医療法人が事業報告書等を電子媒体で届出する際に使用する届出システムが、令和7年4月から新システムに移行しました。
既に事業報告書等をG-MISで届出いただいていた医療法人も後述の利用申請手続きが必要となります。
令和7年4月より医療法人の事業報告書等の電子媒体での届出方法が変わりました
更新日 : 2025年4月23日
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電子媒体による事業報告書等の届出システムの変更について
医療法人は毎会計年度終了後3月以内（外部監査の対象となる医療法人は4月以内）に、事業報告書等を都道府県知事（医療法人の主たる事務所が北九州市にあり、開設する病院・診療所・歯科診療所等が北九州市内のみである法人は北九州市長）に届け出なければならないとされています。
この事業報告書等の提出方法について、令和4年度からは従来どおりの紙媒体に加え、「医療機関等情報支援システム（以下、「G-MIS」という。）を利用した電子媒体での届出が可能となっておりましたが、令和7年4月から医療法人経営情報データベース上に構築される新報告システム（以下、「MCDB」という。）に移行しました。
事業報告書等と同時期に都道府県に届け出ることとなっている「病院・診療所に係る経営情報の報告」についても、新システムによる電子媒体での届出が可能となっています。
新システムのご利用にあたっては、事前の利用申請が必要です。詳細は後述の案内及び以下のリンク（上段：厚生労働省ホームページ 下段：独立行政法人福祉医療機構ホームページ）をご確認ください。
報告システムの利用申請について
北九州市保健所が管轄である医療法人がMCDBの新規IDを申請する場合は、以下のリンクから申請を行ってください。
- 既にG-MISで医療法人IDを取得している医療法人であっても、改めて新システムの利用申請が必要です。
- 申請後、約2週間後にIDやパスワード設定の通知が担当者メール宛に届きます。
電子媒体による事業報告書等の届出について
電子媒体での届出について、以下のような点で事務負担の軽減、費用の削減ができます。
- PDF・word・excel形式で作成したデータをそのままアップロードすることで報告が可能。
- 新システムでは一部の情報についてWeb画面への直接入力（入力漏れ等のチェック機能あり）や、会計システムから出力したCSV形式での報告も可能。
- 一度新システムで報告を行うと、次年度以降、前年度の内容を基に一部の情報が自動入力される。
- システム上で報告ができるため、来庁や郵送等の対応も不要。
これまで紙媒体でご提出いただいていた医療法人についても、是非電子媒体での届出をご検討ください。
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