北九州市は、これまで地球温暖化対策の観点から、省エネ・新エネに取り組んできましたが、東日本大震災以降、市民生活・産業活動といった地域を支える観点から、安定・安価なエネルギーの供給についても、市として一定の責任をもつこととし、「北九州市地域エネルギー拠点化推進事業」を、本市の新成長戦略の主要プロジェクトとして取り組んでいます。
この事業は、低炭素で安定・安価なエネルギーを供給することを目指すものであり、地域エネルギー拠点の形成は、市の成長を支える基盤として非常に重要です。
これをより具体化するために会議体を設け、平成25年度に北九州市地域エネルギー推進会議、火力発電立地検討部会、洋上風力発電立地検討部会を行いました。
事業概要パンフレット
市、県、国、地元産業界、学識経験者で構成される「北九州市地域エネルギー推進会議」を平成25年度に3回開催しました。
目的
会議は、本市の新成長戦略に沿った「北九州市地域エネルギー拠点化推進事業」を円滑に進めるため、県、国、地元産業界、学識経験者からの幅広い見識に基づく意見、助言をもらうことを目的に設置しました。
会議開催状況
第1回会議は、平成25年8月8日、ホテルクラウンパレス小倉にて開催しました。
第2回会議は、平成25年12月9日、ホテルクラウンパレス小倉にて開催しました。
第3回会議は、平成26年3月13日、AIMビルにて開催しました。
第一回会議資料
第二回会議資料
第三回会議資料
目的
本市のポテンシャルを活かし、事業性調査等を行うため、検討部会を設置し、立地に係る関係行政機関及び市役所内部部局で構成しました。
会議開催予定
第1回会議は、平成25年8月28日に開催しました。
第2回会議は、平成25年11月22日に開催しました。
第3回会議は、平成26年2月26日に開催しました。
目的
本市の立地ポテンシャルを活かし、事業性調査等を行うため、検討部会を設置し、火力発電立地に関心があり主体となりうる事業者、及び市役所内部部局にて構成しました。
事業者の公募
発電事業には多額の事業費がかかること、石炭・LNG・バイオマスといった様々な発電方式が考えられることから、関心のある事業者を公募しました。
会議開催状況
第1回会議は、平成25年8月23日に開催しました。
第2回会議は、平成25年11月20日に開催しました。
第3回会議は、平成26年2月13日に開催しました。
第一回会議資料
第二回会議資料
第三回会議資料
※募集は終了しました。
様式に沿って、「応募事業者の情報」「火力発電立地検討部会参加者」「北九州市若松区響灘地区で展開の可能性がある火力発電事業に関する提案」「火力発電もしくはエネルギー供給への関連実績」を記載してください。
・「北九州市若松区響灘地区で展開の可能性がある火力発電事業に関する提案」には、展開の可能性がある火力発電事業の種類・規模感等を想定して記載してください。複数の種類の提案や規模に幅をもたせた提案でも構いません。
（ア）北九州市若松区響灘地区での火力発電所建設に関心があること。
（イ）当該事業を実現できる総合的な企画力、技術力、資金力及び経営能力を有していること。
（ウ）国内外で、10万kW以上の火力発電事業もしくはそれに相当する規模のエネルギー供給事業に関わった実績があること。
（ア）代表企業をあらかじめ定めること。また、連合体の構成員の役割分担を明確にすること。
ア 次の申立てがなされている者。
（ア）破産法第18条又は第19条の規定による破産手続き開始の申立て
（イ）会社更生法第17条に基づく更正手続き開始の申立て
（ウ）民事再生法第21条の規定による再生手続きの申立て
イ 次に該当する者。
（ア）役員等が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員であると認められる者
（イ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
（ウ）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
（カ）暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用しているとき。
（1）募集要項の配布 平成25年7月26日（金曜日）から平成25年8月12日（月曜日）
（2）参加申込受付期間 平成25年7月26日（金曜日）から平成25年8月12日（月曜日）
（3）会議の開催案内等通知（電子メールにて） 平成25年8月16日（金曜日）
（4）第1回火力発電立地検討部会 平成25年8月23日（金曜日）13時より（会場は北九州市内）
※参加申込受付締切は、平成25年8月12日（月曜日）必着です。
北九州市環境局環境未来都市推進室 政策係
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2238
FAX：093-582-2196
平成25年度に、市内企業の皆様に、上記事業により実現を目指す低炭素・安定・安価なエネルギーに関する御意向等を伺いたく、アンケート調査を実施しました。ご協力有難うございました。
本アンケートでは、市内企業を対象に、
などを調査しました。
本アンケート結果を参考に、市内企業の関心度合いを整理し、「地域エネルギー会社」の事業スキームの構築を検討していく予定です。
※募集は終了しました。
洋上風力発電事業における地域貢献策調査検討業務
「北九州市地域エネルギー拠点化推進事業」の柱の一つとして、響灘沖における洋上風力発電立地に向けた検討を進めている。洋上風力発電建設・運用及びメンテナンス実施等にあたり、地元関係者と連携し、地域活性化を図るとともに、洋上風力発電産業の促進など、発電所設置に付随する取り組みにより、本市地域が発展していくことができる取り組みを「地域貢献策」とする。
