22．令和8年（2026年）2月12日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）令和8年度 当初予算案

この会見録は「速報版」です。
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正式な会見録は、内容確認の上、1週間後を目途に掲載します。

記者（時事通信）
今回の8年度の当初予算案ですけれども、これまでの5年度6年度7年度の振り返りもありましたが、これまでの武内市長の各テーマ、バランスよく発展させたような印象なんですけれども。一方で、過去最大の予算総額になりましたが、今回も歳出の膨張圧力などあったというふうに聞いております。そうした苦労されながら組まれていく段階で、武内市長として特にこれはねじ込むことができたとか、達成できたというようなそういったところがあったのか、ここに込められた思いっていうものをお聞かせ願えればと思います。

市長
はい。インフレ時代の都市経営っていうのは容易ではありません。物件費も人件費もどんどん高まっていって、すなわち支出がどんどん増えていきます。さらに高齢化等による扶助費の膨張というものがあります。他方で、物価高を支えていくという支出もあります。行政というのは、掛かるコストを全部何かの価格に転嫁できるということはすごく限られていますよね。この分はじゃあその分売るときの価格に上乗せしようという、なかなか簡単ではない話です。こうした中で、そういったコストの膨張圧力は確かにありました。そうした中で、次の時代に先行投資をするという思いで、編成したという思いですね。「どこの部分がねじ込めましたか」って、ねじ込むとかねじ込まないっていう関係ではないんですけども。そうした中で、今回1つやっぱり人に対する投資っていうのは、今回私も思い、課題に立ち向かいながらも、未来に投資をしていくという意味では、1つは子育て、そして安心、こういったところをつくっていく、しっかりと構えを整えていくという、構えを取って安心してこのまちで住める。そして健やかに次世代が育つというところは、やはり予算的な規模で言っても、項目で言っても非常に大きなインパクトがあったところです。もう1つは、申し上げましたが、このまちにおられるベテランの方、経験豊富な方々のお力をどうまちに、そして次の世代にお使いいただけるか、そういったところは、今年は思いを込めたところであります。なので、それらが2つ合わせるため、結局地域を強化しようというところが、過去3年間の中ではそこは顕示的には出てなかった部分ではあったかなと思いますけども、それをさらにやっぱり足腰をしっかり、雨風が強いからこそ足腰をしっかり、構えをとる。足腰をしっかりさせるっていうことは、私の全体の中での思いとしてはありました。

記者（時事通信）
ありがとうございます。一方で、昨年度までに企業誘致ですとか、投資の部分、非常に強調されていたと思うのですが、今年もそれを、落ちたわけではないと思うんですが、ギュッと絞り込まれたのかなという印象なんですけれども、その辺の思い、改めていかがでしょうか。

市長
いや、成長加速予算ですから、企業の誘致、集積、そしてそこで働く人の人材づくり、これは一番稼げるまちということで一貫して、中心に据えています。それを加速していく。ただそれを加速していくのは当然なんだけれども、それを支えていく安心であったり、人の力であったり、ベテランの経験であったり、こういったものもさらに巻き込んでいこうということですね。ですから、一貫して4年間稼げるまちへの構造改革をしているということになります。なので、それは誘致をしたり、インフラを整備したり、様々な産業振興人材づくりをしたり、あるいは、今度は地域、あるいはベテランの力、そして子育て環境、こういったものを順次どんどんどんどんさらに巻き込んでいきながら、このまちが稼げるまちへと、本当に構造転換していく、そうした思いで一貫してやっております。

記者（毎日新聞）
毎日新聞山下です。財源捻出の取組についてちょっとお伺いしたいんですが、2024年度は棚卸しをされて、25年度X会議による効率化を推進されていろいろとニーズの取組をされてきたと思うんですが、今年度は何かそういうトピック的なと言いますか、どういう取組でスリム化を図ってこられたのかお伺いしたいです。

