法人向け市税証明書等の電子申請サービスを開始します！

2026年1月19日（月曜日）から法人向けの市税証明書等の電子申請サービスを開始します。

取得できる証明書は、納税証明書と固定資産税関係の証明書です。

証明書の受取方法が「郵送」と「窓口受取り」のいずれかを選択できます。

申請するにあたり、法務局が発行する商業登記電子証明書と電子証明書のパスワードが必要になります。

24時間申請ができ、大変便利です。ぜひご利用ください。

証明書を「郵送」で受け取りたい方

（1）郵送交付用　納税証明書（外部リンク）

（2）郵送交付用　固定資産税関係の証明書（外部リンク）

証明書を「窓口」で受け取りたい方

（3）窓口交付用　納税証明書（外部リンク）

（4）窓口交付用　固定資産税関係の証明書（外部リンク）

（注）令和8年1月19日（月曜日）から外部リンクにアクセスできるようになります。

納税証明書

• 完納証明書（市税に係る徴収金に滞納がないことの証明）
• 一般用納税証明書（税目ごとの課税額、納付済額などの証明）
• 滞納処分に係る証明書（過去3年以内に滞納処分を受けたことがないことの証明）

固定資産税関係

• 固定資産税評価証明書（土地・家屋　単独名義）（土地・家屋　共有名義）（償却資産）
• 固定資産公課証明書（土地・家屋）（償却資産）
• 無資産証明書
• 土地・家屋課税台帳兼名寄帳（単独名義）（共有名義）
• 償却資産課税台帳　

納税証明書

• 納税義務者

固定資産税関係

• 1月1日時点の所有者（登記名義人）
• 1月2日以降に新所有者になった法人
• 電子契約により委任を受けた法人（例：媒介契約を締結した宅地建物取引業者）
  （注1）契約書に固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得を委任する旨を記載した場合に限る
• （注2）電子契約書でのみ受付可能
  （注3）紙の契約書の画像やスキャンデータでは電子申請はできません。

以下のものをご準備ください。

（1）パソコン

（2）商業登記電子証明書(p12ファイル）
　法務局所管の商業登記に基づく電子認証制度で発行された電子証明書によって本人確認を行います。

（3）電子証明書のパスワード

（4）クレジットカード（郵送による交付を希望する場合）

（5）申請者の資格を証する書類データ（電子契約書等のPDFデータ）（固定資産税関係の証明書のみ）
　申請者が1月1日時点の所有者（登記名義人）の場合は、不要です。
　申請者が「1月2日以降の新所有者」または「電子契約により委任を受けた法人」の場合は、申請者の資格を証する書類が必要です。

（注1）申請者の資格を証する書類が不明な場合、東部市税事務所市民税課へお尋ねください。

（注2）電子申請では手数料免除の手続きはできません。

（注3）商業登記電子証明書の取得方法や取得費用などの詳細は、法務省のホームページでご確認ください。

証明書の受取方法は「郵送」と「窓口で受取り」の2種類から選べます。
それぞれ、電子申請の入り口が異なりますので、ご注意ください。
（注）令和8年1月19日（月曜日）から外部リンクにアクセスできるようになります。

（1）市税証明交付申請（郵送交付　納税証明書） 

1. 次の申請ページから申請してください。
   法人向け市税証明交付申請（郵送交付用　納税証明書）電子申請（外部リンク）
2. 申請情報を入力してください。
3. 商業登記電子証明書を添付、電子証明書のパスワードを入力し電子署名の確認を行ってください。
4. 入力内容を確認し、クレジットカードによる手数料決済と申請を行ってください。
5. 申請完了です。
   担当課にて内容確認後、ご希望の住所地へ証明書を発送します。申請いただいた証明書を交付できない場合や確認事項がある場合は、申請時に入力いただいた電話番号やEメールアドレスにご連絡することがあります。

（2）市税証明交付申請（郵送交付　固定資産税関係） 

1. 次の申請ページから申請してください。
   法人向け市税証明交付申請（郵送交付用　固定資産税関係）電子申請（外部リンク）
2. 申請情報を入力してください。
3. 商業登記電子証明書を添付、電子証明書のパスワードを入力し電子署名の確認を行ってください。
4. 入力内容を確認し申請すると、申請完了メールが送信されます。
5. 担当課にて内容確認後、審査結果、手数料の決済依頼メールが送信されます。
   クレジットカードによる手数料決済を行ってください。
6. 支払確認後、2から3営業日後にご希望の住所地へ証明書を発送します。
   申請いただいた証明書を交付できない場合や確認事項がある場合は、申請時に入力いただいた電話番号やEメールアドレスにご連絡することがあります。

（3）市税証明交付窓口（窓口交付　納税証明書） 

1. 次の申請ページから申請してください。
   法人向け市税証明交付申請（窓口交付用　納税証明書）電子申請（外部リンク）
2. 申請情報を入力してください。
3. 商業登記電子証明書を添付、電子証明書のパスワードを入力し電子署名の確認を行ってください。
4. 入力内容を確認し申請すると、申請完了メールが送信されます。
5. 担当課にて内容確認後、審査の結果、処理完了通知メールが送信されます。
   （申請に不備がなければ5営業日以内）
6. 処理完了通知メールと証明手数料、本人確認書類を持参し、申請時に入力いただいたご希望の受取窓口までご来庁ください。
   申請いただいた証明書を交付できない場合や確認事項がある場合は、申請時に入力いただいた電話番号やEメールアドレスにご連絡することがあります。

（4）市税証明交付窓口（窓口交付　固定資産税関係）

1. 次の申請ページから申請してください。
   法人向け市税証明交付申請（窓口交付用　固定資産税関係）電子申請（外部リンク）　
2. 申請情報を入力してください。
3. 商業登記に基づく電子証明書を添付、電子証明書のパスワードを入力し電子署名の確認を行ってください。
4. 入力内容を確認し申請すると、申請完了メールが送信されます。
5. 担当課にて申請内容を確認し、審査の結果、処理完了通知メールが送信されます。
   （申請に不備がなければ5営業日以内）
6. 処理完了通知メールと証明手数料、本人確認書類を持参し、申請時に入力いただいたご希望の受取窓口までご来庁ください。
   申請いただいた証明書を交付できない場合や確認事項がある場合は、申請時に入力いただいた電話番号やEメールアドレスにご連絡することがあります。

オンライン申請の操作手順は、以下のファイルをご確認ください。

証明書の受取方法を「郵送」を選択された場合の注意事項

 証明書が届くまでの日数

　申請受理後から2日から1週間程度でご希望の住所地へお届けします。お急ぎの場合は速達の利用をご検討ください（追加で速達料金が必要です。）。
　なお、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は発行手続きを行わないため、お時間がかかります。
　申請内容に不明な点があるなど、確認が必要な場合は、電話・メール等でご連絡します。その場合、通常よりも証明書作成に日数がかかりますのでご了承ください。

証明書の受取方法を「窓口で受取り」を選択された場合の注意事項

• 証明書の受取希望日は申請日の翌日から起算して5営業日以降に設定可能です。
• 処理完了通知メール受領後にご希望の窓口まで下記の必要なものをご準備の上、ご来庁ください。
  （必要なもの）
  （1）処理完了通知メール：なりすまし防止のため、窓口で受付確認番号を確認します。
  （2）証明手数料：窓口で証明書を受領する際にお支払いいただきます。
  （3）本人確認書類：受取りに来られた方の本人確認書類をご提示いただきます。
• 申請時に選択していただいた窓口でのみ、証明書の受取が可能です。

その他

領収書

　領収書は発行できません。必要な場合はクレジットカード会社へお問い合わせください。