23．令和8年（2026年）3月26日北九州市長定例記者会見
【発表案件】
（1）妊産婦健診DXスタート

この会見録は「速報版」です。
文字起こしの間違い（誤字脱字、読みにくい部分等）があるかもしれませんが、ご了承ください。
正式な会見録は、内容確認の上、1週間後を目途に掲載します。

記者（毎日新聞）
幹事社の毎日新聞の山下です。まず発表事項に関してなんですが、このアプリ自体なんですけど、結構多くの方に使われているんでしょうか。普及率ですとか。

市長
母子モですね。

記者（毎日新聞）
母子モ、今どういう状況でしょうか。

担当者（子ども家庭局 子育て支援課）
子ども家庭局子育て支援課の中原と申します。アプリの普及率でございますけれども、妊娠届出時のアプリの使用割合っていうのが、妊婦さんで言いますと、令和6年度97.2％の方がアプリを通じて妊娠届出にいらっしゃっています。以上でございます。

記者（毎日新聞）
あと資料の中に、それぞれのメリットとして、自治体がきめ細かな支援が可能になるっていうことになっているんですが、この「きめ細かい支援」というのは、どういうことが可能になるのか、ちょっとご説明いただけますか。

担当者（子ども家庭局 子育て支援課）
母子保健担当課長です。「きめ細やかな」っていうところは、やはり妊娠の週数とか、お子様の月齢に応じて、必要な情報というのが全く違うっていう情報になりますので、いくら妊娠中に生まれてからのお話を伺っても頭に入ってこないっていうのが通常ですので、そういうきめ細やかな対応ができるっていうことがアプリの特徴でございます。デジタルが得意なところが、やはり計算は得意ですので、予定日を入れると、もう「今何週で、どういう情報が要るか」っていうのがアプリ内で完結するっていうことになっております。

記者（毎日新聞）
今回の件で、乳幼児段階に関しても、健診系は全てこのDXで完結するという体制になったということでよろしいですか。

担当者（子ども家庭局 子育て支援課）
はい、体制が整っている状況になっております。

記者（毎日新聞）
ありがとうございます。ちょっと発表外のところで、組織体制、新体制に関してお伺いしたいと思います。ちょっと昨日の発表と被るところもあると思うんですが、改めて聞かせてください。昨日発表されました「○○推し課」ですね、大きく発表されたと思うんですが、再度ちょっと狙いも含めて、繰り返しになりますが、市長の狙い、よろしいでしょうか。

