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空き家等面的対策推進事業

更新日 : 2022年10月24日
ページ番号:000154799

1 事業概要

 令和2年10月より、空き家の売却をお手伝いする新しい取り組みが始まりました!
 「面的対策」とは、個々の空き家のみでは敷地が狭く進まない再整備を、複数の空き家を面的にまとめることにより進めるもので、住宅事業者や地元からの空き家情報を受け、市が空き家所有者と事業者を繋ぎ、建替えやリノベーションを推進する新しい取り組みです。
空き家等面的対策推進事業 リーフレット外面(PDF形式:728KB)
空き家等面的対策推進事業 リーフレット中面(PDF形式:1.79MB)

令和元年度から実施しているモデル地区では、事業者が空き家を買い取り、建て替えが進んでいます。詳しくは、下の「4 モデル地区での取組み」をご覧ください。

【事業の流れ】
(1)市が事業者や地元(自治会)から空き家情報を収集します
(2)市が所有者の方に下図の「空き家の売却に関する意向調査アンケート」を送付します
(3)市が事業に協力して空き家を売却したい所有者と、建替えやリノベーションに取り組みたい事業者を引き合わせます
(4)事業者が空き家の買取りを行い、建替えやリノベーションを実施します

アンケートがお手元に届いた場合は、売却の意向がなくても、回答にご協力ください!

アンケート依頼文

【よくある質問 】 
Q1. この事業で空き家を売却するメリットは?
 
大きく分けて2つあります。一つ目は、安心感です。
空き家の買い取りを行う事業者は市が公募で審査して選定し、市の協議会に参加している民間事業者になります。また、事務局である北九州市と北九州住宅供給公社が空き家所有者と事業者との調整役を担います。加えて、空き家の買取価格の提示方法はルール化されており、共通様式である「買取価格説明書」には解体費用の説明や近隣の買取事例の記載があり、所有者はそれらの情報も参考にして価格の判断を行うことができます。
 二つ目は、スピード感です。
一般的に行われている空き家の売値を提示し買主を募集する仲介の方法と異なり、この事業では空き家の買い取りを希望する事業者と直接売買契約の話が出来ます。このため、所有者は事業者が提示する買い取り価格に同意できれば直ぐに売却できます。

Q2. 事業の対象となる空き家の条件は?
 
居住誘導区域(注1)内で下記のいずれか一つの条件を満たす空き家になります。
・2戸以上の連坦している空き家(空き家と空き地が隣接している場合を含む)
・敷地規模が270平方メートル以上の空き家
・直線距離が概ね1,000メートル範囲にある2戸以上の空き家
(注1)人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を緩やかに誘導する区域です。「地域情報ポータルサイト「G-motty」(外部リンク)」のサイトから 「行政情報」 ⇒ 「立地適正化計画誘導区域図」 で確認できます。

Q3. 空き家を所有していますがアンケートは送られてきますか?
 
アン ケートの送付対象となる空き家は下記の2つの場合になります。
(1)住宅事業者等の民間事業者が探して市へ事業提案した空き家
(2)地元(自治会)から町内会単位で空き家情報の提供を受けたもののうち、住宅事業者等の民間事業者が買取りを希望する空き家
このため、空き家の所有者に必ずアンケートが送られてくるものではありません。

Q4. 所有している空き家をこの事業で売却したいのですが?
 
空き家の所有者が個人で売却を希望される場合は、当事業ではなく「空き家バンク」への申し込みをお願いしています。
当事業の対象となる空き家は、住宅事業者等の民間事業者又は地元(自治会)から情報提供された空き家で、住宅事業者等の民間事業者が買取りを希望するものになります。

2 空き家の情報提供戸数と実施状況

「事業者提案」は、市が公募で選定した住宅事業者等が、空き家等を買い取って、建替えやリノベーション等を行い新たに住宅を再整備するために空き家情報を提案するものです。提案された空き家情報について、市が空き家所有者に空き家の売却の意向確認を行い、住宅事業者と繋いでいます。

「地元(自治会)提供」は、地元(自治会)が、空き家情報を提供するものです。年度ごとに対象地域を限定して順次空き家情報を受け付けています。提供いただいた空き家情報については、建替えやリノベーションを実施することが可能かを判断した上で、市が空き家所有者に空き家の売却の意向確認を行い、住宅事業者と繋いでいます。

「事業者提案」による空き家提案数と実施状況
  空き家提案数 うち、事業実施数(所有者調査数)
令和2年度 91戸 58戸
令和3年度 168戸 120戸
「地元(自治会)提供」による空き家提供数と実施状況
  空き家提供数 うち、事業実施数(所有者調査数)
令和2年度 256戸 122戸
令和3年度 1,459戸 639戸

3 「北九州市空き家等面的対策拡大実施協議会」について

(1) 令和4年度参加事業者の追加公募のお知らせ(令和4年4月14日)(参加事業者の公募は終了しました)

 空き家等の面的対策の取組みを全市的に展開するために、市の公募により決定した住宅事業者等が参加する「北九州市空き家等面的対策拡大実施協議会」(以下「拡大実施協議会」という)を設置して、事業を進めています。
「拡大実施協議会」の会員は、公募により選定しました。

拡大実施協議会事務局
 北九州市、北九州市住宅供給公社
拡大実施協議会会員(令和4年3月現在)
一般社団法人 北九州市空き家管理活用協議会
北九州住宅懇話会
北九州住宅産業協議会
公益社団法人 全日本不動産協会福岡県本部
公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会北九州支部
株式会社不動産のデパートひろた 
大英産業株式会社
株式会社ピュアスマイル 

(2) 開催実績

   第1回 令和2年9月17日

   第2回 令和2年12月17日

   第3回 令和3年3月26日

   第4回 令和4年3月25日

4 モデル地区での取組み

 令和元年度に、前面道路が狭く建替え困難な旗竿地や高齢化が進む旧新興住宅地(戸建の団地)など、まとまって空き家が見られるエリアについて、モデル地区を選定し、複数の空き家を対象とした面的対策の具体的な方策の検討を行いました。
 選定したモデル地区に対して、まちづくりの経験のある住宅事業者等が参加した「北九州市空き家等面的対策モデル実施協議会」(以下「モデル実施協議会」という)を設置し、地域の実情に応じた再整備等の事業計画の提案やモデル地区における事業実施を行いました。(「モデル実施協議会」の会員は、公募により選定いたしました。)

モデル地区について
【利便性の高い住宅地】 買い取り、解体済み 再整備した住宅
戸畑区新池の一部 4戸 1戸
戸畑区三六の一部 4戸 2戸
【郊外旧振興住宅地】 買い取り、解体済み 再整備した住宅
八幡西区小嶺台の一部 2戸 2戸

モデル地区での事業内容(PDF形式:484KB)

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〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2777 FAX:093-561-7525

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