18．令和8年（2026年）1月8日北九州市長定例記者会見
【コメント】
（1）新たな風が吹き始めている市民センター
【発表案件】
（2）“2年連続”人口転入超過を達成

この会見録は「速報版」です。
文字起こしの間違い（誤字脱字、読みにくい部分等）があるかもしれませんが、ご了承ください。
正式な会見録は、内容確認の上、1週間後を目途に掲載します。

記者（時事通信）
時事通信の増野と申します。よろしくお願いします。2年連続の人口転入超過ということで、今お話ししていただきましたけれども、すみません、まずちょっと不勉強で恐縮なのですが、今回公表いただいたデータの中で20代・30代の女性、また若者の改善というの提示されましたけれども、これ全世代ごとにそれぞれ数字っていうのは既に出ているんですか。

市長
その辺は出ていると思いますよ。それはお示しできると思います。

記者（時事通信）
よろしくお願いします。それとごめんなさい、その関係で26年度1月1日時点での細かい数字っていうのはいただけそうですか。

市長
それは大丈夫ですよね。はい、どうぞ。詳細な数字などは全て担当で示していけると思いますので。

記者（時事通信）
細かい、特にピックアップすると、このやはり20代・30代というところが改善が顕著だったということになるんでしょうか。

市長
そうですね。その中でも改善が顕著に見られているのが、やはりこの若者のところというところですね。何か補足ありますか。他の世代、ここも伸びているとか。20代・30代がやっぱり1番目立っているということのようです。

記者（時事通信）
それを受けて、市長、今後のさらなる施策強化ということでお話しされましたけれども、間もなく当初予算案の策定もされるところだと思うんですが、もう少し突っ込んだ形で伺いたいなと、いかがでしょうか。

市長
そうですね。今当初予算案の編成作業をしていますけど、中々今回給食の話しもあったりもしましたしね、ちょっと年末までいろんな動きがあるというか、まだ様々な環境の変化があったんですけれども、まず結構頭が痛いというか、非常にやっぱりコストアップがすごいんで、去年もそうでしたけど物価が、さっき冒頭申し上げたとおりですね。そこをどう凌いでいくのかっていうことが1つある。そういった中で、やっぱりインフレ時代の都市経営という難題、コスト高、人件費高、そこに対峙をしながら、やはり企業の進出、あるいは人口の転入超過という流れを受け止める地域の力を強くしていくっていうことは、1つ大きな切り口になってくるかなというふうに思っています。やっぱり民間投資が行われてもその人たちが住まう、あるいはそういったサービスを使う人たちがいらっしゃる地域、これがしっかりしていなければ、企業が来てもそこで十分に活躍していただくことが難しくなる。だから地域が大事である。地域が豊かになってくればそこに住まう人も増えてくる。そうするとまたその労働力がしっかりしてくればまた民間投資も進んでいくと。こういった循環を回していくということが必要になってきますので、やはり今年そういった部分もしっかりと見据えた方向感で考えていく必要があるかなっていう感じで考えています。

記者（時事通信）
にぎわいとコンフォートっていうのがキーワードになってくると。

市長
それもありますけど、もうちょっと広い意味かもしれませんね。単ににぎわいをつくる。コンフォートはもちろんずっと続けないといけない。やっぱり地域というものをどうテコ入れしていくかと、地域の力を強くしていく、地域の繋がりであったり、地域の持続可能性であったりこういったものをどうしていくのか、これも大きい話しなので、1年単年度でどうかなる話しではないですが、そういった部分広くやっていこうかというふうには考えて、今議論中でございますので。

記者（時事通信）
ありがとうございます。幹事社からは以上になります。

記者（毎日新聞）
毎日新聞の山下です。まず人口動態の関係なんですが、三大都市圏との比較がありましたが、県内と言いますか福岡市との関係、もしくは吸い取る可能性がある周辺市町自治体、こちらとの関係では増減傾向いかがなんでしょうか。

市長
答えられますか、今。

担当者（政策局 政策課）
政策局の大規模調査担当課長竹内です。今ご指摘いただいたように三大都市圏、特に関東圏との動きが非常によいという形になっています。九州各県からの転入というものは、北九州市にとっては非常に多いというのが今現状です。

記者（毎日新聞）
県内ですと、やはり福岡市っていうのは1つ転出先として大きかったように思うんですが、福岡市との関係はいかがでしょうか。

担当者（政策局 政策課）
動態を見れば、福岡市に転出っていうのは、当然出ているという状況でそこについては、昨年も同じような状況ですね。

記者（毎日新聞）
あとは周辺市町村、この北九州の周辺市町村いわゆるその北九州圏内の人口を例えば吸い取っているみたいなそういうような傾向はあるんでしょうか。

担当者（政策局 政策課）
県内と福岡市、あくまでも2024年2025年と比較すると、少しずつやはり北九州にプラスになっているとか、改善をしてきているっていう状況ですね。ただ大幅に改善という形ではなくて、福岡県内はどちらも改善をしているという形ですね。