市長
そうですね。「好き」という気持ちをまちの原動力にしようと昨日お話しさせていただきましたが、推し活の熱量を都市の活力に変えていく、これが1つのコンセプトになっています。今、推し活2,000万人という、本当に多くの方が自分の好きなものを大切にしているという時代に入っている中で、その推し活の熱量を都市の活力に変えていくということ。その経路としては、1つは賑わいづくりを通じて、1つは産業づくりを通じて、2つお話しをしました。賑わいづくりというのは、例えばです。これから事業をつくっていきますので、これからですけれども、例えば推し活ツーリズムであったり、ファンミーティングの誘致であったり、そういった「集まる」ということを通じて、そして「産業をつくっていく」ということに関しては、例えば地元企業さんとのコラボレーション商品をつくっていくとか、あるいは様々なイベントへの企業様の投資を引き寄せていくということもありますしね。あと、他にもクリエイター、中長期的にはクリエイターを育成していくっていうことも大事になってくると思います。こういったことで産業をつくっていく、17分野の1つであるこの産業分野をつくっていく、こういった賑わいづくり、産業づくりを通じて、推し活の熱量、推しの熱量、これは老若男女様々、漫画やアニメ、スポーツ、音楽、歴史、食、様々なものがあると思います。そういった熱量を都市の活力に変えていくということを狙いとしています。あんまりいろいろゴチャゴチャ話すと何か話が散ってしまうかもしれないんですが、何と言うんでしょう、やっぱり今の時代、ともすれば孤立感とか疎外感というのを感じやすいということが指摘される中で、やっぱりお一人おひとりが、ご自身の「好きだ」という気持ち、そして、それを通じて人と繋がっていく、あるいはコミュニティを形成していくという営みは、今、日本、世界もそうかもしれませんが、すごく広がってきているというふうに思います。こうしたものは1つ大切にしないといけないという、ちょっと背景の思いに入っちゃいますけどね。その部分は大切にしていきたいというふうに思います。少し大仰な言い方かもしれませんけれども、行政っていうのは「みんなのためにやる」、これが考え方でした。しかし、これからの行政は「あなたの一番好きなもの、これも大切にしていく」というスタンスがとても大事だというふうに考えています。少しジャンプするかもしれませんけどね、私も地域包括ケアとかやってくる中で、みんなに対してサービスを提供する、みんなを支えるっていうやり方から、お一人おひとりを支えるために、社会資源をどう組み合わせて、専門職の方がどう組み合わさりながら、その方を中心にして、いろんなサービスや環境を整えながらサポートしていくかという流れに今なっていますよね、社会全体、あるいは行政全体。そういった中で「みんなのため」というのも大事だけど、お一人おひとりの「好き」も大事。こういうような、一種の発想の切り換えというか、発想の進化というのをやっていくということも大事な要素かと思います。やはりご自身が主体的な選択の中で、ご自身が主体的に、自分が何が好きなのか、自分が何を好きだと思えるのか。これだけ情報も多く、様々な選択肢が溢れている時代に、ご自身が何を、老若男女それぞれの方が、自分が何を好きなのか、何を自分らしいものだと思っているのか、こういうようなことを大切にしていきたいと。それは、やはりある種「推し活」という言葉の中には、すごく生き生きとした生命力もあるわけですよね。それぞれの方が、何と言いますか、そういった自分の、ちょっと存在論的な言い方になってしまいますけど、ご自身の思い、あるいはご自身が何が好きなのか、自分が何なのかと言うと、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういった気持ちをやはり大切にするということ。そこにまた公共圏というか、繋がり、こういったものが生まれてくるという要素もあるのではないかというふうに考えております。また「推し」というものは、ある種、利他的な要素も含んでいると思います。「誰かを支える」という気持ちのベクトル、これは本当に人間の社会において大切なものであり、そういった辺りの、ちょっとゴチャゴチャ言うと話がややこしくなるかもしれませんけれども、そういった思いがベースにあって、1つ「推し」というものを大切にしたい。そして、それを通じてやっぱりまちの活力に変えていく、そしてまた新しい産業に繋げていくということを、私たちとしては進めていきたいなというふうに思います。ちょっとその推し論は関係ない話、個人的な話かもしれませんけれども、ただそんな思いも含めて。「そんなことを聞きたかったんじゃありません」っていう感じだったらあれですけど。

記者（毎日新聞）
これも昨日と重なりますが、前年は同じ観光にぎわい部の中での「すしの都課」で、前年、そのさらに前が「Z世代課」ということで、いわゆるソフトなというか、イメージ先行と言うとちょっとあれですが、イメージ先行の部分が多い、そういうものを目玉に3年間連続で持ってこられたっていうところの狙いですが、そこはどういう思いで、こういうソフトな部分をまず目玉にっていうふうに。

市長
そうですね。今申し上げたように、お一人おひとりの「好き」という気持ちを大切にする市政や、そういう行政というものの有り様というのをつくっていきたいっていう思いがあるという話はちょっとお話しをさせていただきましたが、結果として、ブランド局がというか、一昨年は政策局ですけどね。ブランドが2年続いたということに関して言えば、やはりこのまちに賑わいがある、そして新しいことにチャレンジをしていく、そして様々な人のそれぞれの、今回は「推し」ですけどね。そういったものを大切にしていくということもまた、「行政との接合点」という意味から言うと、やはり賑わいづくりというのが、あるいは「都市のブランドを創造」というところに繋がっていくということで、今回は都市ブランド創造局に置かせていただいたということですね。ひいては、やっぱり北九州市というものの、どういうベクトルでどういうまちを目指しているのかっていうことを強くブランドとして発信するということも、もちろん大事な意思ですから、組織というのもですね。どういうことを目指していくのかということを発信する、これも大事なことだというふうには思います。

記者（毎日新聞）
ブランドの確立っていうのが主眼にあるというわけではない、ブランドの確立という。

市長
思考の順番から言うと「ブランドをつくりたいから○○推し課をつくっている」っていう順番ではちょっとないですね。それは結果として、そういうスタンス、まちとしてのスタンス、ベクトルっていうものが、また賑わいづくりに繋がり、産業づくりに繋がり、それが、そういったお一人おひとりの気持ちをベースとした賑わいや産業ができる、そういうまちなんだということが、まちのブランドになっていくという思考手順ですね。

