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既存特定飲食提供施設の届出について

更新日 : 2019年9月30日

既存特定飲食提供施設の経過措置

受動喫煙防止の一層の推進を図るため、令和2年4月1日から健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、「原則屋内禁煙」になります。

下記の3つの条件を全て満たしている飲食店(既存特定飲食提供施設)については、当面の間、店内の全部または一部を喫煙可能とできる経過措置があります

経過措置の適用を受ける場合は北九州市への届出が必要です。

既存特定飲食提供施設の要件

条件1~3の全て満たしていることが必要です

条件1  :「既存事業者」 令和2年4月1日時点で営業している飲食店であること

(注)ただし、法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き「既存の飲食店」に該当するかどうかは、
(1)事業の継続性、(2)経営主体の同一性、(3)店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断

条件2  :「資本金」 中小企業基本法における定義などから資本金5,000万円以下であること

(注)ひとつの大規模会社が発行済株式の総数の2分の1以上を有する場合などを除く

条件3  :「面積」 客席面積100平方メートル以下であること

(注)客席とは、飲食をさせるために客に利用させる場所をいい、店舗全体のうち、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除いた部分

特定飲食提供施設の届出

1.届出方法

 郵送のみ
 (注)所定様式を2部作成(2枚ともに朱肉印で押印)して同封してください

2.届出先

〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
北九州市保健福祉局健康推進課 受動喫煙防止担当

3.届出期間

令和元年(2019年)10月1日(火曜日)から受付開始

4.届出様式

 『喫煙可能室設置施設 届出書(正・副)』(下記よりダウンロード)により、店舗の名称及び所在地、店舗の管理権原者の氏 名及び住所を届け出てください(注)。
 届出内容に変更があった場合は、変更の事実を証明することができる書類を添えて、速やかに変更届出書を本市に届け出てください。廃止した場合も、速やかに廃止届出書を本市に届け出てください。
(注)法人の場合は管理権原者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

5.注意事項

 届出は、既存特定飲食提供施設の所在地の都道府県(保健所設置市又は特別区)に届け出る必要があります。北九州市内に店舗がある場合は、本市に届出が必要です。

届出後に実施しなければならないこと

1 喫煙可能室に20歳未満の人(従業員も含まれます)を立ち入らせてはいけません。

2 標識の掲示が必要です。

 喫煙状況が利用者に分かるように、お店の主な出入口や店内の喫煙可能室の出入り口にわかりやすく示した標識(「喫煙可能室標識」、「喫煙可能室設置施設標識」)を掲示してください。

 (注) 標識例は下記にあります。

3 喫煙可能室は、下記設置基準を満たすことが必要です。

対応 設置基準

店内全部を「喫煙可能室」とする場合

壁や天井等によって区画されていること
店内の一部を「喫煙可能室」とする場合
  1. 出入り口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2メートル毎秒であること。
  2. 壁、天井等によって区画されていること。
  3. たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。

(注)ただし、管理権原者の責めに帰すことができない事由によって技術的基準を満たすことができない場合の経過措置や複数階に分かれている場合にはフロア分煙(上階を喫煙フロアとする)ことも別途定められている。

4 書類の保存及び広告又は宣伝について

責務 内容
書類の保存 既存特定飲食提供施設の要件に該当することを証明する書類として、店舗図面等の客席部分の床面積に係る資料資本金の額や出資金の総額が記載された登記、賃借対照表、決算書、企業パンフレット等の資本金の額又は、出資の総額に係る資料を備え保存すること
広告又は宣伝 喫煙可能室設置施設であることを明らかにすること(ホームページや看板等の媒体において行う場合は明瞭かつ正確に表示する)。

5 「喫煙可能室設置施設」であることを明らかにすることが必要です。

  ホームページや看板等の媒体において広告する場合は明瞭かつ正確に表示することが必要です。

6 法律違反には指導や命令を行い、改善が見られない場合は罰則(過料)が適用されることがあります。

このページの作成者

保健福祉局健康医療部健康推進課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2018 FAX:093-582-4997

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