市長
これあれですね、福岡県がまず周辺の県からどう吸い取っているというか、動いているかもまず見て、そしてその中で福岡市圏域、北九州市圏域が周りからどう増えているかっていうのを見て、また福岡市圏域、福岡市と北九州市でどう動いているかを見てこういったことを合成してみると、多分立体的にご覧になられるんじゃないかなと思うんで、ちょっとその辺は資料、ぜひあとでご説明して、総合的に見ていただくようにしたらどうかなと思います。よろしいですかそれで。

記者（毎日新聞）
分かりました。すみません後ほどよろしくお願いします。あと発表外なんですけど、すみません今日、西日本新聞さんの一面で公用車の運行記録に関しての報道ありました。運行日誌、あるのかないのかちょっとその辺詳細をご説明いただければと思います。

市長
ちょっと事務処理的に、はい。

担当者（市長公室 秘書課）
市長公室長の明石と申します。私ちょっと秘書課のほうで、市長公用車の事務の管理をしておりますので、お答えを申し上げます。運転日誌に関しまして、そこが1つポイントだと思うんですが、運転日誌がないという報道がされているんですが、これ実際には、我々タクシー会社に委託をして、契約をして、公用車の運行をいただいているんですけども、これは車を保有してる人が、運転日誌を作成するという義務がありますので、事業者のほうは、しっかり運転日誌を作成しております。市のほうは、いつでもそれを確認できる状況にあって、随時確認しながら、運転日誌を活用しているという状況でございます。もう1つが情報公開に関しましても、西日本新聞さんから取材を受けまして、我々いつでもそれは事業者からお取り寄せをして、公開をする。そういう用意もございますというような、今、やりとりをしていた最中で、こういった今、記事化されたということで、そこは残念に思っているという状況であります。以上です。

記者（毎日新聞）
公文書ではないけれども、取り寄せて公文書化する。すぐに情報公開として出される余地はあったっていうことでしょうか。

担当者（市長公室 秘書課）
そうです。

市長
ちょっともう1回ちゃんと全部話したほうがいいですよ。どこが事実誤認があるかも含めて、全部きちっと話して。

担当者（市長公室 秘書課）
少し全体的な今回の記事の受け止めについて述べさせてもらいます。今回の記事に関しては、事実と異なる内容も複数含まれておりまして、我々としては、非常に遺憾に思っているという状況でございます。1点目が、今の「運転日誌がない」というふうな記載でございますけれども、これについては、日誌は作成を事業者のほうがしている。我々はいつでも確認できる。それを必要があれば、我々が取り寄せて、公文書として開示することができるという説明をしていたところでございます。もう1つは、「適正な運行がなされているか確認ができない状況になっている」という報道もありましたが、これについても北九州市においては、事前の計画表をつくって、我々が前日までに事業者に事細かにタイムスケジュール、それから行く場所、こういったものをお示しをして、それに則って、しっかり運行をしていただいています。それを事後にしっかり履行確認を行うということで、適正な運行というものを確保していると。さらに先ほどの事業者には、運転日誌があるので、そちらでも二重にチェックできるという体制を整えています。それから3点目なんですけども、「情報公開請求に対して、市が「不存在」と回答した」というふうに書かれていますけど、これ実際のところは、10月に情報公開請求あったんですが、その内容が、公用車の運行に関する記録一切という幅広い内容でしたので、これ一体どういうものがご必要でしょうかというやりとりをちょっとさせてもらって、その中で運行日誌が見たいと、当時そういうことだったんですが、その際は担当者から、それは市は作成してないですよというふうに、一旦伝えたところ、請求者から同日に、情報公開請求の取り下げがあったというふうに我々認識しております。市としては回答する機会がなかったものでありまして、「不存在と回答した」という事実はございません。こういったことを、我々しっかり公開できる資料は全て公開する用意がありますと。また、資料も持参して詳細な説明も必要あれば、お伺いしたいと。そういうやりとりをしていた最中に、こういう記事化があったものでありまして、我々としては、これしっかりと説明していきたいし、内容を正しく伝えていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。

