居宅サービスの更新申請

更新日 : 2022年11月21日

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　介護保険制度には、指定事業者の基準適合状況を定期的に確認するため、指定の効力に6年間の期限が設けられています。
　現在指定を受けている事業者は、指定日から6年を経過する際に指定の更新を受けなければ、有効期限満了により指定の効力を失います。

1　指定更新予定の対象事業所

　令和5年4月1日から令和5年9月30日までに有効期間満了日を迎える事業所が対象です。提出に必要な様式を下記のとおり掲載しています。

　（1）　〔別紙1〕指定更新手続き要領
　（2）　〔別紙2〕更新申請に係る提出書類早見表
　（3）　〔別紙3〕介護サービス事業所指定更新手続きQ＆A
　（4）　〔別紙4〕質問票
　（5）　〔別紙5〕事業者指定更新申請に係る手続き等について（申立書）　

2　指定更新申請に係る各様式

　指定更新に係る各様式を、サービス別に掲載しています。必要に応じてダウンロードして使用してください。
　なお、サービスによって含まれている書式が異なります。

1　チェックリスト
2　自主点検表（共通）
3　自主点検表（サービス毎）
4　申請書
6　付表
12　勤務形態一覧表
　　（勤務形態一覧表を作成する際は、実際に勤務した時間数に基づき作成してください。）
20　介護支援専門員一覧表
21　経歴書
22　平面図
24　居室面積等一覧表
25　設備一覧
30　苦情処理
34　関係市町村等との連携
36　誓約書（欠格）
36　誓約書（暴排）

〔サービス別様式データ〕

3　変更・廃止届出書等

　変更届、廃止届については、下記ページを参照し、必要書類を提出してください。

居宅サービスの変更届出等

4　予防給付型・生活支援型サービス事業指定更新申請書（訪問介護・通所介護のみ）

　訪問介護事象所、通所介護事業所のうち、予防給付型サービス・生活支援型サービスの指定をあわせて受けている事業所は、更新手続きにあたり、予防給付型・生活支援型サービスの指定更新申請書の提出が必要です。
　なお、予防給付型サービスと生活支援型サービスの指定をあわせて受けている場合は、1枚の指定更新申請書で手続きできます。
　詳しくは下記ページを参照してください。