児童手当について

（1）令和4年度から現況届の提出が原則、不要になります。
　→毎年6月に提出していた現況届が、一部の方を除き不要になります。
　　提出が必要な受給者には、6月頃に現況届の案内が届きます。
　（注）加入している年金の情報が確認できなかった場合には、8月頃に現況届の案内が届くことがあります。

（2）令和4年6月分（10月支給分）から特例給付の支給に係わる所得上限が設けられます。
　→所得額により特例給付が支給されない方が発生します。

（注）児童手当の受給にあたり、届出している内容に変更が生じた場合は、変更の届出等が必要です。

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童を養育している方に支給する制度です。

児童手当は、北九州市内に住所があり、中学校修了前（15歳に到達後の最初の3月31日）までの児童を養育している方に支給します。

（1）父母が共に児童を養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方（家計の主宰者）が受給者となります。

（2）児童養護施設等に入所している児童については、施設の設置者等に支給されます。

（3）公務員の方は、勤務先から支給されます。

児童手当は、原則として、毎年2月、6月、10月の10日（10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の休日等ではない日）に、それぞれの前月分までの手当を受給者名義の金融機関の口座に振込みます。

対象となる児童1人につき、以下の表の年齢区分等に応じて支給されます。

（1）申請のあった月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転入日等の翌日から15日以内に申請すれば出生・転入等の日の属する月の翌月分から支給を受けることができます。

（2）第1子、第2子などの数え方は、18歳に到達した日以降最初の3月31日を迎えるまでの児童（児童養護施設等に入所中の児童を除く）のうち年長者から、第1子、第2子・・・と数えます。

（1）所得制限限度額・所得上限限度額は、次のとおりです。

　ア　「収入額の目安」は、控除前の額の参考の値です。

　イ　手当の支給対象月によって、所得判定対象の年が異なります。

（2）所得の計算方法

　　　審査対象所得　＝　所得額　－　控除額　－　8万円

　　　（注）請求者1人分（生計中心者）の所得で計算します。（世帯の所得ではありません）

（注1）給与所得（＝源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額）、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得、総合課税の短期譲渡所得、一時所得と総合課税の長期譲渡所得の合計額の2分の1、これらの合計額です。株式譲渡所得は含めません。
（注2）長期譲渡所得の金額及び短期譲渡所得の金額は、租税特別措置法に定める特別控除を行った後の金額を計算します。

（3）同一生計配偶者の申立書について

所得制限限度額または所得上限限度額以上で手当を受給される方の前年の合計所得金額が1,000万円を超えている際、配偶者の前年の合計所得金額が48万円以下である場合は、下記の申立書を提出することで、所得制限限度額または所得上限限度額が上昇し、手当額が増額になるまたは手当を支給できる可能性があります。

（注）所得の状況等によっては、申立書を提出しても手当額が増額または手当の支給とならない場合もありますのでご留意ください。

提出先は、お住まいの区の保健福祉課子ども・家庭相談係です。

以下の手続きについて、各区役所保健福祉課子ども・家庭相談係の窓口にて受付けます。（下記「9．問い合わせ先」をご覧ください。）

（1）出生や転入等により新たに児童手当を受給する場合

認定請求書が提出された翌月分から児童手当は支給されます。
ただし、出生日や転入日等の翌日から15日以内に申請すれば出生・転入等の日の属する月の翌月分から支給を受けることができます。

例1　　7月30日に出生し、8月14日に申請（15日以内）　　→　8月分から支給
例2　　7月30日に出生し、8月15日に申請（15日より後）　→　9月分から支給　

請求に必要なもの
　・請求者名義の普通預金通帳
　・マイナンバーの確認に必要なもの（番号確認書類と身元確認書類が必要です。）

　【a.番号確認書類】　
　・個人番号カード
　・個人番号が記載された住民票
　・個人番号が記載された住民票記載事項証明書

　【b.身元確認書類】　

　【c.代理権確認書類】

（注）申請書に記載いただいた「請求者の現在、加入している年金」について加入状況が確認できない等の場合に、請求者の健康保険証や、「『加入している年金』兼『公務員の出向（派遣）』証明書」の提出をお願いすることがあります。

（下記「7．「『加入している年金』兼『公務員の出向（派遣）』証明書」について」をご覧ください。）

　【d.該当者のみ必要となる書類】

（注）各申立書の様式は、区役所にあります。上記以外にも書類が必要となる場合もがありますので、詳しくは、お住まいの区役所保健福祉課へご相談ください。

（2）第2子以降の出生等により児童手当が増額になる場合

申請のあった翌月分から児童手当は支給されます。ただし、出生日の翌日から15日以内に申請すれば出生の日の属する月の翌月分から支給を受けることができます。

請求に必要なもの
　・請求者の本人確認書類

（3）その他の届出

次の事由に該当するときは速やかに届出をしてください。

（注）　届出によって必要書類等が異なりますので、詳しくは各届出場所にお問い合わせください。

（4）電子申請について

次の1・2の両方にあてはまる方は、マイナンバーカードを利用した電子申請で手続きを行うことができます。

　1．北九州市にお住まいの方（住民票上の居住地が北九州市内の方）
　2．公務員でない方

上記の1・2の両方にあてはまる方で、電子申請を希望される方は、児童手当電子申請リンクをご利用ください。

ご利用にあたっては、「マイナンバーカード読み取りに対応したスマートフォン」、「マイナンバーカード」、「署名用電子証明書暗証番号」が必要です。

また、利用には、利用登録と電子署名アプリのインストールが必要となります。

電子証明書の詳細は、総務省の「公的個人認証サービスによる電子証明書」に関するページ（外部リンク）を参照してください。

（注）上記の1・2にあてはまらない方が北九州市に電子申請をされた場合、北九州市での手続きはできませんので、ご注意ください。

児童手当の認定請求書及び現況届の提出にあたっては、請求者の加入年金を届け出ていただく必要があります（3歳未満の児童を養育していない場合は不要）。

届出内容は原則としてマイナンバーによる情報連携で確認しますので、申請者の方に書類を提出していただく必要はありませんが、下記の組合員証（健康保険証）をお持ちの方については、組合員証の写しや「『加入している年金』兼『公務員の出向（派遣）』証明書」を提出していただく必要があります。

　【組合員証の写しが必要な方】
　以下のいずれかの組合員証をお持ちの方
　・日本郵政共済組合員証
　・文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る）
　・共済組合員証のうち、勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの

　（注）組合員証の写しの「保険者番号」、「被保険者記号・番号」が読み取れないよう、マジックなどで塗りつぶしてご提出ください。

　【『加入している年金』兼『公務員の出向（派遣）』証明書が必要な方】
　・上記以外の国家公務員共済組合証または地方公務員等共済組合員証をお持ちの方

事業主の方は、従業員の方から証明の依頼があった際には、「『加入している年金』兼『公務員の出向（派遣）』証明書」の発行をお願いいたします。

「『加入している年金』兼『公務員の出向（派遣）』証明書」は、下記よりダウンロード、印刷ができます。

また、各区役所保健福祉課子ども・家庭相談係でもお渡しいたします。詳しくは、各区役所保健福祉課子ども・家庭相談係にお問い合せください。（下記「9．問い合わせ先」をご覧ください）

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を引き続き受ける要件（児童の監護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

令和4年度現況届から、現況届の提出が一部の方を除いて原則不要になります。

（注）　令和3年度以前の現況届が未提出の方は、提出が必要です。