記者（毎日新聞）
それを説明を受けまして武内市長としても、今回のことに関しては、遺憾でありかつ問題はないというご見解でよろしいでしょうか。

市長
その記事の内容についてということですか。今回今お話したように、内容については少し私たちが説明させていただいたことと異なる部分があるのはちょっと遺憾な部分はあります。そこの部分というのは、運行記録があるし、出せるし、確認もできますというお話をしていたところだったので、そこは非常に遺憾には思います。また、こういった運用というのが、平成24年から外部委託されてそういった運用が、事務運用がされているということでございました。ただ、昨日室長からは、そういったことで、出せますのでっていうふうにお話したと私報告を受けたんですが、なんて言うんですかね。やっぱりこういう、前例をずっと続けて今までのやり方よりももっとこうしたほうがいいんじゃないか。要はあれですよね。「市役所の棚には履行確認はあるけど、運行記録はない」ってもう厳密に言うとそういうことですよね。ただ「運行記録は事業者の棚にはあります」という、「だからそれはいつでも取り寄せます」とそういうことになっていたわけですけど、「いやいや、それは事業者の棚にあるんじゃなくて、市役所の棚にあったらよりいいんじゃないですか」っていう、問題提起であれば、それはそれもね、1つの考え方でもありますしね。私たちはそれをいつでも取り寄せられるんで、確認できてそれをオープンにもできますという、スタンスをずっと市役所自体、平成24年からそういう整理してきたということでありますが、私これ昨日聞いたんですけどね。時代も変わっていく中で、なんて言うんですかね。10年以上前から続く慣習っていうのを、やはりその時その時に応じて、前例踏襲するというのではなくて、よりよいものに常にアップデートしていくというのは、やっていく。これが私の市政の方針です。担当者を別に責めるわけではなく、担当者は、「そういう整理になっています。これは厳密に言うと公用車ではありません」。それは正しいです。だって保有していないんだから。厳密に言うと、「これ市が作成した運行記録ではないので、それに当たらないんですけど」っていうような話だったと思うんですけれども、それはそれで間違っていないし、なんかそういう整理をしていたらしいです。なんか平成30年ぐらいもそういうような話で、整理を1回した経緯もあるらしいんで。ただ私これ聞きまして、そういった事務処理の仕方って10年以上前からやっているかもしれないけど、市役所も常に見られるように、もう側に運行記録も業者から取り寄せて常に持っておけばいいんじゃないかっていうようなお考え、ご指摘あれば、それはそれで1つの私は、あり方だと思います。1点の曇りもない公用車の使用、これはもちろん当然やっていますから。であればこそ、無用な誤解を生まないように、しっかりと市のほうもそれをいつでも何時でも、パッと公開して確認できるような体制をとったほうがいいんじゃないかっていうお考え、これはこれでそういうご指摘はぜひ、こういうようなやり方っていうほうがいいんじゃないですかっていうことであれば、そういうご趣旨であれば、ちょっと内容が少しあれっていうのはあったんですけど、それはそれで1回置いといて、そういうほうがよりいいんじゃないですかというご提案、あるいはご指摘というふうに捉えれば、私はそれはそれで、気付いたら、気付いた時が、変える時、長年前例が続いてきた事務処理のあり方も時代に合わせてアップデートしていく。それは私の市政の方針でもありますので、現場は一生懸命そうやって今までのルールに従って、そういう整理ですということを説明させていただいたかと思うんですが、やはり、これまでの常識を疑い、少しでも違和感があるんであれば、それを進化させていく、そういうような形にしていきたいというふうに思っております。やはり変革の手は、1秒も止めることはなく、そういったものをどんどんどんどんよりよいものにしていくという努力はしていきたいなというふうに思っております。

記者（読売新聞）
すみません今の関連で、日誌をもう業者から常に取り寄せる方向に運用を変えるということでよろしいんでしょうか。

市長
もちろん業者さんの負担もなんかあって、そこでちょっと遠慮していたみたいな話も聞いていたんですけど、今デジタルもあります。ここは私見になります、個人的にはちょっとやっぱり、それはそういうことを何か、変に何て言いますか、もう堂々と1点の曇りもなくパッとお話できるように、もう保有しとくと。例えばデジタルの時代ですから、平成24年当時はどうか知りませんけど、今デジタルですから、例えばその運行記録をスキャンして送ってもらって、市役所のサーバーに入れておくとかでも、ドライブに入れておくでもできるんじゃないですか。だから、そういうようなやり方、時代に合ったやり方をやろうよっていうふうに私も指示をしました。

記者（読売新聞）
すみません。履行確認のところなんですけれども、事前に市のほうで運行計画をつくって、それを業者さんに、タクシー会社のほうに渡して、それがちゃんとそのとおりに運行がなされたかっていうのを、毎回毎回市が確認をしていたということでしょうか。

担当者（市長公室 秘書課）
事務的なことなので、私からお答えしますけれども。事前に詳細な運行記録を出して、市長は基本的に単独で動くということはありませんので、市の職員が同乗をして、その職員と運転士さんがきちっと履行確認をする。当然時間が延びることもありますので、そういった際には追加の料金も発生しますので、そこのところは、しっかり毎回履行確認をしながら、しっかり料金の支払いにも反映させていくと、そういったことでやっております。

記者（読売新聞）
ありがとうございます。あと、すみませんちょっと人口のところに戻っていいでしょうか。今回女性と、三大都市圏。若者で改善したというお話ですけれども、これ改善ということは、転出、この3つについては転出超過のままということは変わりないんでしょうか。

