令和7年度の受賞者が決定しましたのでお知らせいたします！
市場のグローバル化や労働力不足、消費者のニーズや価値観の変化など、ビジネス環境の変化に対し、いち早く対応する、すなわちDXに取り組むことは、企業の事業継続だけでなく、事業拡大への大きなチャンスとなるものであり、企業経営上必要不可欠です。
北九州市では、令和2年度よりDX支援の取り組みを進めており、経済産業省が中堅・中小企業におけるDX好事例を選定するDXセレクションにおいては、制度開始から4年連続で北九州市内の企業が選定されるなど、モデルとなる企業が生まれ始めています。
このようななか、北九州市は新たな取り組みとして、DXで事業変革する市内中小企業を表彰する「北九州DX大賞」を令和5年度に創設しました。この制度により、地域をけん引するモデル企業を創出するとともに、それに続くような企業のすそ野拡大を図ります。
| 取組 | 審査員講評（抜粋） |
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| 「医療・介護従事者が幸せになり、適正な利益を得て、地域に貢献する」を目指し、生産性向上と働きがい改革を推進。汎用ツールやAIを活用した低コストなDX基盤を構築。属人性の排除による品質の標準化、コア業務に集中できる環境の構築、従業員の高い定着率とエンゲージメントを実現した他、制度変更や新たな業務ニーズにも迅速に対応できるビジネスモデルを確立。さらにノウハウは他社にも展開。 | 本業における生産性の向上を最大の課題と捉え、成長戦略を高生産性の実現することと定義し、その道具立てとしてデジタルツールを有効活用したことは、中小企業のデジタル技術を活用し成長する一つの手本となり得ると思料。独自の飛び道具的なITを利用するのでは無く、既存の複数のツールを使いこなしながら実現している。 |
| 取組 | 審査員講評（抜粋） |
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| 港湾工事において、現場と本社が情報を共有しながら仕事を進められる体制を構築。さらに、人の経験と判断に依存していた施工管理を、デジタル技術によって可視化・標準化し、「現場の知」をデータとして蓄積・共有することにより、省力化と高品質施工を実現。社員数を増やさずに高いシェアを維持し、持続可能な事業モデルの確立を目指す。 | 多くの企業が、デジタルツールを現場に導入して終わりになりがちな中、現場の負担を本社が引き取るという業務プロセスの抜本的な見直しを行い、その手段としてデジタル技術を活用。結果として現場技術者の長時間労働是正や、若手への技術継承という業界全体の重要課題にリーチできていると考えられる。 |
| 取組 | 審査員講評（抜粋） |
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| 「アナログな出版業界が抱える非効率とリスクをデジタルで解決するリーディングカンパニー」となることを目指し、長年の学校販売のノウハウとデジタル技術の融合による新たなクラウドサービスを展開。従来のモノ売りから、SaaS提供へと転換し、全国の教育現場と保護者に新たな価値を提供する。 | 自社の業界知識を武器に業務改革を成し遂げるという事例。単なる守りのDXで終わらず、自社開発したシステムをSaaS外販で攻めのDXへと展開し、収益構造そのものを変えようとしている。地場企業が生き残るための強力なロールモデルとなり得る。 |
| 取組 |
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| 「健康な体ときれいな水を守る」経営ビジョンのもと、DXをサステナビリティ戦略として位置づけ、電力監視システムの自社開発やAIを活用した生産計画の自動化を進めている。職人の経験をデータ化し、高品質な製品を安定供給しつつ、環境負荷低減と企業価値向上を目指す。 |
| 取組 |
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| 人口減少・超高齢化社会やAI等による産業構造の変化に対応するため、「環境適応力」をキーワードに、経験と勘に依存しない「サービスサイエンス経営」、生涯顧客の実現、AI/ICTを活用した「業務革新」による生産性向上に取り組む。 |
北九州市内に本社もしくは事業所を有する中堅・中小事業者
経済産業省が企業の価値向上に向け実践すべき事項としてとりまとめている「デジタルガバナンス・コード3.0」の項目を中心に審査します。
令和7年11月14日（金曜日）まで
| 取組 | 審査員講評（抜粋） |
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| 働きやすい職場環境の実現と医療の質向上、更なる地域医療への貢献を目指し、電子カルテシステムを主軸とした地域連携システム「さらくらネット」を運用。既存の業務を単にデジタル化するだけでなく、各種システムや地域の医療福祉施設と連携することで、患者・職員双方にとって革新的な医療の提供を推進。 |
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| 取組 | 審査員講評（抜粋） |
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| しゅんせつ工事において、作業船の減少・老朽化や後継者の不足などの課題を抱えるなか、デジタル技術を活用した技術の高度化による競争力の強化や社員の熟練度に頼らない生産性の向上を実現している。さらに業界内での横展開を図ることで、同様な課題を有する業界全体の変革を先導するリーディングカンパニーとなり、持続可能な経営の実現を目指す。 |
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| 取組 | 審査員講評（抜粋） |
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| 商社から顧客の課題解決を実現するコンサルティングファームへの変革を目指すため、ビジネスモデルの再構築へ踏み出す。そのために必要なリソースを生み出すために、外部パートナーとの効果的な協力体制を構築し、デジタル技術を活用した社内業務の標準化・効率化を実現。 |
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| 取組 |
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| デジタルを活用することで新たなコミュニティとコミュニケーション機会を創出し、既存事業の強化と新事業・サービス開発で価値創造を行うことを目的に、「推進基盤（データの一元管理による共通化・効率化・活用）」、「働き方改革（生産性・EX向上）」、「事業変革（社会課題解決・CX向上）」の3つのテーマを設定し取組を実施。 |
| 取組 | 審査員講評（抜粋） |
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| 自社の業務の生産性向上を実現するだけでなく、これをサービスに発展。ビジネスの範囲が北九州市内だけに留まらず、全国への展開を実現している。近年では脱炭素などにも資するサービスへとさらに展開を続けており、DXだけでなくGX（グリーン・トランスフォーメーション）に向けて自社の変革を続けることで、社会課題の解決にも取り組む。 |
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| 取組 | 審査員講評（抜粋） |
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| 生産ラインの課題を、デジタル技術により解決。その中での経験・ノウハウに基づき、自社だけではなく地域の活性化に貢献すべく、外部の組織とも連携し、地域の製造業DXにおけるけん引役として活躍。「製造業DXコーディネート」を新事業として立ち上げる。 |
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| 取組 | 審査員講評（抜粋） |
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| 主力事業の自動車部品メーカーからの加工受託が抱えている課題に対して、デジタル技術をフルに活用し、脱炭素にも資する独自の溶接レス工法やスマートファクトリー生産システムの開発に取り組むことで、自ら市場を開拓できるメーカーへの変革に取り組む。 |
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| 取組 |
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| 高品質なEV製品およびマネジメントシステムの提案およびEV活用による社会的合理性の確立に向けた、人の経験に頼らない工場稼働や独自技術の確立による優位性の確立。 |
| 取組 |
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| 衛生管理や深刻な人手不足に対して、効率的な組織経営を実現するために、経営者や管理層が事業活動の状況を把握し適切に指示できる社内システムを構築。 |
| 取組 |
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| 労働者の健康管理・安全管理・情報共有を効率的に実施するとともに、これをシステムとして同じ地方建設業界に展開していくことで、建設業界の活性化を図る。 |
| 取組 |
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| 保育の実務を補助する機器およびシステムを自社で開発することで、職員の実務負担を軽減。このサービスを用いた保育業界のDX推進コンサルティング実施による保育業界従事者の労働環境改善の促進。 |
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