記者（毎日新聞）
ちょっと昨日発表されて以降、何人かですけどお話も。やっぱり市民にとっての受益じゃないですけど、それがイメージしづらい。すしの都（課）もそうですし、Z世代課もそうですし、っていうのがちょっと続いたなっていうイメージがあったので伺っている次第なんですけど。

市長
そうでしょうか。賑わいをつくるということ、これはあの手この手でやっていることです。観光であれ、スポーツであれ、音楽であれ。あの手この手でやって、そこをさらに押し進めていくには、やはり「推し」という強い熱量をしっかりと、さらに一緒になってやっていくというのは、すごく賑わいづくり、賑わいづくり自体が市民の皆さんお一人おひとりの生活とあまり直結していないという話になってくると、それはちょっとまたもう別問題ですけれども、やはり賑わいで多くの人が来る、そして多くのお金が動いていく、あるいは多くの人の繋がりが生まれるということは、経済的にも、あるいは社会的にも、あるいは地域の力が増すという意味でもすごく私たちはメリットがあると考えています。さらには産業というものをつくっていくということになれば、これはより明示的な意味で、産業をつくっていくということはもう言うまでもないですけれども、市民の皆さんに直結していく話になる。賑わいと産業、これはやはりこのまちを豊かに、そして多くの人が繋がっていくという、物心両面での豊かさをつくっていく意味で、私たちが非常に大事にしているところということは1つ、ちょっと説明が足りないかもしれませんけれども、そういう思いは込めております。

記者（毎日新聞）
分かりました。すみません、幹事社からもう1つ。ちょっと原油高の関係でお伺いします。今日、石油の放出も始まりますが、各地では入札不調、自治体も含めていろんなことも報じられていると思うんですが、まず市役所としての直接的な、入札不調も含めた状況などはあるのかということが1点と、もう1つは緊急対策本部、会議つくられたと思うんですが、その後の相談ですとか、どういった状況なのか教えてください。

市長
影響は出ています。網羅的にちょっと把握するのは順次ということになりますが、現時点で私がこの会見に至る過程で、市としても入札不調が出てきています。1つは渡船ですね。これがガソリン、軽油の入札が不調と言っていいんですかね。落札がなかった、応札がなかったと、応札者がいなかったと、正確に言えば。応札がないと、なかったということが1つ。それから、あと市営バスですね。市営バスのほうも、これもあれですね、軽油の応札が不調だということが起きています。これは、ただ私どもも知恵を絞って、しっかりとこの渡船、そしてバス、こういった辺りを、運行を確保していくために、今、担当部局一丸となって知恵を絞っています。そのやり方というのは、契約の方式を変えるとか、何かいろいろな工夫があるということなので、それはまたちょっと、必要があればまたご説明いただきたいと思いますけど。やはりそういった市民生活、あるいは私たちの公共のサービスにおいても影響を及ぼしてきている。これをぜひとも、何と言いますか、その公共サービスへの影響というのをやはり何とかして食い止めるべく、今、担当部局含め、一丸となって知恵を絞っているという状況です。それでチームの話は。

担当者（産業経済局 産業政策課長）
産業政策課長の酒井でございます。先週17日に対策会議を開催いたしまして、その後の状況ですけれども、同じ3月17日に、市内に2つの相談窓口を設置しました。現状3月24日の時点になりますが、相談件数は7件ございます。主な内容といたしましては、国や自治体の支援に関するお問い合わせであったり、あとは輸出入に関することお問い合わせがあったというところでございます。以上でございます。

記者（読売新聞）
読売新聞の饒波です。よろしくお願いします。発表案件のアプリの件なんですけれども、今日からスタートということで、これはデジタル受診票を利用できる医療機関すべてになるんでしょうか。

担当者（子ども家庭局 子育て支援課）
母子保健担当課長です。すべてではなくて一部の医療機関になります。令和8年度中に13医療機関になりますと、大体4割を超えるくらいの医療機関さんになります。