市長
そうです。それはもう大きく転出超過しているのが、少しずつ少しずつそれが小さくなってきているという。それはそうです。

記者（読売新聞）
転出の幅がこれぐらい改善したよっていう数字。

市長
はい、どんどんそれが縮んでいるということですね。

記者（読売新聞）
転入で一番大きかった要因というのは何かあるんでしょうか。

市長
女性ですかね。

記者（読売新聞）
この3つ以外で、今回転入超過達成していますけれども、転出が小さくなったっていうのが多かったんですけど、企業誘致で転入が増えた。

市長
そうですね。私どもの分析、限られた情報の中での分析では、やっぱりIT企業の誘致効いていると思います。あと子育て環境の整備、これも効いているというふうに感じています。そしてにぎわいづくり、こういったまちのイメージの改善、こういったところも効いてきているんではないかというふうに私たちは見ています。

記者（読売新聞）
IT企業の誘致とか立地して、県外からどれぐらい来たか、市外からどれぐらい来たかっていう数字っていうのもしっかり。

市長
これは難しいですよね。これはそうですよね。どうぞ。

担当者（政策局 政策課）
政策局政策課長の高岡でございます。IT企業の融資につきましては、産業経済局のほうで行っておりまして、事前に事業計画、何人ぐらい将来的には、雇用して、やっていきたいというようなことはいただいているという、聞いていますけれども、すぐ翌年何人採用したとかいう報告とかはございませんので、正確な数字っていうのは、なかなか把握しづらいというところでございます。

市長
民間企業さんの転勤を全て役所が把握しているかっていうとちょっとそこは限界があるのと、やっぱりデジタルの場合ですと、フリーランスじゃないですけれども単体で動かれる方もおられたりもするので、正確な数字というと、なかなか出すのは困難ですけれども、ただ、いろんな雇用計画書で、こっちにオフィスを構えますとかですね。そういうふうなものとか、いろんなヒアリングとかをしている中では、IT企業の誘致、これは非常にやっぱ大きく効いてきているというふうに考えます。

記者（TNC）
TNCの富﨑です。よろしくお願いします。人口のところで、外国人の方が既にちょっと下がっているようなトレンドがあるんですが、これは何か例えば研修先がないとか、日本語学校が少ないとか何かそういった要因とかは考えられることあるんでしょうか。

市長
そうですね。ここはちょっとよく経済界の皆様とも、あるいはいろんな教育関係の皆様ともヒアリングをしていく必要があるというふうに考えておりますので、ちょっと即お答えするのは難しいところありますけれども、ただ、留学生が少し減少しているということ見られます。市内の日本語学校のサテライトキャンパスがちょっと減ったということなども影響しているんじゃないかなというのが、1つ、類推される仮説としてあります。

記者（TNC）
外国人の方に関しては、今政府のほうも、「ちゃんと線引きしてきっちり仕組みつくりましょうね」っていうふうになっている一方で、「労働力として採用したいです」っていう企業はやっぱり多い感じになっていますので、非常に北九州はものづくりの現場とか多いと思うんですが、今後その外国人のこのトレンドを改善させて、外国人もどんどん迎えたい、言い方難しいと思うんですけれども。その辺り政策としては何かお考えのとこありますでしょうか。

市長
外国人の増加でトレンドを強化していきたいという考え方はとっていません。やはりまだまだ私たちには、若い人、女性、こういったところが他の都市に比べて弱いところですから、このポテンシャルをしっかり掴まえていく。そのために、今、女性にコンフォートなまちづくりであるとか、様々なにぎわいづくりであるとか子育て環境の整備など進めておりますので、今後も教育や地元定着、コンフォートなまちづくり、こういったところを中心に強化をしていきたいというふうに思います。他方で、外国人の企業様の採用による増減というのは、これは企業様のそれぞれの経営戦略の中で、それを採用されるということの結果として数字が出てくるというものになると思います。もちろんそうした方々が、しっかりとこの北九州市というまちで、きちっと、馴染んでいくっていう企業様がお雇いになってここで働かれているという方がきちっとこのコミュニティの中で生きていくための環境整備で、それは日本人も外国人も問わず、様々な行政としての努力をしていく。これは言うまでもないことです。

記者（NHK）
この外国人のことを私も尋ねたかったんですけれども、転入超過に、超過が継続された要因としてやっぱり外国人が多い、鈍化しているものの多いというのはやっぱり、牽引しているということで外国人が転入超過しているっていう部分が牽引しているっていうのは間違いないでしょうか。

市長
ちょっとそこは少しミスリードかもしれませんね。これだけ外国人の勢いが失ってきているこの2年、鈍化してきていて、トータルが伸びてきているっていうので、この2年の伸びを外国人が牽引しているっていうのはちょっと論理矛盾になりますよね。鈍化しているのにそれが良くなっている、ですからそこは、明らかにこの2年で明らかに構造上変化を見せてきている、改善してきているっていうのはやっぱり若者と女性というところで、そこが変化で、外国人はジワジワジワジワッと伸びが鈍化しているということですね。

記者（NHK）
先ほどお話の中で、「外国人の増加でトレンドを強化したいわけではない」っていうふうにおっしゃったとは思うんですけれども、外国人との共生だったりとか、支援、やさしい日本語だったりの支援とかいろんなことを、行政でもやられていると思うんですけれども、そういう外国人が定着していくための取組というのは今後も続けられるんでしょうか。