市長
それはスリム化という部分、財源を持ってくる、未来投資枠を例えば、今回100億円あまりやってきた。今年はどういうところでやっているんですかっていう理解でよろしいですかね。コストの膨張圧力がある中で、どうやってその財源を捻出するのか、ここはもう1番本当に、意を尽くしているところであります。これ、何かどこかの事業をターゲットにして、何かを今年は無くしました、廃止しましたっていうものはありません。どういうふうに予算編成していたかっていうと、やっぱりそれぞれの予算の、予定していたものとか積まれていたものの中で、なるべく優先順位、あるいは、何て言いますか、少しこう、筋肉質でもっと努力できるところがあるか、これをぎりぎりやっているということですね。これもちろん毎年財政当局がやっているんですが、やっぱり今年もそれを一生懸命やっています。ちょっといろいろ。ですから何かを事業をなくしたとかこれをドーンッと減らしたとか、そういったことは今年はないですね。例えばさっき聞いた話だと、市役所のホームページの改修とか、システムの改修とかそういったものが結構大きくやろうとしていたものを、ちょっともう本当にポイントの部分だけにするとかね、そういうのを積み重ねて、積み重ねて、積み重ねて、もうみんなで全員野球でやっているという感じですね。「あなたはもうちょっと小さくなりなさい」とかいうことではなくて、全員でそれを積み重ねてくれば、非常に大きな力になってくるというようなイメージで展開をしてきたということですね。

記者（毎日新聞）
分かりました。先ほど説明があった「ケイケン・タカラ」事業に関してなんですけど、「ちょっと他の類似のものもありますけど」っておっしゃったように思うんですが、他との違いと言いますか、今までと何が違うものをやっていくことになるんでしょうか。

市長
他っていうのは、私がこの「ケイケン・タカラ」と、まちのリビング事業と、もう1つあったと思うんですけどね。あったかな。そういう意味での「他」って言ったんです。そういう意味での「他であとでまた紹介します」という意味だったんですが。これですね。ちょっとせっかくなので申し上げると、私はさっき高齢者雇用対策課に居たって話ちょっとしましたけど、シニアとかベテランの皆さん、高齢者、高年齢者っていうのが正しいんですけどね。高年齢者の方々の雇用開発・雇用創出っていうのは、私やっていましたので熟知していますけど、やっぱりどっちかというと、「こういう仕事ありますよ、皆さんどうですか」あるいは、そういうご相談されたときに、「私こういうことできます」「ああそうですか、あなたに合う仕事はね」ってこうやってマッチングするっていうのが今までの、今までのっていうかそれはいわゆる職業安定行政の世界でのやり方です。私はちょっとそこは違和感もあるし、もっといろんなスキルっていうのがあるんですね。そこってなかなか捉えづらい。別にこれ失業対策でやっているとかいうことじゃなくて、さっきフィンランドのこと話しましたけれども、何か「仕事のために私行きます」とかいうこと、そう言うと、「いや別にその何か仕事見つけたいとか、給料上げたいとかいうことじゃなくて、でも私の持っている経験とか知見っていうのを何かまちのために役立ててよ」って思ってくれている人はいっぱいいると思うんですよね。もちろん就業というのも大事ですけど、いっぱいいる。そういったところで、そういった方々が、もちろんそのスタートアップみたいな話、支援みたいな話もありましたし、あるいはそれをレクチャーしていただくということもあるし、あるいは子育て世代の相談に乗ってあげるっていうこともそうだし、そういった経験をいろんな形で活かせるような仕組みで、そのためには、今からですけどやっぱりしっかりどういうご経験を持っているのかっていうのをやっぱり、見える化というか言語化というか、そういうこともしながら、そういう方を、どういう方がいらっしゃるかっていうのを同定しながら、そういった方にふさわしい場所がどこに繋がるのかっていう、その仕組みっていうのをこれからつくっていきたい、そういう思いですね。高年齢者の持たれているスキルは多彩で多様で濃度もいろいろあるわけですね。それ全員じゃないですけども。やっぱり経験持たれている方でまだその力が、「もっと使って」って私もよく言われます。市民の皆さんから「もっと使ってよ」って言われるんですけど、やっぱりそういうところに1つのチャレンジをしていきたいというような思いですね。

