収入状況などにより、介護サービス費用の利用者負担額を軽減します。利用にあたっては、申請が必要です。

●食費・居住費(滞在費)負担

対象

市民税非課税世帯で、介護保険施設の入所者かショートステイの利用者(一定以上の資産がある人や、配偶者が市民税課税対象者である場合を除く)

　利用者負担段階判定時の収入要件には、非課税年金(遺族年金、障害年金)を含む。

●社会福祉法人が提供する介護サービスの利用料など

対象

市民税非課税世帯で収入や預貯金などの条件が一定の基準を満たす人

●障害者ホームヘルプサービス利用料

対象

障害者の日常生活と社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービスを平成18年4月1日以降に無料で利用し、一定の条件を満たす人

共通の内容

　新規申請は随時。更新申請は6月1日から。

問い合わせ

住所地の区役所「高齢者・障害者相談」コーナーへ