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新たな住宅セーフティネット制度

更新日 : 2019年3月20日

平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正住宅セーフティネット法」という。)が施行されました。

改正住宅セーフティネット法は、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家等を活用し、住宅セーフティネット機能の強化を図るものです。

※住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者(被災後3年以内)、高齢者、障害者、子育て世帯(18歳未満の子ども)、その他省令で定める者(外国人等)をいいます。

この改正住宅セーフティネット法に基づき、空き家等を「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)」として、賃貸人が、都道府県、政令市及び中核市に登録する制度が創設されました。登録住宅には、一定の規模や耐震性能等の登録基準への適合が要件です。

賃借人(住宅を借りたい方)

下記のページをご参照ください。

賃貸人(事業者の方)

下記のページをご参照ください。

このページの作成者

建築都市局住宅部住宅計画課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2592 FAX:093-582-2694

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