介護テクノロジーの導入状況などに関するアンケート調査（令和7年度）

市内の介護保険施設等における、介護テクノロジーの導入状況等を調査し、今後の取組の参考とする為に、令和7年11月にアンケート調査を実施しました。

そのアンケートの結果について、下記のとおり公表いたします。

調査項目

1. 基本情報 (施設種別・定員・職員数）
2. 介護テクノロジーの導入状況について (介護テクノロジーの導入状況・導入効果・導入形態）
3. 今後の介護テクノロジーの導入意向 (導入予定・導入を考えている分野）
4. 介護テクノロジーの活用について気になること
5. 先進的介護「北九州モデル」について

調査対象施設

介護老人福祉施設（特養）：61か所

地域密着型介護老人福祉施設（地域密着特養）：23か所

介護老人保健施設(老健)：34か所

認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）：141か所

特定施設入居者生活介護事業所(特定施設)：49か所

合計308か所　

注：括弧内は下記のアンケート結果の表中で用いる略称

実施時期

令和7年11月

回収結果

アンケート回収：180か所

回収率：58.4％

【結果】

• 老健、グループホーム、特定施設の普及率が前年比10%程度上昇した。（令和6年度 老健61.8%、グループホーム34.7%、特定施設63.3％）
• 令和7年度、調査対象施設全体の普及率が6割を超えた。

分野別の導入状況

（注）本設問は複数回答であるため、導入施設数と回答施設数は一致しません

（注）厚生労働省の「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂に伴い、機器種別に3項目追加しました

【結果】

• 令和3年度以降、導入種別の上位1,2位は、見守りと介護業務支援(記録支援)が占めている。
• 移乗、入浴支援、インカムは、比率が2割から3割と人気が高い。

導入効果

【結果】

• 令和7年度に介護テクノロジーを導入した、8割以上の施設において導入効果が得られている。

導入形態

【結果】

• 令和7年度、購入で導入した施設の6割以上が補助金を活用している。
• 購入での導入が多く、リース及びレンタル利用は少数。

今後の導入予定

【結果】

• 6割以上の施設が介護テクノロジーの導入を考えている

今後導入を考えている分野

【結果】

• 見守り・インカム・記録支援・移乗介助など、これまで本市で実証してきた分野の導入希望が高い。

【導入を考えていない理由】

• 価格が高く、予算がない。
• 必要性を感じない。
• どういった介護テクノロジーがあるか分からない。
• 介護テクノロジーの使い方が分からない。
• 価格に対して、効果が低い。

介護テクノロジーの導入に関する意見

• 現場で働く人は50代から60代が多く、テクノロジーに関して敬遠しがちなのと、価格が高く感じる。
• 各種補助金の案内をいただき大変ありがたいが、効果の検証作業や業者の方々との施設内での協働など負担も求められるため、積極的な考えが持ちにくい状況。
• 介護する側にとっては身体的負担・精神的負担、業務の効率化などメリットも多いが、介護を受ける側は機械にお世話になることに対して温かみや気持ちの問題もあると思うので、介護を受ける側の意見も大切だと思う。

導入コストに関する意見

• 補助金があるので介護DXに取り組むことができる。
• 導入のための補助金が今後も継続されてほしい。
• 導入を検討しているが補助金の内容、どの様に申請したら良いのか、どこに相談したら良いのかわからない。
• 導入費用も高価だが導入後かかる費用も高価（修理・買い替え・保障等）
• 生産性は向上するが、提出書類（生産性向上）が多く管理者等の生産性は低下する。

介護テクノロジー機器の活用に関する意見

• 購入した商品の不具合や使い方の相談が簡単に出来ると、慣れない職員でも安心して機器を扱え、効率の良い使い方を獲得し、次の導入へもつながりやすいと感じる。
• 介護テクノロジーを導入・活用するためには介護テクノロジーについての専門知識やスキルを持つ人材が必要で、専門知識が少ない現場職員だけでは活用に限界がある。
• 使用するにあたり、活用についての理解度を高めていく必要がある。

その他

• 実証結果（ユニット、多床室、個室など）をもっと活用できるようにしてもらえると、導入検討時に参考になる。一定の数量、金額が必要となるため、効果を具体的にイメージできるのは安心に繋がる。
• 人材不足軽減の手段にはなると考えるが、根本的に介護報酬の増加、職員賃金の増加を行わない限り、人材不足は解消されない。

（1）「北九州モデル」について知っていますか

（2）「北九州モデル」の導入について

（注）先進的介護「北九州モデル」とは

　介護業務の作業観察・分析を踏まえたICT・介護ロボット等の導入実証により、本市が構築した、ICT・介護ロボット等を活用した介護現場の新たな働き方モデル