※募集は終了しました。
1業務名
洋上風力発電事業における地域貢献策調査検討業務
2業務概要
(1)業務目的
「北九州市地域エネルギー拠点化推進事業」の柱の一つとして、響灘沖における洋上風力発電立地に向けた検討を進めている。洋上風力発電建設・運用及びメンテナンス実施等にあたり、地元関係者と連携し、地域活性化を図るとともに、洋上風力発電産業の促進など、発電所設置に付随する取り組みにより、本市地域が発展していくことができる取り組みを「地域貢献策」とする。
本業務では、事例調査などを行い、本市の地域特性を活かした地域貢献策を検討するとともに、実現可能な実施方法について検討し、具体的な行動計画案を作成することを目的とする。
(2)業務内容
北九州市における洋上風力発電にかかる主要な課題、目指すべき方向性を踏まえ、以下の項目について整理し、北九州市における地域貢献策およびその実施手法を検討し、具体的な行動計画案を作成する。
なお、平成25年度北九州市地域エネルギー政策推進業務委託の調査結果及び本市港湾空港局が進める「グリーンエネルギーポートひびき」をふまえ、検討を行うこと。
(1) 事例の収集・整理と本市で実施可能な地域貢献策の候補について
海外事例の文献調査や、国内事例について文献調査・ヒアリング調査を行い、情報収集・整理する。
また、収集・整理した情報をもとに、北九州市の地域特性を活かした実現可能性の高い貢献策となるよう、提案する。
(2) 洋上風力発電事業者への提示方法について
国内外の事例において、どのような形で地域貢献策を事業者に取り入れさせているかを調査し、本市の洋上風力発電設置における上記貢献策について、事業者への最も効果的な提示法を検討する。
(3) 地域貢献策実現に向けた課題と対応策について
地域貢献策の実現に必要な課題、対応策、北九州市及び関係機関の主な役割、実現に向けた具体的行動計画案を作成する。
3履行期間
契約締結日から平成27年3月31日(火曜日)まで
4参加資格
アに掲げる資格をすべて満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている事業共同体であること。
ア 単体企業
(ア)北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成7年北九州市規則第11号)第6条第1項並びに北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成6年北九州市規則第60号)第7条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。
(イ)本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
(ウ)次の申立てがなされていないこと。
a破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て
b会社更生法第17条に基づく更生手続開始の申立て
c民事再生法第21条の規定による再生手続きの申立て
(エ)次のいずれかに該当しないこと。
a役員等(役員及び従業員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。)であると認められる者
b暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
c役員等が自己、自社若しくは第三者の不当な利益を得る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者
d役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の活動又は運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
e役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に不適切な関係を有していると認められる者
f暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用しているとき
(オ)法人税及び事業所所在地における地方税(法人住民税、事業税など)が未納でない者
(カ)受託候補者に選定された場合、履行期限内に当該業務の履行完了が可能な体制にあり、調査提案書提出時の総括責任者が当該業務を担当できること。
(キ)日本国内において、過去5年間にエネルギーに関する業務について、元請としての実績を有すること。
イ 事業共同体
前項(ア)~(カ)に掲げる資格をすべて満たしている者のみからなる複数事業者であり、かつ、前項(キ)を満たす者を1事業者以上含む複数事業者より構成される事業共同体であること。
5スケジュール
(1)公募要領の配布
平成26年9月24日(水曜日)~平成26年10月22日(水曜日)
(2)質問書受付期間
平成26年9月24日(水曜日)~平成26年10月8日(水曜日)
(3)応募書類の受付期間
平成26年9月24日(水曜日)~平成26年10月22日(水曜日)
(4)事業者選定結果通知
平成26年11月初旬
6提出書類について
(1)提出物
ア会社概要調書(同種業務の実績として記載した業務に係わる契約書の写しも添付すること)
イ調査提案書
ウ応募者(事業共同体の場合は代表者)の貸借対照表(直近決算期2期分)及び損益計算書
エ応募者(事業共同体の場合は代表者)に関して、法人税及び事業所所在地における地方税(法人住民税、事業税など)に未納がないことの証明書
(2)提出方法
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内に必着のこと)
※A4縦に整え、左上ホチキス留めとする。
(3)提出期間
平成26年10月22日(水曜日)まで(土日を除く)の毎日午前8時30分から午後5時15分まで。
6手続き等
(担当部局)
北九州市環境局環境未来都市推進室(松永、村上)
〒803-8501北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2238 FAX:093-582-2196