記者（毎日新聞）
雇用に特化したものではないんですね。

市長
ではないですね。雇用は雇用でもちろん大事ですけども。ただ、雇用されたい、雇用したいっていう人は、それはもうハローワークで出会うというか、出会う仕組みになっています。私たちはそことちょっと、経験はあるんだけど、「別に就業活動しているわけじゃありません」みたいな、いう方もたくさんおられるですよね。いますよね、そういう方ね。そういう方々の力を貸していただきたい。そういう方をリスペクトして出していきたいという。だからある種そういう意味では非常にチャレンジではあります。そういう方式が確立している日本方式。それがまた何て言うんですかね。何て言うかな、私も厚労省にいたので、私生きがい係、シルバー人材センターとかもやって、それも大事なんですが、何かねその、「生きがいづくりの事業です」って言うと、そこもまた出づらい方もいらっしゃいますよね。それも大事、大事なんですが、そこの部分っていうのはまだ大量にそういった知見をお持ちだけども、どう動いていいのか、どう関わっていいのか分からない方々がたくさんおられるっていう、ここを何とか、「これが北九州市の宝だ」というふうに捉え直してやっていきたいと。私もちょっと経験上気合い入ってしまいましたけど、そういうことですね。

記者（毎日新聞）
ありがとうございます。もう1つ区役所のくらしアップ実感事業なんですが、今回初めて区役所の企画、提案枠ということで、実際もう何個か予算付けて企画を見られて感想と言いますか、どんな感想を持たれましたか。「さすが区役所、面白いな」なのか。

市長
いや驚きましたね。区役所の想像力、あるいは発想力、あるいは実践力、むちゃくちゃ高いなと思いました。もう1つ言えば、競争力。7区もあるので、お互いに競い合うということもいいシナジーを生んでいると思います。だから今年度も、毎年様々区オリジナルの取組、たくさんやっています。そうした中で、「やっぱりこれは本庁では出ないアイデアやな」とか、「そんなふうに使えるんだ」って。例えば、八幡西区の区役所のスペースを使っていろんなコミュニティをつくろうとかいうこともそうだし。若松区でコンビニをつくるのとかね。あと、北区の職員を南区で研修してスイッチ研修をするとかね。もうこれは、私たちから「それやりましょう」っていう世界じゃない、本当に現場起点のアイデアというのが他にもたくさんあります。やっぱり区役所の、北九州市のこれ強さだなって改めて思います。5市合併、7区も存在している。時に遠心力が働くこともあります。ただ、そのいい意味での遠心力、うちはうちのやり方、うちはうちの工夫っていうのが、今ものすごくいろんな形で切磋琢磨してやれてきているというのは頼もしく思います。

記者（TNC）
TNCの富﨑です。よろしくお願いします。具体的な内容の中の、「小倉・黒崎ブースト大作戦！」についてなんですけども、小倉と黒崎はリビデーションで、いろいろビル建ったりとかやっていましたけれども、それとの関係性っていうか、それではできなかったようなとこに手入れて魅力アップを図るというふうな考え方なのか、具体的にどういったことで、エリアの価値向上させるっていう具体的な方策はありますでしょうか。

市長
そうですね。まち、エリア全体の価値を上げていくということで、まだこれは今検討しこれから形になっていきますけども、小倉・黒崎エリア、特に黒崎は、小倉は民間投資が自然に集まってきているんですけども。まだ小倉も進みます。黒崎もさらに民間投資が集まるまちに、次のフェーズに進んでいくために、官民が一体となってどういう手順でどこを目指してどういうふうにやっていくのかっていうことを、より明確化して、それに向かって進んでいく、ドライブをかけていくということです。ちょっとまだやや抽象的な言い方なのであれですけども、単に「リビテーション続けます」というだけではなくて、次のステージに上げていくための、どういった都市デザインをしていくのか。こういった辺りも、そして官民のプロジェクトでそれに着火していくのか、その辺りもこの中でやっていきたいと思っています。そうですね。北九州市というまち自体は今民間投資がどんどん集まってくる。放っておいても需要が集まって、どんどん来るっていう状態では、まだ「どんどん来る」っていう状態ではまだもう一歩なので、そこに向かってどう背中を押しながら、押しながらそしてどういう絵を描きながらビジョンを描きながら、一緒になって進んでいこうという流れをつくっていくかっていう。今そういう立ち位置にあります。

記者（TNC）
ここに挙げられている6億4,500万円っていうのは、どっちかっていうとPRとかそういうソフト面とかそういう感じですか。

市長
PRということとちょっと違うかもしれませんけど。こういった起爆剤となるような官民プロジェクトに対して、後押しをしながら、次にそういうどういう都市像、そして、どういうようなところを目指し、どういうふうにそれを官民で役割分担してやっていくかっていうことを描いていくというようなものですね。ただこれね、公的なお金ですから、やっぱり民間投資をどう呼び水としてどうやるかっていうところの要素っていうのは1つありますし、あとどこを目指していくのかっていう要素もしっかり示しながらやっていきたいと思います。