市長
もちろん、これも再三去年から申し上げているとおり、外国人の方も、同じ市民として働く、あるいは住まわれている方っていうのはいらっしゃる。こうした中で、やはり北九州市として、一方でやっぱり外国人に対する不安や戸惑いをお持ちの住民の方もいらっしゃる。こうした中で、すこやかな共生という道は大切にしていく必要がある。ただ過度な配慮や行き過ぎた優遇配慮ということをすることではありません。国は何て言っていましたっけね。国は、「秩序ある共生社会」、私はその前に、その前にとか言う必要ないけど、「すこやかな共生社会」という言い方をしていましたけどね。ほぼ、同じような趣旨かと思いますけれども。やっぱり秩序ある共生社会という国の方針、これをしっかりと踏まえながら、北九州市でもすこやかな共生社会、過度な配慮や行き過ぎた優遇をせずに、不安や戸惑いに対処しながら、すこやかな共生の道を歩んでいくということが大事だというふうに考えております。

記者（NHK）
分かりました。あともう1点、細かい数字なんですけれども、去年1年間で転入者と転出者の数、それから自然動態の数値も併せて教えていただきたいんですけれども。

担当者（政策局 政策課）
大規模調査担当課長です。今日の10時に、令和7年の数字っていうのをホームページ上に公表させていただいていますけれども。令和7年の転入者っていうのが、4万2,457人です。対して、転出者というのが4万2,014人です。

記者（NHK）
自然動態も、生まれた数亡くなられた数と、動態の数。

担当者（政策局 政策課）
はい。自然動態は出生数が5,286です。亡くなった方の数が1万3,363。計マイナス8,077ということですね。

市長
また人口に関して、細かい数字とかはまた追って丁寧に説明させていただきますので、遠慮なくお問い合わせください。

記者（西日本新聞）
西日本新聞の梅本です。転入超過の主な、社会増の主な要因の2番目として、子育て支援策の充実・強化っていうのがありますけれども、先ほど市長が、第二子無償化っていうのが、1つの例として挙げていただきましたけれども、他にはどんな施策が影響したというふうに考えていらっしゃいますか。

市長
そうですね。子育て施策の拡充・強化ということは、ずっと進めているところでありますけれども、保育料第二子以降無償化ということについても、例えば、今年度からは対象幼稚園の2歳児保育プレスクールに拡大するということもやっておりますし、あと新ファミリーサポート事業ってこれ大臣賞を受賞して、シニアの皆さんが子育てをみんなでまちぐるみで支えていくと、これ何とか大臣、何とか大臣と言うと申し訳ないですね、大臣賞を、総務大臣賞でしたかね、間違っていたらすみません。もらったりして、非常に全国的にも注目をされているということ。あと、これはちょっとあんまり強引な結び付けしたくないですけれども、給食の話なんかも非常に、市民の皆さんからは、「美味しくなった。子どもが喜んでいる」っていうお話は結構いただくので、やっぱりそういうのは風聞として伝わっていって、それがまた北九州市への子育ての環境の整備というものが、伝わっているということなどもあるのではないかなというふうには思います。もちろん土台として、北九州市小児医療もそうですし、子育て環境については合計特殊出生率8年9年、政令市ナンバー1というところを備えていますので、そういった中でのトレンドがさらにトップアップ、継ぎ足されていっているというふうな感覚、印象を持っております。

記者（KBC）
KBCの中野です。すみません、まず細かいところ、ちょっと一旦確認させていただきたいんですけれども。先ほど自然動態の数字がありましたけれども、この自然動態のマイナス8,000何とかっていう数字と、社会動態のプラス443っていう数字を計算すると、全体としてマイナス8,000何とかなると思うんですけれども。これを、令和7年1月1日現在の人口と計算したら、大体、今の段階の人口がざっくり出るっていう理解でよろしいですか。

担当者（政策局 政策課）
大規模調査担当課長です。令和7年1月1日の推計人口っていうのは、今ちょうど昨年の10月1日付の国勢調査を行ったものの集計をしていますので、その10月1日の数字、基準値が固まらないと、数字は出せないということになります。

記者（KBC）
分かりました。ありがとうございます。その上でというか、市長にお伺いするんですけれども、今回2年連続で、転入自体が転入超過となった一方で、やはり人口全体で見ると、亡くなった数がこれだけ多いということで、人口そのものの減少は続いています。今、市長が就任されたときの就任会見の議事録を引っ張ってきたんですけれども、まずは人口の流出を止めて、そのあと自然増も含めて、総人口の増加に転じていくっていうようなお話を、100万人復活っていう公約の関連とともにお話をされているんですが、今後、2年連続で転入超過を達成した中で、90万人という数字も含めて、総人口について、どういうふうに施策を打っていくかという部分について教えていただければと思います。

