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入院したときの食事代

入院したときの食事代は、医療費とは別に、下記の標準負担額(食事療養標準負担額)を自己負担することになります。
また、65歳以上で療養病床に入院するときは、食費・居住費(生活療養標準負担額)を自己負担することになります。
なお、平成30年4月1日から入院と在宅療養の負担の公平を図る観点により、入院時食事療養費の食事療養標準負担額について変更されます。
また、平成29 年10月1日からと平成30年4月1日から、医療と介護及び入院と在宅療養の負担の公平を図る観点により、入院時生活療養費の生活療養標準負担額のうち居住費にかかる部分について段階的に変更されます。

入院時食事代の標準負担額

(1)70歳未満の人
区分 標準負担額
市民税課税世帯 1食360円
(※4)
平成28年3月まで
1食260円
平成30年4月から
1食460円
市民税
非課税世帯
過去12か月(※3)で
90日までの入院
1食210円
過去12か月(※3)で
90日を超える入院
1食160円
(2)70歳以上の人
区分 標準負担額
市民税課税世帯 1食360円
(※4)
平成28年3月まで
1食260円
平成30年4月から
1食460円
市民税
非課税世帯
低所得II
※1
過去12か月(※3)で
90日までの入院
1食210円
過去12か月(※3)で
90日を超える入院
1食160円
低所得I ※2 1食100円

※1 低所得 IIとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の人にあたります。
※2 低所得 I とは、 同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税でかつ各種収入から必要経費・控除(年金収入は80万円)を差し引いた所得が0円となる世帯の人にあたります。
※3 過去12か月は、申請手続きの日の前日の属する月を含め過去12か月間となります。
※4 指定難病の患者又は小児慢性特定疾病患者については、1食260円になります。
  また、平成28年3月31日において、既に1年以上継続して精神病院に入院している人で、平成28年4月1日以後引き続き医療機関に入院する人は、経過措置として当分の間1食260円になります。

 市民税非課税世帯の人が減額認定を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要ですので、住所地の区役所国保年金課に申請してください。認定証は、1月から7月発行分までは、前々年の所得状況、8月から12月発行分までは前年の所得状況により判定します。

療養病床に入院したときの食費・居住費

療養病床(医療型)に入院する人は、医療費とは別に、食費・居住費の標準負担額(生活療養標準負担額)を負担します。
ただし、入院医療の必要性の高い状態が継続する人および回復期リハビリテーション病棟に入院している人等において、食費については入院時食事代の標準負担額相当の負担となります。
なお、平成20年4月から、これまで70歳以上の人が負担することとされていた食費・居住費の対象年齢が65歳に引き下げられます。

療養病床入院時の食費・居住費の標準負担額

【食費】

(1)65歳以上70歳未満
区分 標準負担額
市民税
課税世帯
1食 460円
※1 420円
市民税
非課税世帯
1食 210円
(2)70歳以上
区分 標準負担額
市民税
課税世帯
1食 460円
※1 420円
市民税
非課税
世帯
低所得2 ※2 1食 210円
低所得1 ※3 1食 130円

【居住費】

区分 標準負担額 (平成29年10月~)
標準負担額
(平成30年4月~)
標準負担額
65歳以上
(以下に該当する人を除く)
1日320円 1日370円 1日370円
厚生労働大臣の定める人
※4 (難病患者を除く)
1日0円 1日200円 1日370円
難病患者 ※5 1日0円 1日0円 1日0円

※1 医療機関によっては、420円となります。
※2 低所得2とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の方にあたります。
※3 低所得1とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税でかつ各種収入から必要経費、控除(年金収入は80万円)を差し引いた所得が0円となる世帯の方にあたります。
※4 健康保険法施行規則第62条の3第4号の規定に基づき厚生労働大臣が定める人(平成18年厚生労働省告示第488号)
※5 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病の患者

このページの作成者

保健福祉局健康医療部保険年金課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2415 FAX:093-582-5227

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