本業務では、事例調査などを行い、本市の地域特性を活かした地域貢献策を検討するとともに、実現可能な実施方法について検討し、具体的な行動計画案を作成することを目的とする。
北九州市における洋上風力発電にかかる主要な課題、目指すべき方向性を踏まえ、以下の項目について整理し、北九州市における地域貢献策およびその実施手法を検討し、具体的な行動計画案を作成する。
なお、平成25年度北九州市地域エネルギー政策推進業務委託の調査結果及び本市港湾空港局が進める「グリーンエネルギーポートひびき」をふまえ、検討を行うこと。
（1） 事例の収集・整理と本市で実施可能な地域貢献策の候補について
海外事例の文献調査や、国内事例について文献調査・ヒアリング調査を行い、情報収集・整理する。
また、収集・整理した情報をもとに、北九州市の地域特性を活かした実現可能性の高い貢献策となるよう、提案する。
（2） 洋上風力発電事業者への提示方法について
国内外の事例において、どのような形で地域貢献策を事業者に取り入れさせているかを調査し、本市の洋上風力発電設置における上記貢献策について、事業者への最も効果的な提示法を検討する。
（3） 地域貢献策実現に向けた課題と対応策について
地域貢献策の実現に必要な課題、対応策、北九州市及び関係機関の主な役割、実現に向けた具体的行動計画案を作成する。
契約締結日から平成27年3月31日（火曜日）まで
アに掲げる資格をすべて満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている事業共同体であること。
（ア）北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成7年北九州市規則第11号）第6条第1項並びに北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成6年北九州市規則第60号）第7条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。
（イ）本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
（ウ）次の申立てがなされていないこと。
a破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て
b会社更生法第17条に基づく更生手続開始の申立て
c民事再生法第21条の規定による再生手続きの申立て
(エ）次のいずれかに該当しないこと。
a役員等（役員及び従業員をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。）であると認められる者
b暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
c役員等が自己、自社若しくは第三者の不当な利益を得る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者
d役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の活動又は運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
e役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に不適切な関係を有していると認められる者
f暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用しているとき
（オ）法人税及び事業所所在地における地方税（法人住民税、事業税など）が未納でない者
（カ）受託候補者に選定された場合、履行期限内に当該業務の履行完了が可能な体制にあり、調査提案書提出時の総括責任者が当該業務を担当できること。
（キ）日本国内において、過去5年間にエネルギーに関する業務について、元請としての実績を有すること。
前項（ア）～（カ）に掲げる資格をすべて満たしている者のみからなる複数事業者であり、かつ、前項（キ）を満たす者を1事業者以上含む複数事業者より構成される事業共同体であること。
(1)公募要領の配布
平成26年9月24日（水曜日）～平成26年10月22日（水曜日）
(2)質問書受付期間
平成26年9月24日（水曜日）～平成26年10月8日（水曜日）
(3)応募書類の受付期間
平成26年9月24日（水曜日）～平成26年10月22日（水曜日）
(4)事業者選定結果通知
平成26年11月初旬
ア会社概要調書（同種業務の実績として記載した業務に係わる契約書の写しも添付すること）
イ調査提案書
ウ応募者（事業共同体の場合は代表者）の貸借対照表（直近決算期2期分）及び損益計算書
エ応募者（事業共同体の場合は代表者）に関して、法人税及び事業所所在地における地方税（法人住民税、事業税など）に未納がないことの証明書
持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内に必着のこと）
※A4縦に整え、左上ホチキス留めとする。
平成26年10月22日（水曜日）まで（土日を除く）の毎日午前8時30分から午後5時15分まで。
（担当部局）
北九州市環境局環境未来都市推進室（松永、村上）
〒803-8501北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2238 FAX：093-582-2196
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環境局環境経済部地域エネルギー推進課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2238 FAX：093-582-2196