市長
はい。新ビジョンにも、もうそこは書いておりますけれども、やはり多くの人が住み、働くその1つの指標として重要な指標として人口というものがあります。そうしたものが、地域を持続可能にしていくため非常に大事なものであるということで私はそこにはこだわっているわけでございますけれども、新ビジョンにも書いているように、いきなり総人口全部、という道を進んじゃなくて戦略的に進めないといけない。まずは、社会増を実現しようじゃないかと。その際併せて少子化対策、子ども対策もしながら、出生数も、あるいは育つ人の子ども、お子さんの数も増えていくということによって、まち全体をさらに大きくしていこうじゃないかと、ここへのチャレンジが始まったのが2年10ヶ月前ということになります。そうした中で、正直言ってこれ、2年目に社会増というのは、本当に大変ありがたいことでありました。やっぱりまずは社会増、これはもういろいろこんな、そんな何か4年で社会増なんかできるわけ、社会増さえも絶対できないって大分言われました。そうした中で、まずは転入超過、社会増というのが形になり、それが2年連続になったということは、これは確実な潮目の変化ということで大変ありがたく思います。北九州市、もちろん、自然減は亡くなる方を止めるっていうのは、自然の摂理、ですから自然っていうんですけどね。自然の摂理に抗うことはなかなか難しいんですけど。今、潮目が変わり潮の流れが大きくなってきている。この北九州の流れをとにかくみんなでポジティブに前に進めていく。そういう、まちづくりを皆さんと一緒にしていきたいと思います。

記者（西日本新聞）
西日本新聞の村田と申します。よろしくお願いいたします。公用車の運行日誌に関してなんですが、民間のほうでは日誌を作成していてそれを保有しているってことでしたけど、それを、他自治体のケースでは、そういった民間委託している事業であっても、日誌のほうは取り寄せるんですね。提供を受ける契約をしているというような運行形態をとっています。平成24年からの話なので、かなり古い話になると思うので、なかなか分からない範囲もあると思いますけど、どうして日誌の提供を逐一受けるというような対応をもともと取ってこられなかったのか、市長がご存じの範囲で教えていただけますか。

担当者（市長公室 秘書課）
ちょっと事務的なところで市長も関知してないと思います。おそらく平成24年度の当初のあれを詳らかにしているわけではないんですが、我々としてはしっかり事前の計画表、それに基づく履行確認、さらに事業者の方にもしっかりと運転日誌をつくっていただく、そこの二重チェック、三重チェックをやって、しっかり適正な運行を確保していけるという形で我々は考えてきているので、今の体制でしっかりと運行を確保していっているという形で、現在それをやっているというふうに考えております。

市長
もうちょっと正確に言ったほうがいいですよ。もらっている、もらっているんでしょ。ちゃんと。

担当者（市長公室 秘書課）
我々がそこで、我々としてはしっかりした事前計画、それから履行確認表、そして。

市長
履行確認ですね。

担当者（市長公室 秘書課）
はい、履行確認をしっかり毎日現場で行っている、それから事業者のほうで運転日誌をしっかりつくって、それは、我々はいつでもつくってあるし、いつでも確認できる、それから提供が必要な時は提供もできる、そういう透明性の高い状態をつくり上げている、そういった仕組でやってきているということです。以上です。

記者（西日本新聞）
民間の業者さんが保有していて、市として、いつでもその資料にアクセスができてお取り寄せできるということと、市が公文書としてしっかり保有していることっていうことは、市民からその資料が見たいと思った時のハードルがかなり違うと思うんですね、市民が見たいと思った時に民間の資料を自分たちで見ることができないので、まずは市に情報公開請求をすると思うんですけど、そうした場合は、市としてはその時点で持っていないことになるので、請求がされたあとからお取り寄せするということになると、公文書の管理というか、それはそもそも請求した時点で公文書に当たっていないということになってしまうのではないかなと思うんですが、そもそも透明性を確保して、全ての市民の方に一点も曇りもない運行状況というふうにおっしゃっていましたけど、それをしっかりお見せできるようにするっていうおつもりがもともと24年からあるのであれば、それはもう市の公文書として管理しておくということで、いつでも市民に見せられるというふうな体制にしておくことが適切だったのかなというふうに思うんですが、その辺り市長の認識はいかがでしょうか。

市長
そうですね。24年当時はどういうお考えだったか、ちょっとそこは私分かりませんけど、時代も変わる、市民の皆さんの感覚も変わる、随時、すぐ公文書として備えておいたほうがいいんじゃないんですか。会社の棚に、市役所にも履行確認書とか、予算をやるので当然来ているんですけれども、それは運行記録という名前じゃないから「運行記録はありません」って事務的に答えたみたいですけど、ちゃんと運行確認はあるんですけど、何て言いますか、その運行記録表でしたっけ、運行そのものは「いつでも取り寄せますから言ってください、言ってくれたらすぐそこから取り寄せて出します」っていう、「会社の棚にあるんじゃなくて、市役所の棚にあったほうがよりいいんじゃないですか」っていうご提案かというふうに思いますけど、それは1つの考え方ですね。時代も変わりました、デジタルも進みました、そういうふうに、そっちのほうがよりスピーディで快適で、無用な誤解も生まないので、そっちのほうがいいんじゃないですかっていうことは、それはそれで1つの考え方ですし、私もあんまり前例で「今までそうやっていたから、これまでもそれをずっと踏襲してやります」ということをあんまりこだわらずに、やっぱり気付いたら変える、よりよい時代になって、他のまちこんなふうにやっていますよっていうことであれば、それも参考にして常にアップデートしていく、それが変革の大事なところだと思いますので、そういったことをしっかりやっていくようにっていうことはありますのでね、そういう考え方だと思います。