記者（TNC）
民間がやることに一緒にやっていくために、支援するとか補助するとかそういった感じのこと。

市長
そういうものももちろん含まれます。

記者（TNC）
含まれるわけですね。なるほど。あとどういう、その空港も空港大作戦ありましたけども、それにプラスしてということになってくるんですかね。

市長
そうですね。空港大作戦も、もちろん20周年を迎えますし、これからさらに路線の誘致、そして物流の拠点として強化をしていく。その取組をさらに積み重ねていくということですね。

記者（TNC）
では大作戦は大作戦として継続。

市長
そうですね。

記者（TNC）
それをベースとしていくってことですかね。分かりました。ちょっとあと細かいところで恐縮なんですが、学びの質向上パッケージですとか、あと今申し上げたその空港バリューアップAction、これそれぞれいくらぐらいお金が、予算が投じられるかって分かりますでしょうか。

市長
それちょっと確認してあとで財政局のほうから、正確な数字はお示ししたいと思います。

記者（TNC）
ありがとうございます。

記者（西日本新聞）
西日本新聞の壇です。女性政策関係でお伺いしたいんですけれども、2025年度にWomanWill推進室ができて、当初は意見を広く聞くという段階からスタートし、今回それを踏まえて施策が出るという段階に入ったと思います。なのでちょっとこの段階で改めて伺いたいんですけれど、そもそも女性の輝く推進室をWomanWill推進室に格上げ、体制を増員して格上げした時点で、市長としてどういう課題認識があって、何を実現したいという思いがあったのかをちょっとお聞かせください。

市長
そもそもですね。

記者（西日本新聞）
はい。

市長
女性政策っていうのは、もちろん男女共同参画を初めて公文書で使った歴史であったりとか、ムーブであったり、様々北九州市輝かしい歴史を持ってフロントランナーでした。しかしながら、私が就任して見てみると、人口の流出を女性が牽引しているというか、非常に女性が流出している。特に、とりわけ若い世代20代・30代の流出は非常に厳しい状況であったという問題意識がございました。なので、ずっとかつての男女共同参画ということを中心とした施策の展開を、毎年毎年同じように繰り返しているだけでは、これ局面は絶対変わらないぞという思いがありました。そこで、市政の柱としても明確にそれを掲げ、そしてWomanWill推進室というものも立ち上げ、そしてWomanWillプロジェクトというのも立ち上げてきたと。そうした中で、今年度はそうは言っても実は、女性の皆さんのモヤモヤとか声が非常に多岐に渡っていて、それを「どうですか」って聞いても、なかなかお声をいただくことに逡巡されるケースもあるし、何かそうやって問うて答えるというような世界じゃなくて、しっかりまずはコミュニケーションをとる、またコミュニティをつくっていただくということが大事だということで、令和7年度そういうステップを踏んできました。併せてその中で出てきたご意見なんかを踏まえながら、できるところから、各分野の施策に反映をさせていこうという流れをつくってきているというのが、今の立ち位置です。もちろんこのWomanWill（推進室）の仕事が、1年や2年、2年や3年で完遂するはずがないわけです。これ長年かけてそういった状況ができているので。なのでしっかりとそれを入れていきたいということで、取り組んできたと。今回、いろんなお声があるんですけれども、クリーンタウンも1つの、やはりお声結構ありました。「なかなかまちが気持ちよくない」とか、「ちょっと汚い場所どうする」、「ちょっと客引きがあって怖い」こういうこともWomanWill推進室で全部やるわけじゃ当然ないので、そういったお声をもとに、各部局に横串でインプットしていくということもやって、もちろんその中では教育の話もありました。教育、「このまちの学校に通わせたいと思われるような北九州市にしてほしい」っていうお声もありました。そういったことを各分野にフィードバックしながら注入をし、インプットし、その政策を前に進めるという、そういうドライバーとしていかさせていただいているということですね。

記者（西日本新聞）
いわゆる女性活躍、何かキャリアアップとかに結びつくような女性活躍っていうよりももっと広い意味で、若い女性の人口流出を防ぐところに繋ぐような施策をやりたいっていう意味も込めての推進室だったっていう。