記者（読売新聞）
全部で、デジタル受診票を利用できる医療機関っていうのはどれぐらい。

担当者（子ども家庭局 子育て支援課）
デジタル受診票を利用できるところが、8箇所からスタートっていうことになります。

記者（読売新聞）
全部で今8箇所はデジタル受診票。

担当者（子ども家庭局 子育て支援課）
全部ではないです。

記者（読売新聞）
使える医療機関っていくつぐらいですか。

担当者（子ども家庭局 子育て支援課）
全部の妊婦健診が受けられる医療機関数が、現在27箇所、市内妊婦健診が受けられます。その中の4月1日時点で8箇所、令和8年度中に5箇所が追加となりまして、計13箇所になります。そうなると全体の4割を超えるところになります。

記者（読売新聞）
あと、私も組織改編の件でちょっと1点。新設の政策課につくられる「特命スクラム」ございますけど、これの役割と、何か背景みたいな。

市長
なるほどよく、なんでしょうね。「縦割りを超えたい」っていうことです。今、様々な行政課題の中で縦割りが弊害、縦割りでうまくその連携が取れていなかったり、制度の狭間で、うまく制度的対応の組み合わせになっている政策テーマっていうのがやっぱりあると思います。こういったところを1つ、政策局ってもともとそういう局なんですけれども、政策局の中の政策局というか、やはりその中で本当に1つのテーマに対して、担当する部局が集まって会議をするっていうことでどうしても超えられない縦割りがあります。1つのテーマについて、一定の期間を限定することになると思いますけれども、そんな中で、この政策テーマ、もっと言えばその対象となる市民の方をベースに、課題を解決していくというそういうチームをつくっていこうというのが趣旨でございます。「じゃあ、どのテーマですか」っていうのは、今まだ、ちょっと今日時点では確定はしていないんですけれども、確定していないというか、もういくつか俎上は上って、「どうしようか」ということになっているんですけど、そんないくつもテーマを選んで、何かあれもこれもっていうつもりはないです。ちょっと1つテーマを設定していくつか候補が今上がっていて、もうちょっと言うと、やっぱり制度の狭間とか、制度の縦割りの対応で、どうもその当事者の方を中心とした対応が難しいんじゃないか。難しいっていうかまだまだ、もう一歩ドライブをかけていかなきゃいけないんじゃないかというテーマを中心に考えているところで、なのでやはり縦割りを超えていく。これは本当に官僚組織においては、非常に宿痾みたいなところがあります。官僚組織というのは分業して、それぞれの分業した組織が責任を持ってやるということが、官僚組織の責任のとり方で、これ相矛盾するところなんですけどね。ただ、今の社会課題とか、1つのこととっても、じゃあ教育も関係する、子育て、子ども、家庭も関係する、福祉も関係する、産業も関係する、地域も関係するって、こういうことを1つの人を中心にして考えると、いっぱいの局、たくさんの局が関わってきて、それが何かみんなで集まって会議するってやり方も大事なんですが、やっぱりそれをもう一歩進めたいというテーマ、これをこういった特命で、集中的に、割と期間を決めて突破をしていくという、そういう推進役になっていってもらいたいということで係ですか狙いンですかね、これをつくって、それで各部局を巻き込んでいきながらやっていくというようなことを考えています。実はここもすごく本当思いがあるところでございまして、やはり去年もずっとここでもう、いろんなとこで申し上げてきましたけど、やっぱりもう今の行政ニーズ、縦割りの組織だけじゃなかなか超えられないところがあるんで、それを突破するためには、そこを牽引する。それはもちろん市長や副市長という、あるいは政策局などの横割り部局が引っ張るんですけども、まだまだそこをさらに強くしていきたいっていう、そんな思いです。なので、そういう理解をお願いします。

記者（読売新聞）
例えば、どういうものに。何か政策テーマってどういうものが、その縦割りの弊害っていうのは例えばどういうものが。

市長
そうですね。確定したら。そうですね。

記者（読売新聞）
何かこう、字にすると何て書けばいいのかなって。

市長
そうですよね。なんかこれ抽象的にメカニズムを言われても困りますよね。

記者（読売新聞）
何となくこう縦割りの弊害ってなんか何となく分かるんですけれども。例えば、何だろうなと。

市長
確定したら速やかにお話ししますね。ちょっと最終的にちょっと事務的に詰めて、これ人事いないんであれですけど。最終的に詰めているところなので、もしかしたらすぐにお話できるかもしれません。ちょっと確認してください。私も組織人ですので。でも本当に、そういうテーマいくつかありますのでね。