記者（西日本新聞）
細かい点で恐縮ですけど、これまでの取材で、もちろん事前の運行の工程表とかを、Aタクシー会社さんに提出して、それのように運転をしてもらうようにお願いすると、そのあとに随行している市の職員さんが、しっかりとこれのどおりに運行できているかどうかの確認をする、さらに1ヶ月に1回、まとめてタクシー業者さんのほうから実際の運行実績というか、それについて提出を受けて、そこには主に時間外の追加料金が発生する分の請求に使用するものとして、そういったものも提出を受けているけれども、その中には実際に事前の工程表と同じような運行ができたのかとか、細かい行き先が書いているものではないですというような説明を受けていたんですが、その説明はありますということでしょうか。

担当者（市長公室 秘書課）
それはおそらく運行業務日報のことだと思いますけども、毎日の運行状況を実際に履行確認をして、何時間超過勤務が発生したかとか、そういったものはそこで確認をして、それを運行業務日報のほうに反映をさせて、それを最終的に月締めでさらに履行確認をすると、そういったシステムを取っておりますので、しっかり、どれぐらいの時間が超過したとかいうことはそこで把握できるということになっております。以上です。

記者（西日本新聞）
詳細に行き先、実際どこに行ったかについても記載をされていらっしゃる。

担当者（市長公室 秘書課）
詳細な行き先については、もう運行の計画表のほうに書いていますので、時間の変化とか、超過勤務の状況というのをしっかりそこで確認できるということになっております。以上です。

記者（西日本新聞）
では、実際に運行する前はこのように運行する予定だったけれども、実際はどうだったのかっていうものについてはなかったということになるんですか、市としては。

担当者（市長公室 秘書課）
市としてはそれをいつでも確認できる状況にありますので、それをしっかり確認する、当然履行確認もするし、しっかり事業者さんがつくっている日誌でも確認をして、反映をしていくということをやっております。以上です。

記者（西日本新聞）
追加で、市長ご自身は今のような書類の管理の仕方であるということはご存じでしたでしょうか。

市長
もちろんそれは存じないです。平成24年から、そこまでは申し訳ないですけど、私も把握はもちろんしていません、昨日聞きました。

記者（西日本新聞）
すみません、追加で恐縮ですけど、実際に市の事業として委託して公務で使っているものなので、先ほど申し上げたように、やっぱりそれは公文書として残しておくことが適切かなというふうな認識を私は思っております。その上で、公用車の運行以外に他にもいろいろな事業の委託などを、市としていろんな民間の企業さんにされていると思います。この公用車の運行日誌の管理、民間が管理して、いつでも市としては必要があれば取り寄せられるというような運用の仕方は他の事業でもなさっていましたか。

担当者（市長公室 秘書課）
市長公室長がお答えしますけれども、ちょっとそこら辺、広範な話になりますので確認も必要ですし、ちょっとこの場でお答えすることが難しいという状況でございます。

市長
それは何、委託事業万般において委託業者の持っている書類を全部公文書として市役所の棚にも置いておいたほうがいいっていう意味ですか。

記者（西日本新聞）
そうなってしまうと大変なので、いわゆるちゃんと事業の実績というか、細かい「実際の結果はこうでした」と、予算と決算みたいなところで、決算の中でも「これにこれぐらいになって、どこに行った」とか「今回のこういうふうなものに関しては、実際はどこに行った」とかっていう記録が市としてはなかったというふうなお答えだと思うんですけど、他の事業に関しても、実績の部分についてのものを市として保有していないとか、それも全て民間に持っていただいているということはあり得るのかというような趣旨です。

担当者（市長公室 秘書課）
ちょっとそこの、あり得るかどうかという議論は分かりませんけど、我々業務委託をして、しっかりその成果物を出していただいて、履行確認をして支払いをすると。そこには会計のチェックもありますし、また監査等の外部のチェックというのもありますので、そういった中で適正な事務をしっかり行っているというふうに認識しております。

市長
これは行政実務と言いますか、一般論をお話ししますと、予算を立てて執行して決算をする、あるいは、支出をする時にはそれに足る根拠書類がないと、一般論として絶対成り立たないわけです。そして、それも監査をされるんです。ものすごくざっくりした一般論を言いますとね。ですから、そういった意味で、ちょっとどの範囲をおっしゃっているのか判然としないところはありますけれども、予算の支出する時に、その事業をやった全ての書類をみんなこうやって持ってきてみないとそれチェックできないというような仕組みではなくて、長年積み重ねると、やっぱり行政実務、これ国でも自治体でもそうですけど。その時に、どういうものをその時は提示をして、ちゃんと会計上適正かということが定められ、またその事務実例として蓄積をされていて、そういう中できちっとやるっていう、そういうことをやっているという、ちょっと当たり前のことを喋ってしまいましたけれども、そういうことですね。