市長
もちろん。ただ、働き方とか、キャリアとか、こういったことももちろん大事です。これは古くて新しいテーマでありますけども、そもそも職場においての理解であったり、それの象徴的なものとしてヘルスケアの話を私どもは提起して、それを力入れることにしていますけども。そういったヘルスケアのことも含めて、まだまだそうした理解の浸透とか、そういったことに対する構えが、官民一体でできているのかっていうとまだ足りないっていうようなお声もあるので、そういったところも各分野の施策、あるいはキャリアアップの中で、ロールモデルがなかなか見い出しづらいとか、あるいはキャリアを積んでいく上で、単純にそのルールの世界で、働き方ということだけでなくて、ルールの中でやっていく中でもその相互にどう繋がっていくかっていう道筋が見えない。「コミュニティもしっかりつくっていこうよ」というような話も盛り込んでおりますしね。ただこのステージはまだまだ続くと思っています。ステージは続くっていうか、まだまだ一歩一歩進んでいかないといけないと思います。これはやはり、雇用者の皆さんとの意識合わせ、目線合わせ、そして具体的なアクションというところにも繋げていかないといけないし、街中のハードの整備、これハード整備はもう1年や2年で財政的にも時間的にもできるものではないので、そういったものをやっていくのかとか。暗い場所、お手洗い問題等々もたくさんお声いただいています。なので、そういったものも、いろんなものを全分野にフィードバックをしていく。それがWomanWill推進室の横串機能であるというふうに思って、今取り組んでいます。

記者（西日本新聞）
この2025年の1年聞いた声っていうのは、新年度予算の施策で、ある程度終わっているのか。そこもまだ次年度以降に拾った声っていうのが出てくるっていう。

市長
正確に言えば、できるところから着手するっていうスタンスですね。いただける声はもう幅広く奥深く様々あります。働き方の問題、キャリアの問題、子育ての問題、介護の問題、まちのハードの問題、安全の問題、美しさの問題。いろんなものがいっぱいあります。たくさんありますので、それはもう1年で消化して、全部じゃあ1年で終わりましたっていうわけには、これはなかなかいけませんが、それでも例えば、今日はここで発表しただけでも、保育料の話であったり、学びの質の向上であったり、クリーンタウンであったり、こういったところは、今日プレゼンした中でも、そういったものありますけど、そういったところに後押しとしてどんどん力を与えてくれているということかなと思いますね。

記者（西日本新聞）
ありがとうございます。

市長
そういう考え方です。

記者（日本経済新聞）
日経新聞の木下です。「投資があつまる」の中で、洋上風力関連の予算について伺います。これまで着床式のサプライチェーンづくりっていうのを進めてきたんですけれども、今回新たに、もう1つのやり方である「浮体式」にも手を広げようというための調査費が計上されました。昨年夏に有識者組織から提言を受けて、これまで庁内で検討されていたと思うんですが、今回調査費がついたということは、この「浮体式」のサプライチェーンづくりの取組のフェーズが検討から前に進んだということになるんでしょうか。

市長
そうですね。「浮体式」の拠点を視野に入れて進めていこうということは、今までもお話をさせていただきました。それで、それに関しての提言などもいただいています。そうした中で、「浮体式」の拠点の形成に向かった検討をさらに歩を進めるというスタンスを込めています。なので、これまでのいよいよ「浮体式」ということも、具体的な提言いただいている中で、それをさらに一歩前に進めていくという思いを反映させた予算になっています。

記者（日本経済新聞）
それは検討というフェーズから、例えば計画づくりとか、新しいフェーズに移行したっていう意味はないんでしょうか。

市長
計画をつくるところまでは入れてないですよね。検討ですね。検討をさらに加速し、加速というか検討をさらに深めるということですね。計画づくりまでは、今のところは想定はしていないですね。

記者（日本経済新聞）
北九州市はサステナブルシティっていうのを標榜していますが、そうした北九州市の中で、これから日本のカーボンゼロに向けて必要とされる洋上風力の事業を進めるっていうのはどういった意味があるんでしょうか。