記者（読売新聞）
平成筑豊鉄道の関係で、昨日路線バスへの転換が決まりましたけども、門司港のほうの潮風号は、今、平成筑豊鉄道が運営を、運行していますけども、何か北九州市と協議するみたいなお話になっているようですが、方向というか。

市長
そうですね。もちろん昨日のニュースもありました。やはり潮風号っていうのは年間11万人のお客さんがおられる。非常に観光にとって非常に大事な要素であります。この潮風号、この継続に向かって、平成筑豊鉄道様と、協議をしっかり行っていきたいというふうに考えております。

記者（読売新聞）
市としては継続をしたいということで。

市長
もちろん。今11万人の方お使いですから、やはりそれを目指して、ただ最終的には経営判断がありますのでね。協議をしっかりと行っていくということでございます。

記者（読売新聞）
やっぱり11万人、門司港の観光にとってもやっぱり欠かせない列車という認識でしょうか。

市長
そうですね。大事な、それは親しまれ、そして観光の要素として定着をしているものであります。もちろん、平成筑豊鉄道さんの経営判断というものはありますけれども、市の立場としては、運行の継続に向けて、協議を行っていきたいという気持ちを持っております。

記者（読売新聞）
具体的にいつから話し合いをするとか、そういうのはまだ決まっていないんでしょうか。

市長
どういう形、どういうスケジュールでっていうことは、今後になってくると思います。もちろん日々いろんな形でコミュニケーションをとらせていただいているということであります。

記者（TNC）
TNCの富﨑です。饒波さんの質問の平筑の関係で。今現在、市が、平筑さんのほうに資金的な支援がいっているとか、助成がいっているというのはあるんでしょうか。

市長
あります。運行費の補助と施設整備費、あれは上下分離で、下の部分が市のほうで用意をし、上の運行をお委ねしている、ちょっとそう意味から言うと、少し異なるパターンかもしれない。だから、むしろ官民でやっているというか、官民で費用を分かち合いながらやっているという姿でございます。

記者（TNC）
年間おいくらぐらいその支援がいっているというのは。

市長
運行補助費が2,000万、そして維持補充費が、、合わせて2,400万。

記者（TNC）
平筑さんとのお話の中では、結果的には路線バスというふうになりまして、いろんなバス事業所がある中で、北九州市も市営バスがあるなとかいうのはありますけれども、仮にですよ、仮に相談があった場合、市営バスさんから例えば出すと、そういう余力っていうのはどうなんでしょうか。今後バスの運転手の確保がすごく問題になると思うんですけど。

市長
仮にどこからどこにですか、市営バスから。

記者（TNC）
市営バスに「ちょっと運転手さんを」とか、「路線をちょっと」とか相談あった場合に。

市長
そういうことですか。それはやや一足飛びに飛んだ、ちょっと仮定のお話になるので何とも答え難いところではございますが、いずれにしても、やはり今、公共交通というのは全国的に大変な課題になっているという強い危機感を持っています。それは平成筑豊鉄道さんだけに限らず、市営バスもまた然り、様々な課題を抱えています。そうした、やはり公共交通を今後考えていく上では、官民の役割のあり方、そしてまた広域でどういうふうに考えていくのか、こういったことを総合的に考えていくということが大事になろうかと思います。ちょっと今ご質問については、大変恐縮ですが、直ちに今そういう状況だということが決定しているわけでもありませんので、その点については分からないということですね。

記者（TNC）
公共交通を支えるという意味では、ある程度、社会インフラとして行政が手出ししていくとか、税金で負担していくという部分が必要な部分もあると思うんですが、今回バスになってしまう、鉄道がなくなってしまうというのは、やっぱり致し方ない、利用負担的には致し方ないというふうになるのかなというふうにお考えでしょうか、その辺の所感を。

