米国による関税措置の影響を受けた（受ける可能性のある）事業者への支援策をご案内しています。
米国関税措置に対する支援策のご案内
更新日 : 2025年8月21日
ページ番号：000176765
- 米国以外への海外展開に向けた市場調査等を支援します
- 地域中核企業の次なる成長に向けた新たな取組を支援します
- 米国関税措置の影響を受ける中小企業のために無料で専門家を派遣します
- 米国関税措置の影響を受ける（受けるおそれのある）中小企業の新たな事業展開を支援します
- 米国関税措置に関する市内企業のための特別相談窓口を開設しました
- 支援策全般に関するお問い合わせ、ご意見
米国以外への海外展開に向けた市場調査等を支援します
米国以外の販路開拓に係る市場調査、見本市出展、認証取得に対し、その経費の一部を助成します。
- 募集期間 ：通年 随時募集
- 助成率 ：3分の2（米国関税枠）
- お問い合わせ ：産業経済局国際ビジネス戦略課 電話：093-551-3605
地域中核企業の次なる成長に向けた新たな取組を支援します
地域未来を牽引する中核企業等の成長の促進を後押しするため、新規事業展開、販路開拓、ブランディング 等、成長に向けた新たな取組を支援します。
- 募集期間 ：令和7年6月2日（月曜日） から 12月26日（金曜日）
- 上限額 ：100万円
- 補助率 ：2分の1（米国の関税措置の影響を受けた（可能性がある）企業）
- お問い合わせ ：産業経済局産業政策課 電話：093-582-2299
米国関税措置の影響を受ける中小企業のために無料で専門家を派遣します
米国の関税措置の影響を受けた企業に対して、無料で専門家を派遣します。
- 募集期間 ：通年
- 派遣回数 ：一企業6回まで（米国の関税措置の影響を受けた（可能性がある）企業）
- お問い合わせ ：公益財団法人 北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター
電話：093-873-1430
米国関税措置の影響を受ける（受けるおそれのある）中小企業の新たな事業展開を支援します
米国関税措置の影響により、取引の縮小が懸念される市内中小企業が取り組む販路開拓、効率化、事業変革 などの新事業展開を支援します。
- 募集期間： 令和7年7月15日（火曜日） から12月26日（金曜日）
- 上限額 ：100万円
- 補助率 ：3分の2以内
- お問い合わせ： 産業経済局中小企業振興課 電話：093-873-1433
米国関税措置に関する市内企業のための特別相談窓口を開設しました
米国関税措置に係る市内中小企業向けの特別相談窓口を設置しました
資金繰り・経営に関すること
- 設置場所： 北九州市中小企業振興課 （戸畑区中原新町2番1号北九州テクノセンタービル1階）
電話：093-873-1433 - 受付時間 ：平日9時から17時
注）令和7年4月3日（木曜日）から当面の間
海外ビジネスに関する幅広い相談に関すること
- 設置場所 ：北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター（KTI センター） 北九州市小倉北区浅野三丁目8番1号 AIM ビル8階
電話：093-551-3605（事前予約制） - 受付時間 ：平日9時から17時
注）令和7年4月7日（月曜日）から当面の間
支援策全般に関するお問い合わせ、ご意見
お問い合わせ先：産業経済局産業政策課 電話：093-582-2299
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このページの作成者
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〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2299 FAX：093-591-2566
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