市長
そうですね。世界の課題を解決する先進都市でありたいという、そこを目指すという北九州市の使命、あるいはすごくアイデンティティというのは、ずっと公害克服から続いているものだと思います。そうした流れをさらに進めていくために、洋上風力のファームも今度でき上がる。こうした中で、次に期待が大きい「浮体式」の洋上風力について、やはりそこをしっかりと北九州市としても、展開をしていきたいという思いを持って、検討を一歩ずつ深めていきたいという思いです。これはやはり、北九州市がアジアの拠点として、洋上風力の一大基地になっていく。そこに向かっての大きなステップを踏んでいくという意味があります。いろいろ国際情勢変わっている、あるいは様々な流れっていうのはそれこそ風向きっていうのは、多少いろいろ変わりますけれども、やはりこの響灘地区、東アジアの「浮体式」の拠点としてやっていく将来を見据えながら、一歩一歩、歩を進めていくと、そういう意味を込めた予算案になっています。

記者（RKB）
RKBの西尾と申します。予算外の質問なんですけれども、本城中学校で調理したピザを食べて生徒が緊急搬送された事案なんですけれども。調査結果としても、原因が規定量以上の食塩が入っていたと見られるということで、今回このような事案に関する受け止めと、あと対策などをどう考えているかを教えてください。

市長
そうですね。体調不良となった生徒様、またご心配を掛けた保護者の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。事案の詳細については、教育委員会から報告されたとおりであるというふうに考えておりますけれども。皆さん、体調自体はもう戻っているということでございますが、お見舞い申し上げ、またこうした再発が起きないようにということで、私からも教育委員会にお願いをさせていただいております。対策について補足ありますか。

担当者（教育委員会 学校教育課）
教育委員会学校教育課教育振興担当課長の大石です。私から再発防止策について少し具体的にお知らせいたします。今回の事案を教訓として、再発防止に努めてまいりますが、まず、当該学校の管理職及び家庭科担当教員を対象とした、校内での研修をすでに実施をしております。また今後は、2月中に家庭科に関する全市研修も行うとともに、次年度当初に、実験や実技を伴う授業全般について、管理体制や事故防止の研修を実施してまいります。併せて指導手順とか事前確認の徹底など、学校におけるリスク管理体制についても見直しを進め、再発防止に努めてまいります。以上です。

記者（RKB）
その他で、ピザづくりの工程が「リレー方式」って呼ばれた前のクラスのつくった生地を使うということだったんですけれども、このつくり方自体は、調理実習としては一般的なものになるのか、もしくはその北九州で結構工夫されて独自のものになるんですか。

担当者（教育委員会 学校教育課）
今ご質問がありました、リレー形式いわゆる今回の行い方ということなんですけれども、一般的に行われているものではありません。基本的には、自分がつくったものを自分で喫食するという流れが一般的でございます。ただ禁止をされているといったものでもございません。今回の調理実習に関しましては、中学校3年生で義務教育最後の家庭科の授業ということで、家庭科の授業が年間17.5時間しかない中で、教員が、「少しでも子どもたちを元気づけられる授業にしたい」というような思いがありまして、子どもたちに希望調査をとったところ、「調理実習でピザがつくりたい」というような声が上がり、それを叶えたいという思いで、計画を立てたものです。ピザづくりには、今回報告でもお示ししたとおり、生地をつくり発酵させる過程と、そして焼くという過程が必要になりますので、限られた時間の中で、1コマでどうやったらそれができるかということを考える中で、教員の工夫として、「子ども同士がお互いに受験生で元気づけられるように」というような思いも込めて、前のクラスとあとのクラスということで調理過程を分けて、リレーするような形式をとったというふうに聞いております。ただ、今回結果として、このようなことになりましたことについては、重く受け止めておりますので、今回のことを教訓として、再発防止に努めてまいりたいと思っております。

記者（毎日新聞）
毎日新聞です。学校の給食費の関係でお伺いします。国の方針もあって小学校のほうは無償化されたと思うんですが、中学校、特別支援学校を引き続き据え置きということで、今年度庁内につくりました検討チームについて、これは中学校の無償化に向けて来年度以降は、どのような扱いになるんでしょうか。