記者（西日本新聞）
2点ほどよろしいですか。

担当者（市長公室 報道課）
細かい話であれば、あとで担当者に聞いていただければと思うんですけど。

記者（西日本新聞）
ちょっと市長にお伺いしたいことが1個ありまして。請求された時点では公文書として保有してなくても、請求されたことをもって外部から取り寄せてそれを開示するっていう方法については、それは北九州市のやり方としてこれまでもやられてきている通常の運用方法なんですかね。

担当者（市長公室 秘書課）
通常の運用かはあれですけど、ケースバイケースで基本的には我々が持っている行政文書をお出しすると。やはりその事業の中で開示請求の目的とか、どういったことが知りたいのかとか、そういったことで我々がしっかりそれを説明すべき資料であれば、今回みたいにいつでもそれは取り寄せて公開できるという準備もしておりますので、それは1つ1つの事業の性格とかに応じて、我々としてはしっかりなるべく出したい。今回も取材を受けて、我々としてはしっかりお出ししたいということをお伝えをしていたつもりですので、そういった方向で対応していくというのが基本かなと思っております。

記者（西日本新聞）
最後にちょっと繰り返しになりますが、今後はそのような運用ではなくて、市のほうとしては、毎日の運行日誌についても民間が保有するのではなくて、市として保有をされていくという方向に考えていらっしゃいますか。

市長
「アップデートしていこうよ」ということは私も指示しています。平成24年の時はどうか知りませんけど、どうしたらちょっとでも情報を公開できるのか、どうしたらちょっとでも情報を提供できるのかっていう工夫をやっぱり私たちしていく、これがやっぱり市政変革、私が進めている市政変革の1つの眼目ですから。そういった意味で、あんまりもう今までの、本当、担当者は今までの事務の前例と、その前例をしっかり守って、ルールを守ってしっかりやっていますという世界で営々と続いてきたんですけれども、やはり10年以上前から続くこの事務処理のあり方、いろいろなことはありますけれども、常にやはりよりよいものにアップデート、変革をしていくということは大事だと思います。

記者（FBS）
FBSの奥村です。すみません、これもちょっと西日本新聞さんの先日の報道であったんですが、北九州市が管理するエスカレーターは撤去をするという話で、これもかなり20数年前の話なのであれなんですけれども、撤去せざるを得ないところで市長の見解を教えていただければ。

市長
そうですね。何と言いますかね、まちを持続可能なものにしていくためには、未来を見据え、公共インフラを最適化していくということにも正面から向き合っていかなければいけないという課題が私たちにはあります。例えば今回のエスカレーターですと、利用者が少ない、あるいは他にも近くにアクセスの手段があるというような、いろんな事情があるということでございますけれども、やはり今、真に必要な都市のインフラというものをどう最適化していくか、ここは私たちが、時代が変わる中で挑んでいかなければいけないことであります。将来世代にこのまちを引き継いでいくためには避けて通れない課題ですから、しっかりと丁寧に対話をさせていただきながら、やっぱり将来にまちを残していく、将来にしっかりまちを引き継いでいくということに向かって最適化を図っていくという努力は、これはしていかなければいけない、これは日本全体の課題です。北九州市は課題先進地で、そういう意味では非常に公共インフラもものすごく多い、すごく豊か、これはものすごく素晴らしいことです。他方で持続可能な財政や、あるいは暮らしや、そして人々の営みというものを守っていくためには、それを時代の中で最適化をしていくということは常にやらなければいけないと。課題先進地だからこそ、課題解決先進地になっていくということに向かって皆さんで、市民の皆さんと一緒に知恵を絞りながら進んでいく、これが大事だと思っています。

記者（FBS）
今の中でお話があったように、利用者のリサーチなんかを進めてやっていくものだと思いますが、今後展開としてはどういうふうに変わっていくんですか、その撤去したところとか。

担当者（都市整備局 道路維持課）
都市整備局道路維持課長の下田です。存続要望のあるエスカレーターがございまして、そこにつきましては戸畑駅の周辺を一帯として捉えまして、利用状況等をしっかりと確認して、それから、できるだけ地元の皆さんの理解が得られるように説明をしながら丁寧に進めていきたいというふうに考えております。

記者（FBS）
要望のお話を聞いて、市長としても致し方ない部分もあるんでしょうけれども、どういうふうに、丁寧にやっぱり説明していくということですかね、向き合っていくっていうことになりますか。

市長
もちろん、それはしっかり。

担当者（市長公室 報道課）
ほかご質問ございますでしょうか。よろしいですかね。それではこれで定例会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。