市長
それはあちら（平成筑豊鉄道における路線バスへの転換）の話ですか。

記者（TNC）
はい、あちら（平成筑豊鉄道における路線バスへの転換）です。

市長
あちらの話については、福岡県さんも関わりながら、いろいろ議論されてきた経緯であり、私もつぶさに詳細に把握しておりませんので、その当否、論評というのはちょっとできかねないかなと思います。ただ全体感として、やっぱりこの1つの、日本の地域の大課題であるということは間違いありません。私たちも決してそれは、他人事ではなく、やはり多くの悩みを抱えている。これは乗る方のニーズの問題、ドライバーの数の問題、燃料の問題、様々な問題を抱えているという、そういう複合的な課題を抱えているという状況には違いありませんので、そういったところに1つ1つ、どう対峙していくのか、これはいろいろ知恵を凝らしているところということでございます。

記者（KBC）
KBCの中野です。発表外の案件なんですが、同じく石油の件を巡って、明日から若松港沖の白島の備蓄基地から国家備蓄の石油が放出されますけれども、これに関して、国主導ではありますけれども、立地自治体の首長としての受け止めと、それから、何か市の関係部局が関与するようなものがあれば教えていただければと思います。

市長
今回、白島国家石油備蓄基地から放出されるということになりました。この白島基地を持つ北九州市としては、やはりエネルギー安全保障の一翼を担う都市として、国と連携をしながら、しっかりと原油放出が安全に行われるように万全の体制で対応してまいりたいと考えています。なお、実際に放出が行われる際には、安全に作業が行われるかを確認するため、消防局が立ち会いを行うということになっているという予定でございます。これは法的な義務ということではなくて、「安全」という観点から、消防局立ち会いの予定だというふうには聞いております。

記者（KBC）
立ち会いっていうのは、具体的にどういうふうにイメージすればいいですか。

市長
消防局はいないですか。

記者（KBC）
じゃあ担当局に伺います。

市長
ちょっとその具体的な対応というか、そこはちょっとまたご確認をしていただきたいと思います。

記者（日本経済新聞）
日経新聞の木下です。もう一度「○○推し課」についてちょっと伺いたいと思うんですけど、これまで、「Z世代課」だと「はみ出せコンテスト」、「すしの都課」だと「すしのゴールデンルートづくり」というふうに、名前が決まっただけでない、象徴的なイベントや取組っていうのがあったと思います。「○○推し課」がちょっとイメージしにくいのは、今のテーマ、今の対象っていうのは人それぞれなので、テーマが見えないっていうところにあるんじゃないかと思うんですが、例えば「はみ出せコンテスト」や「すしのゴールデンルートづくり」のような、「○○推し課」が進めていく具体的な事業、イベントのようなものっていうのは、現時点では考えてないのでしょうか。

市長
あんまりここで喋るより、4月1日の発表なので原局に怒られそうですけどね。

記者（日本経済新聞）
あるということですか。

市長
そうですね。また4月1日にお話ししたいとは思うんですが、4月1日にしっかりその辺のコンセプトや、何をやるか、「why」と「what」の辺りもある程度お話ししたいとは思っておりますが。とはいえ、すべての「好き」を全部一斉に事業化するっていうのは、なかなか困難なところもありますので、まずは今、北九州市の持っているリソースをしっかり使いながらやっていくということが大事になってくると思います。それは言わば、もうご案内のとおりかと思いますけれども、北九州市で「推し」に関する、割と距離の近いリソースというのはありますよね。

記者（日本経済新聞）
テーマだけでも、一報として。

市長
そうですね。ポップカルチャーであったり、ほぼ言っているに近くないですか。漫画であったり、あるいはロケであったり、そういったところはありますよね。そういったところは1つ、短期的には、まずはできるところからやっていこうと。その他にも、もしかしたら歴史や食というのもあるかもしれませんが、あんまり言うとまた広漠としてくるかもしれませんので、最初はそういった形で、1個1個積み重ねていくということになっていくと思います。これも別に1年や2年で何かドンと出てくるわけではないので、そういったところを起点にしながらやっていこうかなと思います。

