インフルエンザ

更新日 : 2024年4月8日

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　令和5年第46週（11月13日から11月19日）の市内の定点医療機関当たりの患者報告数が、31.63となり、警報レベルの基準値である「30」を超えました。令和6年第13週（3月25日から3月31日）に警報レベルの終息基準値 10 を下回りましたので、警報は解除となりました。

　例年のインフルエンザの流行シーズンは12月から3月頃で、1月から2月頃に流行のピークを迎えます。

　インフルエンザの感染対策は、基本的に新型コロナウイルス感染症の感染対策と同じです。引き続き感染対策を行いましょう。

市内のインフルエンザの流行状況について

　インフルエンザは、1週間ごとに、全国で約5,000か所の小児科及び内科の定点医療機関から患者数の報告があり、流行状況に関する調査が行われています。市内では、35ヶ所の定点医療機関より報告を受けています。

　定点医療機関あたりのインフルエンザ患者報告数は「市内のインフルエンザ流行状況」をご覧ください。　

（注1）最新の流行状況は、原則、毎週金曜日に更新しますが、データは速報値として公開するものであり、後日修正される場合があります。また、祝祭日の影響などにより、更新が遅れる場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新の流行状況とは、前週における患者報告数に基づくものです。

（注2）定点医療機関あたり患者報告数とは：
　定点医療機関からの患者報告数を、定点医療機関数で割った値。
　1週間ごとの1定点医療機関あたりの平均患者数のこと。
　
（例）インフルエンザ
　市内35の定点医療機関からの1週間あたり患者報告数が1,388人であった場合、「1,388人/35ヶ所=39.66人」となります。
　つまり、1週間で、1定点医療機関あたり平均39.66人の患者報告があったということになります。

感染経路

　感染した人の咳、くしゃみ、つばなどの飛沫とともに放出されたインフルエンザウイルスを、鼻腔や気管に吸入することによって感染します。
　また、インフルエンザウイルスが付着した物（ドアノブ等）を触れた手で鼻や目などに触れることによっても感染します。

イラスト参照：政府広報オンライン

感染を防ぐために・・・

インフルエンザなどの感染症にかからない、広げないためには、
日ごろからの一人ひとりの行動が大切です。

こまめに手洗いを行いましょう。
体調不良の方、発熱などの症状のある方は、早めにかかりつけ医に相談しましょう。
症状のある方はマスクを着用し、周りの人にうつさないよう心がけましょう。
咳・くしゃみの際は、ティッシュや腕の内側などで鼻と口を押さえ、周りの人から顔をそらしましょう。
乾燥しやすい室内では、湿度を50％から60％に保つことも効果的です。
日ごろから栄養や睡眠を十分にとり、体力や抵抗力を高め、体調管理に努めましょう。
インフルエンザ流行時には、人混みや繁華街への外出を控えましょう。

（注3）咳エチケットについて

咳・くしゃみが出たら、他の人にうつさないためにマスクを着用する。
マスクをもっていない場合は、ティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけて1メートル以上離れる。
鼻汁・痰などを含んだティッシュはすぐゴミ箱に捨てる。
咳をしている人にマスクの着用をお願いする。

（注4）社会福祉施設や医療機関などで勤務されている方は・・・
　特に、社会福祉施設や医療機関などでは、施設内感染を予防するため、従事者の衛生管理を徹底する必要があります。
　発熱や咳などの症状があったときは、勤務を控え、早めに医療機関を受診しましょう。

インフルエンザにかかったら・・・

マスクを着用して医療機関を受診しましょう。
受診の際は、事前に医療機関に連絡し、受診方法を確認しましょう。
発症から48時間内であれば、抗インフルエンザウイルス薬が有効とされています。
治療については主治医に相談しましょう。
人混みや繁華街への外出を控え、無理をして学校や職場に行かないようにしましょう。

（注5）インフルエンザにかかった後の外出について

一般的に、インフルエンザ発症前日から、発症後3日間から7日間は鼻やのどからウイルスを排出するといわれています。
そのためにウイルスを排出している間は、外出を控える必要があります。
排出されるウイルス量は解熱とともに減少しますが、解熱後もウイルスを排出するといわれています。
排出期間の長さには個人差がありますが、咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、不織布製マスクを着用するなど、周りの人にうつさないよう配慮しましょう。
参考までに、現在、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)では、『発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児にあたっては、3日)を経過するまで』をインフルエンザによる出席停止期間としています。(ただし、病状により、学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りではありません。)