健康被害救済制度（新型コロナウイルスワクチン）

　予防接種後の副反応による健康被害は、極めてまれではあるものの不可避的に発生する場合があります。

　当制度は、接種に係る過失の有無に関わらず、健康被害が生じたと厚生労働大臣が認める方に対し、国の負担により救済のための給付を行う制度です。

　新型コロナウイルスワクチン接種による健康被害救済制度については、下表のとおり特例臨時接種、定期接種、任意接種に分類され、請求できる内容や提出する書類、提出先等が異なります。

　特例臨時接種または定期接種後の副反応による健康被害の場合、国の予防接種健康被害救済制度の対象となります。
　健康被害救済給付の請求をご検討されている方は、まずは北九州市保健福祉局健康危機管理課（電話093-582-2090）へお問い合わせください。

請求から給付までの流れ

（1）請求者は、必要な書類を揃えて北九州市に請求します。

（2）北九州市は、書類を受理した後、北九州市予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査し、県を通じて国へ進達をします。

（3）国は疾病・障害認定審査会に諮問し、答申を受け、福岡県を通じて北九州市に審査結果を通知します。

（4）給付が認められた事例に対して北九州市より請求者へ給付を行います。

請求から給付までの流れイメージ図（PDF形式：520KB）

詳細は厚生労働省ホームページ（予防接種健康被害救済制度）（外部リンク）でご確認ください。

全国の認定状況

　新型コロナワクチン接種による健康被害の認定状況は厚生労働省ホームページ（疾病・障害認定審査会）（外部リンク）でご確認いただけます。

1　特例臨時接種（令和6年3月31日までの接種）の「給付の種類」及び「提出が必要な書類」

　詳細は厚生労働省ホームページ（予防接種健康被害救済制度）（外部リンク）でご確認ください。

給付の種類

提出が必要な書類

　特例臨時接種と定期接種により、また請求する内容によって異なります。

様式は厚生労働省ホームページ（予防接種健康被害救済制度）（外部リンク）で入手いただけます。

（注1）同時請求の場合、重複する書類は省略可能です。

（注2）請求書、受診証明書、診断書以外は全て写しで可です。

（注3）各給付のうち、特にご相談の多い、医療費・医療手当について、「医療費・医療手当請求書」及び「受診証明書」の記載例を以下のファイルからご確認いただけます。参考にしてください。

【記載例】医療費・医療手当請求書（PDF形式：146KB）

【記載例】受診証明書（PDF形式：254KB）

（注4）提出書類の中には、発行に費用が生じるものもあります。

（注5）申請後も追加資料を提出する必要が生じる可能性があります。

2　定期接種（B類疾病）（令和6年度以降の定期接種対象の方の接種）の「給付の種類」及び「提出が必要な書類」

給付の種類

（注）B類疾病には、以下のとおり請求期限があります。
医療費：当該医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から5年。
医療手当：医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年。
遺族年金、遺族一時金、葬祭料：死亡の時から5年。ただし、医療費、医療手当又は障害年金の支給の決定があった場合には2年。

提出が必要な書類

特例臨時接種と定期接種により、また請求する内容によって異なります。

様式は厚生労働省ホームページ（予防接種健康被害救済制度）（外部リンク）で入手いただけます。

（注1）同時請求の場合、重複する書類は省略可能です。

（注2）請求書、受診証明書、診断書以外は全て写しで可です。

（注3）各給付のうち、特にご相談の多い、医療費・医療手当について、「医療費・医療手当請求書」及び「受診証明書」の記載例を以下のファイルからご確認いただけます。参考にしてください。

【記載例】医療費・医療手当請求書（PDF形式：151KB）

【記載例】受診証明書（PDF形式：223KB ）

（注4）提出書類の中には、発行に費用が生じるものもあります。

（注5）申請後も追加資料を提出する必要が生じる可能性があります。

　任意接種で新型コロナワクチン接種を行い、副作用による健康被害が生じた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対し、医薬品副作用被害救済制度による救済の請求を行うことができます。

詳細は独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ（医薬品副作用被害救済制度）（外部リンク）でご確認ください。