市長
検討チームを何か、たたむのかとか・・・

記者（毎日新聞）
中学校の無償化どうされるのか。

市長
そうですね。今回は国から公立の小学校を対象とした学校給食費の保護者負担軽減について交付金が措置される方針が示されたということでありまして、中学校というのは、かなり多額の財源を必要とするということなどの状況で、現時点では、中学校の保護者負担の無償化に踏み切ることは難しいというふうに考えた次第です。中学校に関しましては、物価高に伴う価格上昇分を市が支援し、保護者負担額を据え置くことで、保護者負担の軽減を図っていくということにしております。今後も引き続き様々な経済社会情勢、あるいは国の動き、こういったことを注視しながら、中学校についても、やはりどういうふうに考えていくべきか、考えを深めていくということが必要だというふうに思います。

記者（毎日新聞）
それは検討チーム内を存続させてやっていくようなそういう具体的な動きはつくったまま・・・

市長
ちょっと実務的に検討チームを、この形でずっと今のものでやっていくのかっていうところまではちょっとまだ聞いていませんけれども。そういったことももちろん、私たち考えを深めていくということは必要ですので、そういったことは続けていくということは申し上げたいと思います。

記者（毎日新聞）
もう1点、クリーンタウンプロジェクトのうちの除草・防草に関して、今年度1.2倍ということで、積みましたっていうことで。

市長
来年度ってことですね。

記者（毎日新聞）
来年度ですね。今年度と比べて1.2倍というふうに積みましたと伺っているんですが、これは雑草どんどん処理費が増えていく中で、今後も膨張していくものとしての増額なのか、それともいずれその減額に転じるためのものなのか。どういった今先行きと言いますか、見ていらっしゃるのか教えてください。

市長
そうですね。改めて、気候変動と労務単価の上昇などによって、非常に困難な状況を迎えているということが見えてきて、また財政的にも非常にコストがアップしているということが私たち見えてきたので、そこにまずは対峙をしていくということで今回20%増という予算を提案させていただきます。ただこのあと、増えるのか減るのかどっちなのかっていうことは、ここは一概に今現在で予断を持っていません。というのも今、雑草のあり方検討会、ちょっとタイトル間違っているかもしれない。

担当者（都市整備局 総務課）
あり方検討会議です。

市長
あり方検討会議ですね。そのあり方検討会議で有識者の皆様にも、非常に多角的、包括的な議論というのを今やっていただいているので、そういったことも踏まえながら、どういうふうに考えていくのか、道筋を定めていくということが大事です。そう考えています。

記者（KBC）
KBCの中野です。先週日曜日に衆院選が行われまして、自民党圧勝という結果になりましたけれども、まずこの衆院選の結果の受け止めからお聞かせいただけますでしょうか。

市長
それぞれの有権者の方が示された意思の集合体ですので、それについて私が論評するのは限界がありますけれども。ただ、個人的な受け止めということで申し上げますと、強い政権を望んだと。今、内向きの政争しているんじゃなくて、外向きの結束が必要だという意思表示であろうと思います。今、国際環境も変わっている、経済も大きく、円安・利上げなど様々な状況がある中で、しっかり国として団結して前に進めていく、そのためには強いリーダー、強い政治基盤が必要だという意思の表れではないかと、個人的にはそんな受け止めをしております。

記者（KBC）
北九州市内の2つの選挙区に関しては、9区はこれまでどおり前職が当選されましたけれども、10区は当選者が変わって、それから、あの9区で比例復活された候補の応援に市長も入っておられましたけれども、その辺の9区を応援って言うんですかね、一緒に立たれていましたけれども、この北九州の選挙区の結果に関する受け止めをお願いします。

市長
そうですね。もちろん国政の皆さんっていうのは、国をどうするか考えないといけない、これが第一義にある一方で、やっぱり「北九州市というまちを前に進めたい」という思いは皆さん同じ。そして「北九州市を前へ進めたい」というメッセージも出されていた。こうした中で、私ども市政を預かる身としても、そういった志、しっかり同じ方向を向いて進んでいく、これが大事だと考えます。今回、与党議員2人ということにもなります。与党議員としての政治力、こういったものと、市政を預かっている実行力、これを掛け合わせて、市民の皆さん、北九州市のまちのために進んでいきたいというふうに思います。

記者（KBC）
ありがとうございます。すみません、この衆院選の関係でもう1点。今回、多くの政党が消費税減税に関する公約を掲げて、先週の、前回の会見で伺ったところでもあるんですけれども、改めて自民党が大勝して、今後、国民会議で消費減税についてのあり方を検討していくという中で、今回当初予算でも、物価高によって消費税の部分、歳入は上振れるというふうに立てておられますけれども、そこへの影響のところを改めて、今の状況をお聞かせいただけますでしょうか。

