固定資産税の概要

固定資産税は、土地・家屋(住家、店舗、工場、倉庫、その他建物)及び償却資産（事業用の機械や設備など）の資産価値に応じてかかる税です。

納税義務者

固定資産税を納める人は、1月1日現在、市内に土地・家屋・償却資産を所有している人で、その年の4月1日からはじまる1年度分の年税として納税していただきます。
所有している人とは、
土地については、登記簿又は土地補充課税台帳に、
家屋については、登記簿又は家屋補充課税台帳に、
償却資産については、償却資産課税台帳に、
それぞれ登記又は登録されている人をいいます。

税額の計算方法

課税標準額×税率（1.4％）

課税標準額

課税標準額は、原則として1月1日現在の固定資産の評価額です。（注1・注2）
固定資産の評価額は、国が定める固定資産評価基準に基づき評価を行い、決定されます。
土地・家屋については、基準年度（3年ごと）に評価替えが行なわれます。令和3年度がこの評価替えの年にあたります。このとき決められた評価額は、地目の変換、土地の分合筆、家屋の増改築などがあった場合を除き、3年間据え置かれます。
しかし、土地については、令和4年度及び令和5年度において、地価の下落が認められる地域については、評価額の修正を行います。
償却資産については、毎年個々の資産の取得価額をもとに減価償却を行って決められます。

注1）土地については課税標準額の特例措置があります。（詳しくは『土地に対する特例措置』をご覧ください。）
注2）家屋については税額の減額措置があります。（詳しくは『家屋に対する減額措置』をご覧ください。）

免税点

同一区内に所有しているそれぞれの資産ごとの課税標準額の合計が、次の額未満の場合は固定資産税がかかりません。

資産 ： 土地
課税標準額 ： 30万円

資産 ： 家屋
課税標準額 ： 20万円

資産 ： 償却資産
課税標準額 ： 150万円

土地に対する特例措置

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地とは、1月1日現在、次のような住宅が建っている敷地をいいます。

1. 専用住宅
2. 店舗兼住宅などの併用住宅で居住部分の割合が25％以上の家屋
   （居住割合によっては、対象面積が異なる場合があります。）
3. アパート・マンションなどの共同住宅

なお、1月1日現在、住宅を建築中であっても、建替え住宅の場合は、一定の条件を満たせば該当します。
住宅用地は「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けられ、課税標準額が次のように軽減されます。

• 小規模住宅用地（住宅1戸当たり200平方メートルまでの部分）　・・・　評価額の6分の1
• 一般住宅用地（住宅1戸当たり200平方メートルを超える部分で家屋の床面積の10倍まで）　・・・　評価額の3分の1

住宅用地の申告

住宅用地の認定のため、次のような場合には、土地の所有者は申告が必要です。（まずは、電話でご連絡ください。書類の提出が必要な場合もあります。申告書は、下記関連資料よりダウンロードできます。）

• 住宅を新築・増改築した場合
• 住宅を取りこわした場合
• 家屋の用途を変更した場合（店舗から住居に、住居から店舗になど）
• 住宅用地の一部を住宅の敷地以外の目的で使用する場合（有料駐車場にする場合など）
• 震災、風水害、火災その他の災害により住宅が滅失・損壊した場合

申告期限　1月31日
申告先　　土地の所在する区を所管する市税事務所固定資産税課

市街化区域農地に対する課税標準の特例

市街化区域内の農地に対しては、課税標準額が評価額の3分の1に軽減されます。　

負担水準の均衡化を重視した調整措置

課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させることを基本的な考え方として、負担水準の高い土地は税負担を抑制し、負担水準の低い土地は税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていくこととします。
なお、負担水準とは、今年度評価額（住宅用地及び市街化区域農地については課税標準の特例措置後の額）に対する前年度課税標準額の割合です。