記者（日本経済新聞）
じゃあポップカルチャーやフィルム・コミッションの活動とかでやっているそのロケ地というのが、そのツーリズムと結び付いてくるというような。

市長
その辺りが1つの切り口になり得るなというふうには考えておりますが、また組織の発足と同時に新年度からでございますので、新年度からやっていきたいと思います。「すしの都課」も、あれもいろいろローリングしながらいろんな動きを起こし、巻き込んでいって、ゴールデンルートができるとか、いろんなイベントが持ち込まれるとか、企業さんがやっていこうと。大事なことは官民一体となってやるっていう、ここもすごくポイントです。「Z世代課」も、何か行政で「Z世代課」の事業をゴリゴリやったっていうことより、もちろん「はみ出せコンテスト」もやりましたけど、あのあと、みんなの銀行さんが持ち込んできて、あれで1億円を突破する預金が集まったという、民間企業さんの動きを喚起して、そしてコラボレーションしたっていうところが1つ要諦でしたよね、大事なところでしたよね。「すしの都課」も、「すしの都課」のものすごい予算を使ってやったということではなくて、あれは観光の中でやりながら、あるいは様々な振興費を使いながら。でも、あれは結局JR西日本さんが入ってきて「一緒に商品を開発しよう」とか「一緒にこういうプランをつくろう」とか、あるいは「こういうイベントしよう」って、こういうふうになってきたということで、そこも大切な視点です。なので、これから民間の事業者の方、企業の方とのコミュニケーション、こういったことも通じながら、官民の取組、コラボというのをつくっていく、ここも1つ大きな眼目です。ちょっとそこは確かに明示的に申し上げられてなかったかもしれません。

記者（共同通信）
共同通信、安達です。同じく「○○推し課」についてなんですけれども、「○○推し課」に配属される職員さんというのはどういう方が集まるのでしょうか。ご本人が例えば推し活をやっている方とかがいらっしゃったり、ちょっと可能な範囲で教えていただければ。

市長
それも4月1日ですけれども、この推し活にものすごく熱心な方を選抜しているのかどうかというのは、ちょっとそこまでは、何と言いますか、限定して選んだわけではないというふうには思います。そういった方も入っている可能性もありますが、むしろこれはやはり、しっかり行政として、この事業、あるいは政策を進めていくということでございますので、やはり通常通りと言ったらあれですけれども、やはり適材適所でやっているということでございます。何かそういう属性を聞いたり、把握したりしているわけでもありませんしね。適材適所でちゃんと事業を執行する体制を取っているということであります。それが結果的におありかどうか、あるかもしれませんよ。それはちょっとそこまで私は承知をしておりません。また4月1日に。

記者（毎日新聞）
毎日新聞です。物価高対策の関係で伺いたいと思います。昨日議会終了後、自民党のほうから申し出があったと思うんですが、まず国からの物価対策費、これまで補正予算を聞きましたが、残り7億円の見込み、これはこういう認識でよろしいんでしょうか。

市長
そうですね。

記者（毎日新聞）
残り7億円、どういうふうな用途を考えていらっしゃるのか、要望としては狭間層への支援でしたが、それも含めてどのように編成されるのか教えてください。

市長
そうですね。イラン情勢も緊迫化している中で、物価高、あるいはインフレから市民の皆さん、あるいは企業活動を守っていく、これは大事なことであります。そのためにしっかりと事務方には既に幅広く、予断を持たず様々な選択肢を検討するように指示してありますので、そういった検討の中で明らかにしていきたいというふうに思っております。まだ昨日の議会終わったばっかりですので、今日「次はこれやります」と言うほど、何か熟度の高い検討案が決まっているわけではありません。

記者（毎日新聞）
要望書の中にはなかったんですが、口頭の中で水道料金のシステム改修に関しての言及が出て、これ自民党だけじゃなくて維新とか共産党も含めて議論があったっていうふうに伺っているんですが、次の選択肢に備えたそういうシステム改修と言いますか、そういうことは選択肢というか、必要性は感じていらっしゃるんでしょうか。

市長
それはもう議会でお答えしたところに尽きるわけですが、要望書というのは、まさに昨日早速お越しいただいて、物価高から市民生活を守るということ、これを、非常に情熱を持って動いてくださっていることには敬意を表したいと思いますし、また市民生活を守っていこうという課題認識について、私も全く我が意を強くしたところでございますし、心強く思っているところでございます。先ほど申し上げましたけど、いろいろ、次どうするのか、何するのか、これは幅広く、予断を持たずに検討するようにということで、事務方にも指示をしているというところでございます。昨日の要望というのは1つの、あくまで政治的な提言でございますので、またこういった中で、生の声として1つの参考に、そういった検討プロセスの中で1つの参考にさせていただくということでございます。それは、もうどの会派であっても一緒です。

担当者（市長公室 報道課）
ほかご質問ございますでしょうか。よろしいですかね、それではこれで定例会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。