市長
市としてということですか。

記者（KBC）
市としての受け止めというか。

市長
今回そういった政策テーマについて提起をされて、多くの有権者の皆さんが、それを後押し、あるいは支持される。これはやはり今の物価高の中で、非常に、その暮らしをもっと楽にということに対する、1つの大切な民意の表れであるというふうに受け止めています。北九州市の財政というところに少しフォーカスをしますと、ちょっと正確な数字で言えば、消費税8％分が廃止をされると、地方消費税交付金は約41億円の減収というふうに推計をされています。地方交付税の原資が減るということで、地方交付税にどういうふうな影響を与えるのか、これは注視していく必要があると思います。くれぐれも、やはり地方の一般的な行政サービスが遅滞、あるいは不足することのないよう、十分に国の動きを注視しながら議論を求めてまいりたい、議論していっていただきたいというふうに願っております。

記者（KBC）
今後の検討の状況を見守りつつ、対応を取っていくという形ですかね。

市長
そうですね。しっかりとした地方の行政サービス、自治体における行政サービスの低下を招かないようなご議論をいただきたいなというふうには願っております。

記者（朝日新聞）
朝日新聞の小島です。「3つのあつまる」と「地域の力」で「成長加速予算」という、この予算を実行していく上で、組織改正のお考えなどありましたら教えていただけたらと思います。

市長
もちろん「3つのあつまる」の中には新しい取組などもありますので、そうした中で、人事上、人事組織上の工夫というのは今後出てくる可能性があります。これはどういう、例えば、小さく言えば、係をつくるとか、課をつくるとか、あるいは人の配置とか、いろんな、人のボリュームを変えるとか、こういうのは4月1日からを念頭に置いて調整をしていくということがあります。

記者（朝日新聞）
昨年は予算の発表に合わせて、例えば「すしの都課」ですとか「WomanWill推進室」ですとか、そういう組織改正の発表もあったかと思うんですけれども、今の段階ではそういったものがないと。

市長
そうですね。今回は議会を前にして、議案事項としては組織面ではありません。今回はないということ。ただ、もちろん組織、これ予算を組むのと人事をするのと、私、今、両方一生懸命やっているところなんですが、ようやく予算が編めたということで、今度はやっぱり人事とか組織のことも本格的に。ただ、それは様々なことを考えながら、最後、年度内、しっかりとそれは詰めていきたい、詰めて考えていきたいなというふうには考えています。

記者（日本経済新聞）
すみません、先ほどの衆院選に関連して1つ伺います。ほとんどの政党が消費減税を掲げたということで、あまり選挙戦、政策論争が深まるというよりは、党首の人気投票のような形になって、その結果としての自民圧勝ということになったと思います。こうした選挙の空気とかいうものに関して、市長はどういうふうに感じられているんでしょうか。

市長
何を言わせたいんですか。そうですね、様々な民主主義の形とか、リーダーの選び方、選挙のあり方というのも、時とともに変わっていくし、いろんな道具とか、あり方によっても変わってきます。なので、なかなか、非常にそれに応じて変わっていくということなんですが。今、木下さんがおっしゃったような解釈を取るかどうかというのは、これもよく考えてみないと分かりませんが、政策、あるいはどういう国の方向性を選ぶのかという、そういう選択であるというのが、私たちの今までの認識だった。それが1つ、色合いは少し変化があるかなというような印象もあります。ただ、それがいい・悪いと言う話ではないと思います。理想的なのはもちろん、それぞれに明確な違いがあって、「どっちにしよう」っていうふうに選べるほうが、もしかしたら選択しやすいというような考え方もあるかもしれませんし、他方で、やっぱり「政策よりも、人やその姿勢だ」ということも、またこれも1つの要素であるので、それらが合成して投票行動が行われるというようなことかなと改めて認識をしています。ただ冒頭申し上げたように、今、国民の皆さんは、しっかり結束をして、国として強いリーダーを持って、強い基盤を持って、しっかりとこの時代を乗り越えてほしいという選択、思いが表れたのかなというふうな印象は持っています。

担当者（市長公室 報道課）
他よろしいでしょうか。大丈夫ですかね。なければこれで定例会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。