令和4年度の課税標準額の算出方法

（注1）住宅用地の特例措置後の額については、前項『住宅用地に対する課税標準の特例』をご覧ください。

（注3）宅地比準土地とは、住宅用地以外の宅地や農地以外の土地で、宅地の評価額に比準して決定される土地のことをいいます。（「宅地介在山林」など。）

（注5）市街化区域農地の特例措置後の額については、前項『市街化区域農地に対する課税標準の特例』をご覧ください。

家屋に対する減額措置

新築住宅に対する税の減額

新築された住宅やアパート・マンションなどが、次のいずれの要件にもあてはまる場合は、新築後の3年間（地上3階建以上の準耐火構造住宅及び耐火構造住宅は5年間）120平方メートルまでの固定資産税額（家屋）の2分の1を減額します。ただし、住宅の新築に係る都市再生特別措置法第88条第1項の規定による届出に係る同条第3項の規定による勧告を受けた者が、同条第5項（新設）の規定により当該勧告に従わなかった旨を公表された場合における当該勧告に従わないで新築した住宅（その敷地の用に供する土地の全部又は一部が同項に規定する区域に含まれるものに限る。）を除きます。

1. 居住部分の床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下である場合。
   なお、1戸建て以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル以上280平方メートル以下である場合。
2. 店舗、事務所などとの併用住宅は、居住部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1以上である場合。

長期優良住宅に対する税の減額

平成21年6月4日以降に市建築都市局建築指導課で認定を受けた後、令和6年3月31日までの間に「認定長期優良住宅」として新築された住宅やアパート・マンションなどが、次のいずれの要件にも該当し、かつ、証明書等を添付して申告した場合は、新築後の5年間（地上3階建以上の準耐火構造住宅及び耐火構造住宅は7年間）1戸当たり120平方メートルまでの固定資産税額（家屋）の2分の1を減額します。

1. 居住部分の1戸当たりの床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下である場合。
   なお、1戸建以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル以上、280平方メートル以下である場合。
2. 店舗、事務所などとの併用住宅は、居住部分の床面積が建物全体の床面積の2分の1以上である場合。

耐震改修をした既存住宅に対する税の減額

昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、令和6年3月31日までに、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事（改修工事費が1戸当たり50万円超）を行い、改修後3ヶ月以内に耐震基準に適合した工事であることの証明書（地方公共団体、建築士、指定確認検査機関等が発行）を添付して申告した場合に、改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税額（家屋）の2分の1（長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して申告した場合は3分の2）を減額します。減額対象は、1戸当たり120平方メートル相当分までとなります。

（注）住宅以外の建物については、不特定多数の者が利用する大規模建築物等について、平成26年4月1日から令和5年3月31日までの間に国の補助を受けて一定の耐震改修工事を行った場合に固定資産税が減額される制度があります。

バリアフリー改修をした既存住宅に対する税の減額

新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、65歳以上の者などが居住する住宅（賃貸住宅を除く）について、令和6年3月31日までに、廊下の拡幅や手すりの設置など一定のバリアフリー改修工事（国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が1戸当たり50万円を超え、改修後の住宅床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの）を行い、改修後3ヶ月以内に工事明細書等を添付して申告した場合に、改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税額（家屋）の3分の1を減額します。減額対象は、1戸当たり100平方メートル相当分までとなります。

省エネ改修をした既存住宅に対する税の減額

平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）について、令和6年3月31日までに、窓の断熱改修などの一定の省エネ改修工事（国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が1戸当たり原則60万円を超え、改修後の住宅床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの）を行い、改修後3ヶ月以内に増改築工事証明書等を添付して申告した場合に、改修工事が完了した年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度の固定資産税額（家屋）の3分の1（長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して申告した場合は3分の2）を減額します。減額対象は、1戸当たり120平方メートル相当分までとなります。

償却資産の申告

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を、1月31日までにその資産が所在する区ごとに財政局税務部固定資産税課に申告しなければなりません。
なお、本市の場合、事務の整理上1月20日頃までに申告をお願いしています。

納税の方法

市税事務所又は財政局税務部固定資産税課からお送りする納税通知書で納めていただきます。
納付場所については「納期と納付場所」を、口座振替については「市税の口座振替について」をご覧ください。